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メールマガジン第46号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第46号(2014年8月10日発行)のバックナンバーです。個人破産・法人破産・弁護士業務関連について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第46号(2014年8月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第46号 】の目次

◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の各種情報
  • 同時廃止になる場合
  • 同時廃止の法的要件
  • 否認権と同時廃止
  • 免責不許可事由と同時廃止
◆法人・会社の自己破産
  • 破産管財人
  • 破産財団
  • 優先的破産債権
◆弁護士業務関連
  • 刑事事件と民事事件
  • 裁判・訴訟の仕組み

個人の債務整理・過払い金返還請求

自己破産の各種情報

自己破産も単なる届出ではなく,裁判手続ですから,法的な知識が必要となることは言うまでもありません。

自己破産は,借金が免除されるという大きな効果がある反面,デメリットがあることは間違いありませんが,この自己破産のデメリットには多くの誤解があることも間違いありません。

自己破産をすべきかどうかを判断するには,正確な知識が必要となってくるのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談をおうかがいし,200件以上の破産申立ての経験と実績があります。

この実績と経験に基づいて,自己破産に関するさまざまな情報をご提供していきます。

自己破産の各種情報について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/kanrenkiji.html

同時廃止になる場合

破産手続には,破産管財人が選任される「管財事件」と,破産管財人が選任されないまま手続が終了する「同時廃止事件」とがあります。

同時廃止事件の場合には,破産管財人が選任されませんので,手続も簡易迅速で,予納金も低額で済むことになります。

もっとも,破産管財人による調査がなされないため,裁判所も同時廃止になるかどうかの判断は慎重になっています。

実務的には,同時廃止になるのは,破産手続費用を支払うだけの財産がないことが明らかで,かつ,免責不許可事由がないことが明らかである場合に限られます。

同時廃止になる場合について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi.html

同時廃止の法的要件

前記のとおり,破産手続において同時廃止となるのは,破産手続費用を支払うだけの財産がないことが要件となってきます。

この要件は,破産法216条1項に規定があります。

破産法216条1項は,「裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。」と規定しています。

もっとも,破産申立て時点では,本当に破産手続費用を支払うだけの財産がないのかどうかが分からないのも事実です。

そのため,実務上は,財産がないとはっきりしている場合でなければ,同時廃止にはならないのが通常でしょう。

同時廃止の法的要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/hiyoushiben.html

否認権と同時廃止

同時廃止になるのかどうかの判断においては,否認権行使の可能性があるのかどうかも,影響してくる場合があります。

否認権とは,破産手続開始時点では財産がないとしても,本来であれば破産財団に組み入れられていたはずの財産が開始前に流出してしまっていたという場合に,破産管財人がそれを取り戻して破産財団に組み入れることができるという破産管財人の権能のことです。

たとえ破産手続開始時点では,破産手続費用を支払うだけの財産がなかったとしても,否認権行使の可能性があれば,後に財産が増加する可能性があります。

そして,それによって,破産手続費用を支払うだけの財産が生まれるということもあり得ます。

そのため,否認権行使の可能性がある場合には,同時廃止にならないということもあり得るのです。

否認権と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-hininken.html

免責不許可事由と同時廃止

前記のとおり,免責不許可事由がないことが明らかでない場合,同時廃止にはならないということがあります。

同時廃止の要件として,免責不許可事由がないことという要件はありません。

しかし,破産法251条1項は,裁判所は免責不許可事由に関する調査や裁量免責の事情の調査を破産管財人にさせることができると規定しています。

そのため,免責不許可事由があるかどうかが不明な場合や,免責不許可事由がある場合には,それらについて破産管財人に調査させるため,管財事件となり,同時廃止事件とはならないことがあるのです。

免責不許可事由と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-mensekifukyoka.html

法人・会社の自己破産

破産管財人

前記の個人破産とも同様ですが,管財事件の場合には,裁判所により破産管財人が選任されます。

破産手続が開始されると,破産者は財産に対する管理処分権を失い,代わりに,破産管財人が,破産者の財産につき管理処分権を有することになります。

そして,破産管財人は,財産を調査・管理・換価処分し,契約関係なども処理していきます。破産手続を主導する立場にあるといえるでしょう。

この破産管財人に選任されるのは,当該事件の継続する裁判所の管轄する地域内にある法律事務所に所属する弁護士です。

たとえば,東京地裁立川支部の破産事件であれば,多摩地区内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通常です。(立川支部の場合,23区内の法律事務所に所属する弁護士が選任されることもあります。)

LSC綜合法律事務所の弁護士も東京地裁立川支部の破産管財人に選任されています。

破産管財人について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasankanzainin/

破産財団

前記のとおり,破産手続においては,破産者の財産は破産管財人によって管理されることになり,最終的には換価処分されて,債権者に弁済又は配当されることになります。

この債権者への弁済または配当の原資となる破産者の財産の総体を「破産財団」と呼んでいます。

あくまで財産の集合体を意味していますので,●●財団のような組織が設立されるわけではありません。

この破産財団に属する財産は,前記の債権者への弁済又は配当の原資だけではなく,破産手続費用にも使われることになります。

個人破産の場合であれば,破産者の有する財産であっても,自由財産は破産財団に組み入れられませんが,法人破産の場合には,基本的にすべての破産者の財産が破産財団に組み入れられます。

破産財団について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanzaidan/

優先的破産債権

破産手続においては,債権は,租税債権など一定の債権を除き,破産債権として扱われます。

この破産債権を有する債権者を破産債権者といいますが,破産債権者は,配当によってのみ支払を受けることになります。

もっとも,破産債権の中でも,配当に対する優先順位があります。破産債権のうちで最も優先されるものを「優先的破産債権」といいます。

優先的破産債権とされるのは,「破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権」です。(破産法98条1項)

優先的破産債権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasansaiken/yuusentekihasansaiken.html

弁護士業務関連

刑事事件と民事事件

事件というと,刑事事件を思い浮かべる方が多いかもしれませんが,法的な事件は刑事事件だけではありません。民事事件というものもあります。

刑事事件は犯罪行為に関する事件であり,刑事手続において扱われることになります。

他方,民事事件とは,われわれ私人間の紛争や法的問題に関する事件です。

たとえば,お金を支払えだとか,物を返せというような紛争は民事事件ですし,離婚や相続なども民事事件のうちの家事事件に属することになります。

この民事事件は民事手続によって取り扱われることになります。

刑事事件と民事事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/law/keiji-minji.html

裁判・訴訟の仕組み

裁判にはさまざなな種類がありますが,代表的な裁判手続というと,やはり訴訟手続でしょう。

訴訟手続においては,当事者が法的な請求を行います。裁判所が事件を見つけてくるわけではなく,あくまで当事者の方から裁判所に請求を認めてほしいというように訴えていくのです。

当事者は,その法的な請求を認めてもらうために,事実を主張し,その事実を証明するための証拠を提出して立証していきます。

裁判所は,当事者の主張や立証に基づいて,判決という終局的な判断をすることになります。

裁判・訴訟の仕組みについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/law/saiban-shikumi.html

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