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メールマガジン第42号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第42号(2014年7月10日発行)のバックナンバーです。相続承認・法人破産・交通事故・不動産トラブルについて掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第42号(2014年7月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第42号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 相続の単純承認
  • 法定単純承認
  • 相続放棄等の熟慮期間
◆法人・会社の倒産手続
  • 破産手続の同時廃止事件
  • 法人破産の同時廃止
◆交通事故の損害賠償請求
  • 交通事故損害賠償の弁護士費用
  • 交通事故被害者の公的給付
◆不動産トラブル
  • 不動産売買トラブル
  • 不動産売買契約の概説
  • 売買契約とは?

遺産相続・遺言

相続の単純承認

遺産相続が開始されると,被相続人が有していた権利義務は,資産も負債もすべて,原則として相続人に承継されることになります。

もっとも,相続人は,相続をするかしないかについて選択権を持っています。

相続人が,相続をするという意思表示を「相続の承認」といいます。

そして,この相続商人のうちで,何らの留保もつけず,無条件にすべてを承継するという承認を「単純承認」といいます。

相続の単純承認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/tanjunshounin.html

法定単純承認

前記の相続の単純承認は,もちろんあえて単純承認をするという意思表示をすることも可能です。

しかし,それをしなくても一定の事実が発生すると,自動的に単純承認をしたものとみなされることがあります。

この一定の事実の発生によって単純承認の効果が生じるという制度のことを「法定単純承認」といいます。

法定単純承認となるのは,以下の場合です。

  • 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合
  • 相続人が相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄又は限定承認の手続をしなかった場合
  • 相続人が相続財産の全部又は一部を隠匿・私にこれを消費・悪意で相続財産の目録中に記載しなかった場合

法定単純承認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/houteitanjunshounin.html

相続放棄等の熟慮期間

前記のとおり,法定単純承認事由の1つに,相続開始を知ったときから3か月以内に相続放棄または限定承認の手続をしなかったことが含まれています。

この3か月という期間のことを「熟慮期間」と呼んでいます。

熟慮期間が経過すると,もはや相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。

つまり,相続財産に負債があってもこれを否応なく引き継がなくてはならなくなるということです。

したがって,相続財産中に多額の負債があるという場合には,この熟慮期間を常に気にしておく必要があるでしょう。

なお,この熟慮期間については家庭裁判所に申述することにより,延長が認められることがあります。

相続放棄等の熟慮期間について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/jukuryokikan.html

法人・会社の破産手続

破産手続の同時廃止事件

破産手続には,破産管財人が選任される「管財事件」と,破産管財人が選任されずに,簡易迅速に終結する「同時廃止事件」があります。

同時廃止事件の場合には,破産管財人が選任されないので,管財業務も行われません。そのため,管財事件と比べて,大幅に費用が少額となります。

ただし,破産手続の原則的形態は,あくまで管財事件ですので,同時廃止となるのは例外的な場合ということになります。

具体的には,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」に同時廃止となるとされています。(破産法216条1項)

要するに,破産手続の費用を支払うだけの財産も残っていないと認められる場合にのみ,同時廃止となるということです。

破産手続の同時廃止事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/doujihaishi/

法人破産の同時廃止

上記のとおり,同時廃止では,手続も迅速で,費用も大幅に少額で済むことになります。

もっとも,法人・会社破産の場合,その法人は消滅するのですから,すべての財産を処分する必要があり,わずかでも残しておくことはできません。

また,個人に比べて利害関係人も多く,不公平のないように十分な調査や契約関係の処理などを済ませておく必要があります。

そのため,法人・会社破産では,破産管財人による調査がされない同時廃止事件とされることはほとんどないと言ってよいでしょう。

法人破産の同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/doujihaishi/houjinhasan.html

交通事故の損害賠償請求

交通事故損害賠償の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,交通事故による損害賠償請求のご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円を追加(税別)となります。

また,ご依頼いただいた場合の弁護士報酬は,請求する金額および回収した金額に応じて決めさせていただくことになります。

なお,ご相談・ご依頼のいずれも,自動車保険の弁護士費用特約の利用が可能です。

弁護士特約をご利用の場合には,相談料・弁護士報酬ともに,保険会社から支払われることになりますので,ご相談・ご依頼される方の費用負担はありません。

交通事故損害賠償の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/contact/hiyou/

交通事故被害者の公的給付

交通事故,特に人身事故の場合,被害者の方は,その事故によって負傷するなどし,生活に支障が出てしまうという場合があります。

場合によっては,仕事もできなくなり,経済的にも支障が出るということもあり得るでしょう。

そのため,交通事故被害者には,一定の公的な給付がなされることがあります。

最も代表的な公的給付というと,自賠責保険ですが,それ以外にも労災保険や健康保険などからも一定の給付がされることがあります。

交通事故被害者の公的給付について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/koutekikyuufu/

不動産トラブル

不動産売買トラブル

不動産トラブルのうちでも,売買契約のトラブルは,目的物の価額も大きく,しかも生活や事業において重要な財産であるため,紛争も大きくなりがちです。

それだけに,不動産売買を行うに際しては,法的知識を身に着け,慎重に行う必要があります。

不動産売買取引トラブルとしては,代金不払いなどの契約違反の問題だけでなく,瑕疵担保責任などの問題もあります。

不動産売買トラブルについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/baibai/

不動産売買契約の概説

不動産売買取引のトラブルとは,不動産売買契約のトラブルと言い換えてもよいでしょう。

したがって,不動産売買トラブルを解決するためには,この不動産売買契約とはどのような契約なのか,どのような法的問題があるのかについて知っておく必要があります。

不動産売買契約の概説について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/category/baibaikeiyaku/

売買契約とは?

売買契約とは,当事者の一方がある財産権を相手方に移転し,相手方がこれに対して代金を支払うことを約することによって効力を生じる契約のことをいいます。

このようにいうと,あたかも特別な契約のように聞こえますが,実際には,我々も普段の生活で,常に売買契約をしています。

たとえば,コンビニなどで物を買うというのも,実は,売買契約を締結して,その契約に従って,代金を支払い,目的物の所有権の移転を受けているということなのです。

この売買契約が成立するためには,以下の要件が必要です。

  • 売主が買主に特定の財産権を移転させることを約束すること
  • 買主が売主に対して代金を支払うことを約束すること

売買契約とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/baibaikeiyaku/baibaikeiyaku/

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