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メールマガジン第47号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第47号(2014年8月20日発行)のバックナンバーです。個人破産・会社破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第47号(2014年8月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第47号 】の目次

◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 裁量免責
  • 破産財団に組み入れられる財産
  • 破産財団からの放棄
  • 東京地裁の換価基準と同時廃止
  • 20万円以上の現金と同時廃止
  • 不動産と同時廃止
◆法人・会社の自己破産
  • 従業員への対応
  • 従業員の解雇
  • 従業員の賃金
  • 会社破産と役員報酬

個人の債務整理・過払い金返還請求

裁量免責

個人の自己破産における最大の目的は,やはり免責を許可してもらうということに尽きるでしょう。

裁判所によって免責が許可されると借金などの債務の支払い義務が免除されるからです。

もっとも,どのような場合でも免責が許可されるわけではなく,破産法252条1項各号に定められている免責不許可事由がある場合には,免責が不許可になることがあります。

とはいえ,免責不許可事由がある場合でも,必ず免責が不許可になるというわけでもありません。

免責不許可事由があっても,破産手続への協力や生活状況などを考慮した上で,裁判所が裁量で免責を許可することができます。

これを「裁量免責」といいます。

裁量免責について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/sairyoumenseki.html

破産財団に組み入れられる財産

自己破産の手続においては,破産者の財産は破産管財人によって管理・換価処分されます。

この破産管財人によって管理処分される財産の総体のことを破産財団と呼んでいます。

もっとも,この破産財団に組み入れられるのは,破産者の全財産というわけではありません。

個人の破産の場合には,破産手続後の破産者の生活のため,生活に必要となる最低限の財産は自由財産として破産財団に組入れなくてもよいとされています。

したがって,個人破産において,破産財団に組み入れられる財産は,自由財産を除く財産ということになります。

破産財団に組み入れられる財産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/hasanzaidan-youken.html

破産財団からの放棄

前記のとおり,破産財団には,自由財産に該当する財産は含まれません。

この自由財産の1つに,破産管財人によって破産財団から放棄された財産があります。

破産財団からの放棄とは,文字どおり,破産管財人が,破産財団に組み入れず,管理や換価処分をしないと判断することをいいます。

破産財団から放棄されると,その財産は自由財産となります。

たとえば,あまりに換価処分することが難しいために,管理費用などがかかってしまい,かえって財団を毀損してしまう場合などに,破産財団からの放棄がなされます。

破産財団からの放棄について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jiyuuzaisan/zaidanhouki.html

東京地裁の換価基準と同時廃止

前記のとおり,自由財産は,破産をしても処分しなくてよいものとされています。

何が自由財産になるのかについては,破産法等の法律で定められていますが,それ以外でも,裁判所によって,自由財産としてもよいと判断された財産は,自由財産として扱われることになります。これを「自由財産の拡張」といいます。

東京地裁では,法定の自由財産以外にも,あらかじめ自由財産としてもよいという財産が定められています。この基準のことを「換価基準」と呼んでいます。

この東京地裁の換価基準は,破産手続が管財事件となるのか同時廃止事件となるのかの判断に影響を与えます。

換価基準によって自由財産とされ,処分しなくてもよいということになるため,同時廃止となるかどうかの判断の基準である財産に含まないということになるからです。

東京地裁の換価基準と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-kankakijun.html

20万円以上の現金と同時廃止

99万円以下の現金は,法律上,自由財産とされていますので,これがあっても処分しなくてよいということになります。

もっとも,破産手続が管財事件となるのか否かの判断においては,20万円以上の現金がある場合は,同時廃止ではなく管財事件となるというのが東京地裁の運用です。

東京地裁では,少額管財事件の引継予納金は20万円からとされています。

20万円以上の現金がある場合は,この引継予納金を支払うことができますから,破産手続費用を支弁できるだけの財産があるということになり,そのため,同時廃止でなく管財事件となるのです。

20万円以上の現金と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-genkin.html

不動産と同時廃止

不動産を有している場合,基本的には管財事件となります。

もっとも,住宅ローンが付いている場合,仮にその不動産が換価処分されても,住宅ローンに優先的に充てられることになりますので,その不動産の価値によっては,住宅ローン債権者以外の債権者にとっては,あまり意味がないという場合もあります。

また,抵当権などの担保権がついている場合には,破産法でも別除権とされるため,破産手続外でその担保不動産を処分することもできます。

したがって,不動産がある場合でも,抵当権が付いており,処分しても住宅ローン債権者にしか意味がないというような場合には,あえて,破産手続上で,破産管財人が処分する必要があまりないといえます。

そのため,不動産がある場合でも,その不動産の価値が住宅ローンの残高に比べて低い場合,具体的には1.5倍以上のオーバーローンの場合には,管財事件ではなく同時廃止となるとされています。

不動産と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-fudousan.html

法人・会社の自己破産

従業員への対応

法人・会社を破産させる場合に,最も重大な問題となることは,やはり従業員対応かもしれません。

従業員にとってみても,いきなり職を失うことになるのですから,死活問題です。

そのため,従業員側からの反発が大きくなり,破産手続の進行等に影響を与える可能性があります。

従業員対応として問題となるのは,1つは解雇の問題であり,もう1つは賃金の問題です。

また,場合によっては,破産を申し立てる際に仕掛中の業務が残っているようなときは,従業員に破産手続中も仕事をしてもらわなければならないということもあり得ます。

従業員への対応について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/juugyouin/

従業員の解雇

法人・会社が破産すると,その法人はなくなってしまうのですから,従業員との間の雇用契約は,いつかは解除しなければなりません。

一般的には,自己破産申立ての前に,あらかじめ従業員を解雇しておくというのが通常でしょう。

他方,破産手続開始の時点において,まだ従業員との雇用契約が解除されていなかった場合には,破産管財人によって従業員は解雇されることになります。

ただし,仕掛中の業務が残っており,それを継続して行うという判断を破産管財人がした場合には,その業務を完遂させるために必要となる従業員の雇用を継続するという場合もあり得ます。

したがって,事情によっては,破産申立て前に解雇をしないという選択肢もあり得るのです。

従業員の解雇について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/juugyouin/kaiko.html

従業員の賃金

従業員が使用者である法人・会社に対して,給料・給与などの賃金を請求する権利も債権ですから,破産手続開始の時点で未払いの賃金があれば,その従業員も債権者ということになります。

もっとも,給料・給与など賃金は,労働者たる従業員からしれみれば,生活の糧になる重要な金銭です。

そのため,この賃金の請求債権は,他の売掛金や貸付金などの一般的な債権よりも,破産法上,優先的な地位を与えられています。

具体的にいえば,賃金請求債権は,財団債権または優先的破産債権として扱われ,一般の破産債権者よりも先に弁済または配当を受けることができるということです。

また,従業員の賃金については,一定の場合,未払い賃金立替制度が利用できるため,全額とまではいきませんが,一定額は,公的機関から支払ってもらえます。

従業員の賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/juugyouin/chingin.html

会社破産と役員報酬

前記の従業員の賃金債権と同様,取締役の会社に対する役員報酬を請求する権利も債権ですから,その取締役も債権者ということになります。

もっとも,従業員の賃金債権と違い,役員報酬債権には,破産上の優先的地位は認められていません。

したがって,他の一般的な債権と同様に通常の破産債権となり,配当によってのみ支払いを受けることができるにすぎません。

特に問題となるのは,破産申立て前に役員報酬だけ支払ってしまうということです。

これをすると,否認権行使の対象となりますので,注意が必要です。

会社破産と役員報酬について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/yakuinhoushuu.html

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