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メールマガジン第41号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第41号(2014年7月5日発行)のバックナンバーです。個人再生・相続放棄・会社破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第41号(2014年7月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第41号 】の目次

◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生が不認可となる場合
◆遺産相続・遺言
  • 相続の承認と放棄
  • 相続人の選択権
  • 相続放棄とは?
  • 相続放棄手続の流れ
◆法人・会社の倒産手続
  • 法人破産の少額管財
  • 東京地裁の少額管財
  • 立川支部の少額管財
  • 破産手続の特定管財事件
  • 東京地裁の特定管財

個人の債務整理・過払い金返還請求

個人再生が不認可となる場合

借金返済問題の法的解決方法を債務整理といいますが,この債務整理の方法の1つとして,個人再生の手続があります。

個人再生は,裁判所によって,再生計画を認可してもらうことで,借金を減額した上で分割払いにしてもらうという裁判手続です。

もっとも,どのような場合でも再生計画が認可されるわけではありません。

小規模個人再生の場合には,以下の不認可事由があると,再生計画が不認可となります。

  • 債務者に継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること
  • 再生計画に不同意の再生債権者の頭数が総再生債権者の半数以上であることまたは不同意の債権者の債権額合計が総再生債権額の過半数であること

また,給与所得者等再生の場合は,以下の不認可事由があると,再生計画が不認可となります。

  • 再生債務者が,給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか,またはその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないこと
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること
  • 可処分所得要件を満たさないこと

個人再生が不認可となる場合について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/funinka.html

遺産相続・遺言

相続の承認と放棄

遺産相続が開始されると,被相続人が有していた権利義務はすべて相続人に包括的に承継されることになります。

被相続人の有していた権利義務,すなわち相続財産には,プラスの財産・資産だけでなく,マイナスの財産・負債も含まれます。

したがって,被相続人の借金などもすべて相続されるということです。

しかし,相続人の意思にかかわらず借金等を引き継がなければならないというのは,あまりに酷です。

そこで,民法では,相続人に対し,相続をするかしないかの選択権を与えています。

相続をする場合を「承認」といいしない場合を「放棄」といいます。

相続の承認と放棄について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shouninhouki/

相続人の選択権

前記のとおり,相続人には,相続をするかしないかについての選択権が与えられています。

相続をするという意思表示のことを「相続の承認」といいます。

他方,相続しないという意思表示は,「相続放棄」といいます。

相続人は,承認と放棄のいずれも自由に選択することができます。

相続人の選択権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shouninhouki/sentakuken.html

相続放棄とは?

相続人は,相続をしないという意思表示をすることができます。これを「相続放棄」といいます。

相続放棄をすると,その相続人は相続開始のはじめから相続人ではなかったことにされます。

そのため,被相続人の借金なども引き継がなくてよくなるのです。

ただし,借金・負債だけ相続しないということはできません。

相続放棄をするということは,相続をしないということですから,負債だけでなく,資産も含めたすべて相続財産を引き継ぐことができなくなるからです。

なお,相続放棄をするためには,単に意思表示をするだけではなく,家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

相続放棄とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuhouki/

相続放棄手続の流れ

相続放棄をするためには,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して,相続放棄の申述をする必要があります。

もっとも,相続放棄をするか否かを判断するためには,前もって,相続財産を確認しておく必要があるでしょう。

家庭裁判所に相続放棄の申述をし,相続放棄をすることが認められると申述が受理され,家庭裁判所から受理の通知書が送付されてきます。

なお,相続放棄をしたことを家庭裁判所に証明してもらうため,受理後に,家庭裁判所から,相続放棄の受理証明書を発行してもらうことも可能です。

相続放棄手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuhouki/nagare.html

法人・会社の倒産手続

法人破産の少額管財

破産手続は,裁判所が選任した破産管財人によって,破産者の財産が調査・管理・換価処分されるという裁判手続です。

破産管財人が選任される手続を「管財事件」と呼んでおり,破産管財人が選任されない「同時廃止事件」と区別されます。

管財事件こそ破産手続の原則的な形態ですが,破産管財人が選任されるため,その報酬・実費などがかかり,裁判所に納付する予納金の金額が非常に高額となってしまうことがありました。

とはいえ,同時廃止にすると,十分な調査がなされないおそれもあります。

そこで,東京地裁では,破産管財人による調査等を行いつつ予納金額が高額になりすぎて,破産手続が利用できなくなるという弊害を避けるため,予納金額を少額化した「諸学管財」という運用を行っています。

この少額管財の運用は,法人・会社の自己破産の場合でも利用することが可能です。

むしろ,中小企業の場合であれば,少額管財になるのが一般的といってよいでしょう。

法人破産の少額管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/houjinhasan.html

東京地裁の少額管財

前記のとおり,東京地裁では,少額管財の運用がとられています。

東京地裁では,弁護士が代理人の自己破産申立てについては,法人・会社であっても少額管財を利用することが可能です。

弁護士が代理人の場合には,申立ての際に,即日面接という裁判官との面接が行われ,そこで少額管財となるのかどうかが決められることになります。

東京地裁の少額管財の場合,引継予納金は20万円からとされており,4回までであれば,分割払いも可能とされています。

東京地裁の少額管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/shougakukanzai-nagare.html

立川支部の少額管財

少額管財の運用は,東京地裁本庁だけでなく,立川支部でも行われています。

立川支部の場合には,本庁と異なり,即日面接の運用はなく,すべて書面審査とされています。

立川支部の場合もやはり,弁護士が代理人となっている場合のみであり,引継予納金の金額は20万円からです。

ただし,立川支部の場合には,原則として分割払いは認められていません。

立川支部の少額管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/shougakukanzai-tachikawa.html

破産手続の特定管財事件

前記のとおり,東京地裁等では,個人・法人の管財事件について少額管財の運用がとられており,現在では,むしろ少額管財の方がスタンダードとなっています。

そのため,少額管財でない通常の管財事件の方が珍しいくらいであり,そのため,通常の管財事件のことを「特定管財事件」と読んでいます。

特定管財事件となるのは,債権者数が数百名以上いる場合,社会的に問題となっている場合,難解な法律問題が含まれている場合などに限られてきます。

破産手続の特定管財事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/tokuteikanzai.html

東京地裁の特定管財

東京地裁では,少額管財でない管財事件のことを特定管財と呼び,少額管財とは異なる対応・運用を行っています。

特定管財事件の場合には,規模が大きな会社が破産者であることがほとんどです。

そのため,破産管財人の業務も非常に多岐にわたり,また,複雑な訴訟対応なども行われるため,引継予納金の金額も,少額管財とはくらべものにならないほど大きな金額となることがあります。

東京地裁の特定管財事件の場合,引継予納金の金額は,最低70万円からで,場合によっては,数百万を超えることもあります。

東京地裁の特定管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/tokuteikanzai-nagare.html

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