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メールマガジン第44号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第44号(2014年7月20日発行)のバックナンバーです。滞納賃料回収・未払い残業代請求・会社破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第44号(2014年7月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第44号 】の目次

◆不動産トラブル
  • 滞納賃料・家賃の回収
  • 滞納賃料回収の法的手段
  • 滞納賃料回収の流れ
  • 滞納賃料回収と明渡し
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代請求の経験豊富な弁護士
  • 未払い残業代請求の無料相談
  • 未払い残業代請求の弁護士費用
◆法人・会社の自己破産
  • 会社役員の法的責任
  • 会社役員の損害賠償責任
  • 会社役員の自己破産

不動産トラブル

滞納賃料・家賃の回収

不動産賃貸借トラブルのうちでも,賃料の滞納に関するトラブルは,非常に多い問題の1つでしょう。

賃貸人にとっては,予定していた賃料を回収できないのですから,切実な問題となり得ます。

また,賃料滞納の問題は,場合によっては,賃貸不動産の明渡しなどの問題につながることもある重要な問題です。

滞納賃料の回収を適切に行うためには,やはり法律の知識・経験が必要となってきます。

滞納賃料・家賃の回収について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/category/chinryou-kaishuu/

滞納賃料回収の法的手段

賃料が滞納となった場合,当事者間の話し合いで解決できるならば,それに越したことはありません。

しかし,話し合いによる解決ができなかったという場合には,滞納賃料を回収するためには,法的手続をとる必要があります。

具体的にいえば,裁判手続,それも訴訟手続を利用するのが,一般的でしょう。

賃料が少額であるという場合には,少額訴訟という,通常訴訟よりも大幅に期間が短縮された訴訟手続を利用することも可能です。

さらに,勝訴判決を得たとしても,相手方が任意に支払いをしないという場合には,さらに強制執行等の手続を利用することもあります。

滞納賃料回収の法的手段について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-kaishuu/tetsuduki/

滞納賃料回収の流れ

賃料の滞納が始まった場合,まずは早めに賃借人と連絡をとり,支払いについて話し合いをはじめなければなりません。

それでも滞納が続くような場合には,配達証明付きの内容証明郵便で請求書を送付します。

さらに滞納が続くのであれば,訴訟提起などを検討する必要があるでしょう。

訴訟提起をすべきかどうかは,概ね3か月分の賃料が滞納されたかどうかが,一応の基準となるでしょう。

滞納賃料回収の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-kaishuu/nagare/

滞納賃料回収と明渡し

賃料を滞納するということは,賃貸借契約に基づく賃料支払義務を履行しないということですから,債務不履行に当たります。

したがって,賃貸人は,賃料が滞納された場合,債務不履行に基づいて,賃貸借契約を解除し,不動産の明渡しを求めることができます。

もっとも,1回でも滞納があれば,すぐさま賃貸借契約を解除できるわけではなく,信頼関係が破壊されたといるほどに継続的な賃料の滞納があった場合にだけ,賃貸借契約を解除できます。

ただし,賃貸借契約を解除して,不動産の明渡しを求めるかどうかは,それぞれの事情によりますので,慎重に検討した方がよいでしょう。

滞納賃料回収と明渡しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-kaishuu/akewatashi/

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代請求の経験豊富な弁護士

適切に未払い残業代請求を行うためには,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となります。

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,これまでに,以下のような,非常に多くの業種・業界における未払い残業代請求事件を経験してきています。

  • 飲食業
  • 運送業
  • 製造業
  • 不動産業
  • 宿泊業
  • 倉庫業
  • 自動車修理工
  • イベント会社
  • IT企業
  • システムエンジニア
  • 私立学校
  • サービス業
  • 士業事務所

未払い残業代請求でお困りの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

未払い残業代請求の経験豊富な弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/

未払い残業代請求の無料相談

前記のとおり,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,未払い残業代請求について多くの経験があります。

LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求のご相談は「無料相談」となっております。

費目を問わず料金を頂戴することはありませんので,ご安心ください。

無料相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

未払い残業代請求の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/muryousoudan.html

未払い残業代請求の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,前記の未払い残業代請求の無料相談だけでなく,もちろん,ご依頼も承っております。

LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求の弁護士費用について,3つのタイプをご用意しております。

通常タイプは,請求する残業代の金額に応じて着手金を決めさせていただくというタイプです。

着手金5万円タイプは,文字どおり,着手金を一律5万円とするというタイプです。回収見込みがある場合に,ご利用いただけます。

着手金無料(成功報酬)タイプは,着手金を無料として,初期費用を抑えることができるタイプです。回収見込みがあり,かつ,証拠が揃っている場合にご利用できます。

未払い残業代請求の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/hiyou.html

法人・会社の自己破産

会社役員の法的責任

法人・会社が破産した場合,会社役員は,原則として,法的責任を負うことはありません。

法人と個人である役員とは,法律上別個の人格とされますから,法人の負債について,役員が責任を負担することはないのです。

もっとも,役員が,会社の債務の連帯保証人などになっている場合は,会社が破産すると,その役員が,連帯保証人として,その債務を支払う義務を負うことになります。

また,会社が破産したことについて,役員に任務の懈怠などを理由とした損害賠償責任が課されるということはあり得ます。

会社役員の法的責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/

会社役員の損害賠償責任

前記のとおり,会社が破産しても,会社の取締役等は,会社の負債について責任を負わないのが原則です。

もっとも,会社を破産させたことについて,取締役に重大な責任があるという場合には別です。

その場合,会社の取締役等役員は,会社または第三者に対して,損害賠償責任を負うことがあります。

ただし,単に経営に失敗して会社を破産させてしまったというだけで責任を負うわけではなく,会社を破産させてしまったことについて,重大な任務の懈怠があり,それが故意または過失に基づくという場合にのみ,損害賠償責任を問われることになります。

会社役員の損害賠償責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/songaibaishou.html

会社役員の自己破産

法人・会社が破産したからといって,その会社の役員も一緒に自己破産しなければならないというものではありません。

もっとも,役員が会社債務の連帯保証人などになっている場合は,会社が破産すると,その役員が,会社債務の支払いをしなくてはならなくなります。

そのため,このような場合には,会社と同時に,連帯保証人である役員も自己破産することが多いでしょう。

会社役員の自己破産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/kojinhasan.html

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