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メールマガジン第48号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第48号(2014年9月5日発行)のバックナンバーです。お知らせ・未払い残業代請求・債務整理について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第48号(2014年9月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第48号 】の目次

◆お知らせ
  • 甲府市残業代請求無料相談会
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 時間外労働に対する割増賃金
  • 月60時間を超える残業
  • 労基法37条1項ただし書きの猶予
  • タイムカードの開示義務
◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の経験豊富な弁護士
  • 弁護士による自己破産の無料相談
  • 個人再生の弁護士費用
  • 個人再生における減額率
  • 借入れの総量規制

お知らせ

甲府市残業代請求無料相談会

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,今まで多くの未払い残業代請求事件をお取り扱いしてきております。

最近では,山梨県などの方からの残業代請求のご相談やご依頼が非常に増えてきております。

そこで,2014年(平成26年)9月20日(土)山梨県甲府市内まで弁護士が出張しての「未払い残業代請求」の出張無料相談会を開催いたします。

日時:平成26年9月20日(土)
場所:山梨県甲府市内かいてらす(山梨県地場産業センター)3階・南会議室

完全予約制です。概ね1週間前までご予約ください。

ご希望の方はお電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※定員に達し次第,ご予約を停止いたします。ご希望の場合にはお早目にご予約いただくようお願いいたします。

なお,詳細は以下をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/koufu-zangyoudai.html

労働事件・未払い残業代請求

時間外労働に対する割増賃金

労働基準法では,労働時間は,1日8時間および1週40時間以内でなければならず,これを超える労働のことを(法定外)時間外労働と呼んで,原則禁止としています。

そして,もし労働者を時間外労働させた場合には,使用者は,基礎賃金を25パーセント増しにした割増賃金を支払わなければならないと定めています。

この時間外労働の割増賃金のことを,一般的に「残業代」や「残業手当」などと呼んでいます。

時間外労働に対する割増賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/

月60時間を超える残業

前記のとおり,時間外労働に対する割増賃金の割増率は,基礎賃金の25パーセント増しというのが,原則的な割合です。

もっとも,大企業については,1月の時間外労働時間が60時間を超える場合には,その超えた部分の割増率を基礎賃金の50パーセント増しにしなければならないとされています(労基法37条1項但書)。

つまり,月60時間を超える残業に対しては,1.5倍の残業代を支払わなければならないのです。

月60時間を超える残業について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/60jikan.html

労基法37条1項ただし書きの猶予

前記のとおり,労基法37条1項但書は,大企業について,月60時間以上の時間外労働の割増賃金の割増率を,1.5倍にするという規定です。

もっとも,現在のところ,この規定が適用される使用者企業は,大企業に限られており,それ以外の一定の中小企業については,同規定の適用が猶予されています。

具体的にいえば,資本金額・出資の総額が3億円以下で,常時使用する労働者の人数が300人以下の企業に関しては,労基法37条1項ただし書きの適用が猶予されることになります。

ただし,その中小企業の事業が小売業・サービス業・卸売業の場合は,上記とは若干条件が異なります。

労基法37条1項ただし書きの猶予について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/chuushoukigyou-yuuyo.html

タイムカードの開示義務

未払い残業代等を請求する場合に,最も争いになりやすい事項は,やはり労働時間の主張立証です。

どのくらい時間外労働をしたのかを主張立証しなければならないのは,労働者側です。

そこで,これを主張立証するために最も重要な証拠となるのが,タイムカードでしょう。

これがすでに手元にあるというのであれば問題はないのですが,ないという場合には,使用者側に対して,タイムカードを開示してもらう必要が出てきます。

ところが,使用者・会社によっては,タイムカードの開示を,拒否するということもあります。

そこで,使用者に,タイムカードを開示する法的な義務があるのかということが問題となってきます。

この点については,まだ最高裁判例はありませんが,下級審裁判例にはタイムカードの開示義務を認めたものもあります。

タイムカードの開示義務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/timecard/

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の経験豊富な弁護士

借金返済の問題を解決するための法的手続を総じて「債務整理」と呼んでいますが,そのうちの1つに「自己破産」手続があります。

自己破産をすれば,借金の支払義務を免除してもらうことが可能です。

もっとも,自己破産は単なる届出ではなく,れっきとした裁判手続ですから,法的な専門知識が不可欠といえます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務に関するご相談をおうかがいし,200件以上の自己破産申立ての経験,東京地裁立川支部からは破産管財人に選任されているという実績もあります。

自己破産申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,自己破産申立てに強い弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

自己破産の経験豊富な弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/jikohasan-bengoshi.html

弁護士による自己破産の無料相談

LSC綜合法律事務所では,自己破産申立ての経験豊富な弁護士が直接ご相談をお伺いいたします。

自己破産申立てのご相談は,すべて「無料相談」です。費目を問わず相談料を頂戴することはありませんのでご安心ください。

無料相談をご希望の場合は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

弁護士による自己破産の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/jikohasan-muryousoudan.html

個人再生の弁護士費用

債務整理の方法には,自己破産のほかに「個人再生」と呼ばれる方法もあります。

個人再生の場合,すべての借金が免除されるわけではありませんが,大幅な減額と分割払い化が可能で,しかも,財産処分・資格の制限・免責不許可事由など自己破産の場合の制約がありません。

この個人再生申立てについても,LSC綜合法律事務所では,ご相談・ご依頼を承っております。

ご依頼をいただく場合の着手金は,分割払いが可能です。

個人再生の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/hiyou.html

個人再生における減額率

前記のとおり,個人再生では,借金の減額が可能となります。

どのくらい減額されるのは,小規模個人再生を選ぶのか,給与所得者等再生を選ぶのかによっても異なってきます。

また,どの程度の財産を持っているのかによっても,減額率が変わってきます。

個人再生では清算価値保障原則があり,持っている財産の価額よりも低く減額できないという制約があるからです。

仮に財産が無かった場合ですと,小規模個人再生であれば,借金の金額が5分の1から,最大で10分の1まで減額されます。

個人再生における減額率について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/gengaku.html

借入れの総量規制

借金返済問題の大きな要因の1つに貸金業者側による際限のない貸付けという事情がありました。

そこで,現在では,この際限のない貸付けを防止するために,総量規制と呼ばれる制限が設けられています。

具体的にいうと,総量規制とは,年収の3分の1を超える貸付けができないということです。

ただし,住宅ローンや事業ローンは総量規制から除かれています。

借入れの総量規制について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kashikinsanpou/souryoukisei.html

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