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メールマガジン第45号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第45号(2014年8月5日発行)のバックナンバーです。残業代請求・交通事故・法人破産・弁護士業務関連について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第45号(2014年8月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第45号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代請求の各種情報
  • 残業代等計算代行サービス
◆交通事故の損害賠償請求
  • 交通事故加害者の刑事責任
  • 物損事故の法律相談
  • 物損事故の弁護士費用
◆法人・会社の自己破産
  • 債権者の立場
  • 財団債権・財団債権者
  • 破産債権・破産債権者
◆弁護士業務関連
  • 司法試験の勉強と司法修習の勉強
  • 法律要件と法律効果

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代請求の各種情報

残業代等の割増賃金が支払われないという場合,労働者はその支払いを求めることができます。

しかし,未払い残業代請求には,さまざまな法的知識が必要となってくることも間違いありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求において必要となる各種の情報を公開しています。

未払い残業代請求の各種情報について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/kanrenkiji.html

残業代等計算代行サービス

未払い残業代請求をする場合,最初の難関とってもよいものが,未払いの残業代の金額の計算です。

この未払い残業代の計算は,労働基準法をはじめとする各種の法令の知識や通達の知識までもが必要となるという非常に複雑な計算が必要となってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求のご依頼を予定されている方について,本契約前に未払い残業代の計算代行を行うサービスをご提供しています。

残業代等計算代行サービスについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/keisandaikou.html

交通事故の損害賠償請求

交通事故加害者の刑事責任

交通事故が発生した場合,その加害者はさまざまな法的責任を負うことになりますが,その内でも最も代表的なものというと,やはり刑事責任でしょう。

刑事責任を負うということは,要するに刑罰を科されるということです。

物損事故で刑事責任を課されることは少ないでしょうが,人身事故の場合には,刑事責任を科されることも少なくありません。

交通事故の刑事責任については,従前は刑法に規定されていましたが,近時,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)」が制定され,同法によって規律されることになっています。

交通事故加害者の刑事責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/keijisekinin/

物損事故の法律相談

交通事故には,大きく分けると,人身事故と物損事故があります。

人身事故と物損事故では,損害賠償請求をするにしても,大きく内容が異なってきます。

もっとも,物損事故であっても,人身事故の場合と同様に,法的な知識が必要となることは異なりません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,人身事故だけでなく,物損事故についてもご相談を承っています。

ご相談の料金は,5000件(税別),30分を経過するごとりに5000円を追加(税別)となっておりますが,弁護士費用特約の利用が可能です。

弁護士費用特約をご利用される場合,保険会社によって相談料が支払われることになりますので,ご相談者の方のご負担はなくなります。

物損事故の法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/busson/

物損事故の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,交通・物損事故の損害賠償請求についてもご依頼を承ります。

弁護士費用は,請求する金額に応じて着手金を決めさせていただき,勝訴・回収した金額に応じて成功報酬を決めされていただきます。

ただし,弁護士費用についても,弁護士費用特約のご利用が可能です。

弁護士費用特約をご利用される場合,保険会社から弁護士費用が支払われることになりますので,ご相談者の方のご負担はなくなります。

物損事故の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/busson/

法人・会社の自己破産

債権者の立場

法人・会社が破産した場合に,最も利害関係があるのは,やはり債権者でしょう。

もっとも,すべての債権者が同じように扱われるわけではありません。

債権者は,その有する債権の内容に応じて,優先関係について異なる扱いを受けることがあります。

最も優先的に扱われるのは財団債権を有する財団債権者です。

その他の債権者は破産債権を有する破産債権者となりますが,さらに,その内容に応じて,優先的に配当を受けることができるのかどうかについての区分がなされています。

債権者の立場について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/saikensha/

財団債権・財団債権者

前記のように,債権者は,その有する債権によって,優先順位が決められています。

そのうちで,最も優先的な地位にあるのが財団債権です。

財団債権とは,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。

この財団債権を有する債権者のことを「財団債権者」といいます(同条8号)。

破産手続において債権者は,通常,配当によって支払いを受けることだできるだけですが,この財団債権者だけでは,配当ではなく,それに先立って,弁済を受けることができるのです。

どのような債権が財団債権となるのかは,破産法に規定されています。

財団債権・財団債権者について詳しく以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/zaidansaiken/

破産債権・破産債権者

上記の財団債権以外の債権は,基本的に,破産債権として扱われることになります。

破産債権とは,破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,財団債権に該当しないもののことをいいます(破産法2条5号)。

この破産債権を有する債権者のことを「破産債権者」といいます(同条6号)。

破産債権は,財団債権と異なり,配当によって支払いを受けることになります。

ただし,破産債権内にも優先順位があります。

破産債権の優先順位は,以下の順序です。

  • 優先的破産債権
  • 一般の破産債権
  • 劣後的破産債権
  • 約定劣後的破産債権

破産債権・破産債権者について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasansaiken/

弁護士業務関連

司法試験の勉強と司法修習の勉強

法曹(弁護士・検事・裁判官)になるためには,司法試験に合格し,司法修習を修了する必要があります。

この2段階のステップになっていることには意味があります。

司法試験では,基本的な法的知識と法律解釈の基礎を学習することになります。

これを修得して司法試験に合格したならば,司法修習において,今度は事実認定や要件事実といった実務的な段階についての基本を学習することになります。

つまり,司法試験と司法修習を経ることで,実務家として必要となる基本を習得できるのです。

司法試験の勉強と司法修習の勉強について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihoushiken-shihoushuushuu.html

法律要件と法律効果

法律の規定は,基本的に,ある一定の条件を満たした場合に,ある一定の効力が発生するという形式で定められています。

法律を適用して紛争等を解決するということは,要するに,この法律効果を発生させるということなのです。

そして,この法律効果発生のための条件のことを法律要件といいます。

したがって,法律の適用を考える場合には,まずどのような法律効果が発生するのかを確認し,その上で,その効果発生をさせるためには,どのような法律要件を満たしていればよいのかを確認することになります。

法律要件と法律効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/law/hourituyouken-kouka.html

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駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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