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メールマガジン第43号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第43号(2014年7月15日発行)のバックナンバーです。交通事故・不動産トラブル・会社破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第43号(2014年7月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第43号 】の目次

◆交通事故の損害賠償請求
  • 損害額の算定基準
  • 損害の分類
  • 消極損害とは?
  • 逸失利益とは?
◆不動産トラブル
  • 不動産賃貸借トラブル
  • 賃借人の賃料支払義務
◆法人・会社の自己破産
  • 破産申立ての予納金
  • 東京地裁の裁判費用
  • 立川支部の裁判費用
  • 破産申立ての諸費用

交通事故の損害賠償請求

損害額の算定基準

交通事故の損害賠償請求において重要となることは,もちろん,損害額がいくらになるのかということでしょう。

この損害額をいくらにするのかについては,法律で明確な規定があるわけではありません。

もっとも,それぞれの段階に応じて実務的な一定の基準はあります。

まず,自賠責保険への請求段階では法令で自賠責保険金額の基準が定められています。

自賠責保険の支払基準額の金額は,他の基準に比べて低額ですが,被害者保護のための公的給付として最低限の確実な支払いがなされる上,過失相殺などでも被害者有利な支払いがなされます。

裁判外での任意保険への請求では,各保険会社ごとにそれぞれ基準が設けられていますが,一般的には,自賠責保険よりは高額でしょう。

最も高額となることが多いのは,やはり裁判における基準です。

裁判基準とは,日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(「赤い本」)という書籍に掲載されている基準がベースとなっています。

損害額の算定基準について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/songaikijun/

損害の分類

交通事故に遭った場合に,賠償を請求できる損害とは,法的な意味での「損害」です。

この損害は,人身事故の場合,一般的には,財産的損害と精神的損害に分類されます。

財産的損害は,さらに,積極損害と消極損害に分類されます。

積極損害とは,交通事故によって,支出を余儀なくされたものを損害とするというもので,実費弁償的な性質の損害です。

消極損害とは,交通事故によって,本来得られたはずであろう利益を失った場合に,その失った利益を損害とするというものです。

また,精神的損害とは,交通事故に遭ったことによる精神的な苦痛を損害とするもので,一般的にいう慰謝料がこれに当たります。

損害の分類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/songairuikei/

消極損害とは?

消極損害とは,交通事故によって,本来得られたはずであろう利益を失った場合に,その失った利益を損害とするというものです。

消極損害には,休業損害と逸失利益があります。

休業損害とは,交通事故によって受傷したことにより,休業せざるを得なくなった場合,その休業による損失を損害とするものです。

逸失利益とは,交通事故によって後遺障害が残ったり,死亡した場合,将来得ることができたはずの利益を得ることができなくなったことを損害とするというものです。

逸失利益は,事案によっては,相当高額となる場合があるため,交通事故事件において最も争われる争点といってもよいでしょう。

消極損害とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/shoukyokusongai/

逸失利益とは?

前記のとおり,消極損害とは,本来得られたはずであろう利益を失った場合に,その失った利益を損害とするというものです。

つまり,逸失利益を損害として賠償請求しようというものです。

消極損害には,休業損害と逸失利益があると言いましたが,その意味でいえば,休業損害も逸失利益の一種といえるでしょう。

ただし,一般的には,逸失利益と言う場合には,休業損害を含まない将来の逸失利益のことを指します。

逸失利益とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/shoukyokusongai/isshiturieki/

不動産トラブル

不動産賃貸借トラブル

不動産トラブルにはさまざまなものがありますが,特に多いのは,やはり賃貸借に関するトラブルではないでしょうか。

不動産賃貸借のトラブルとしては,賃料の滞納や増減額の問題,不動産の用法遵守に関する問題,それらに伴う明渡しの問題などが挙げられます。

しかし,いずれにしても,不動産賃貸借トラブルというものは不動産賃貸借契約の問題ですから,賃貸借契約について理解しておくことは,不動産賃貸借トラブルの解決のためには必須でしょう。

不動産賃貸借トラブルについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishaku/

賃借人の賃料支払義務

賃貸借契約における賃借人(借主)は,目的物を使用収益できる権利だけでなく,その反面,さまざまな法的義務を負うことになります。

そのうちで,最も代表的な義務は,賃料(家賃・地代など)を支払うという義務です。

賃借人が賃料を支払わなければ,契約の不履行ということになりますから,賃貸人は,義務の履行,すなわち約定どおりの賃料支払いを求めることができます。

また,債務不履行となるため,一定期間以上,賃料滞納が継続した場合には,賃貸借契約を解約して,目的物である不動産の明渡しを求めることもあるでしょう。

賃借人の賃料支払義務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chinryoushiraigimu/

法人・会社の自己破産

破産申立ての予納金

法人・会社の破産申立てをする場合,裁判所に対して一定の金銭を納付しなければなりません。これを「予納金」といいます。

破産手続では,破産者の財産を換価処分して,それを手続費用等に充てるのが原則論ですが,申立ての段階では,どれほどの財産があるか,あったとしてどれほどの価値になるのか,実際に換価できるのかなどが不透明です。

そこで,手続を進めるために,最低限必要となる費用については,予納金として申立人が負担するということになっているのです。

予納金としては,裁判手数料,官報公告費用,引継予納金があります。

裁判手数料や官報公告費用は,それほど高額というわけではありませんが,引継予納金は,事案によってはかなり高額となる場合もあり得ます。

破産申立ての予納金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hiyou/yonoukin.html

東京地裁の裁判費用

東京地裁における法人・会社の自己破産申立ての場合の裁判費用としては,以下の費用が必要となってきます。

手数料は,収入印紙を添付しますが,自己破産の場合には1000円です。

郵券の予納も必要です。少額管財の場合は,予納郵券として4100円分が必要なります。

また,官報公告費用として,13197円がかかります。

少額管財の場合の引継予納金は,原則として20万円で,月5万円の分割払いも可能とされています。

東京地裁の裁判費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hiyou/tokyo.html

立川支部の裁判費用

東京地方裁判所立川支部の場合も,若干の違いはありますが,基本的には本庁と同様の費用体系になっています。

異なるのは,予納郵券で,立川支部では,3450円分に債権者数×82円分を加算することになっています。

少額管財の引継予納金は,本庁と同じく20万円が原則ですが,本庁と異なり,原則として,分割は認められていません。

立川支部の裁判費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hiyou/tachikawa.html

破産申立ての諸費用

前記のとおり,破産申立てには,予納金・予納郵券などの費用がかかります。

また,東京地裁など多くの裁判所では,弁護士代理人の申立てが原則とされており,弁護士報酬も必要となってくるでしょう。

さらに,事案によっては,事業所等の不動産明渡し費用等も準備しなければならないことがあります。

破産申立ての諸費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hiyou/kakushuhiyou.html

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