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メールマガジン第49号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第49号(2014年9月10日発行)のバックナンバーです。お知らせ・債務整理・弁護士業務関連について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第49号(2014年9月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第49号 】の目次

◆お知らせ
  • 甲府市残業代請求無料相談会
◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産における否認権
  • 詐害行為否認とは?
  • 破産法160条1項1号の詐害行為否認
  • 破産法160条1項2号の詐害行為否認
  • 詐害的債務消滅行為の否認
  • 相当対価を得てした行為の否認
  • 無償行為否認
◆弁護士業務関連
  • 訴訟における判断対象
  • 要件事実とは?

お知らせ

甲府市残業代請求無料相談会

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,今まで多くの未払い残業代請求事件をお取り扱いしてきております。

最近では,山梨県などの方からの残業代請求のご相談やご依頼が非常に増えてきております。

そこで,2014年(平成26年)9月20日(土)山梨県甲府市内まで弁護士が出張しての「未払い残業代請求」の出張無料相談会を開催いたします。

  • 日時:平成26年9月20日(土)
  • 場所:山梨県甲府市内かいてらす(山梨県地場産業センター)3階・南会議室

完全予約制です。概ね1週間前までご予約ください。

ご希望の方はお電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※定員に達し次第,ご予約を停止いたします。ご希望の場合にはお早目にご予約いただくようお願いいたします。

なお,詳細は以下をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/koufu-zangyoudai.html

債務整理・過払い金返還請求

自己破産における否認権

自己破産をした場合に処分の対象となる財産は,破産手続開始決定時に破産者が有している財産です。

しかし,本来であれば,破産財団に加えられ,債権者への配当原資となるような財産であったとすれば,形式的に破産者が有していないということだけをもって,換価の対象としないとしてしまうことは,債権者を害するおそれがあります。

そこで,破産法は,破産管財人に「否認権」という権能を付与しています。

否認権とは,要するに,破産手続開始よりも前に,破産者のもとから流出していた財産でも,一定の法律要件を充足する場合には,その財産を破産財団に取り戻すことができるという権能です。

たとえば,財産を隠すなどのために,債務者が財産を第三者に譲渡してしまったとしても,破産管財人は,否認権を行使して,それを破産財団に組み入れ,換価処分をして債権者への配当に回すことができるのです。

この否認権には,主として,詐害行為否認と偏頗行為否認という2つの類型があります。

自己破産における否認権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/

詐害行為否認とは?

前記のとおり,否認権の類型に詐害行為否認があります。

これは,債権者を害するような行為を破産者がした場合に,その行為の効果を否定して,それによって流出した財産を破産財団に組み入れるという否認権行使の類型です。

債権者を害する行為によって財産を流出させているにもかかわらず,これを取り戻せないのであれば,債権者に大きな不利益を被らせることは言うまでもありませんから,そのような行為を取締まる意味でも詐害行為否認制度があるのです。

詐害行為否認には,以下の5つの類型があります。

  • 破産法160条1項1号の詐害行為否認
  • 破産法160条1項2号の詐害行為否認
  • 詐害的債務消滅行為の否認
  • 相当対価を得てした行為の否認
  • 無償行為否認

詐害行為否認とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/sagaikouihinin.html

破産法160条1項1号の詐害行為否認

詐害行為否認の原則的な規定は,破産法160条1項1号に規定されている類型です。

破産法160条1項1号詐害行為否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 破産債権者を害する行為であること(詐害行為)
  • 詐害行為によって破産債権者を害することを知っていたこと(詐害意思)
  • 詐害行為によって利益を受けた者が,その行為の当時,破産債権者を害する事実を知っていたこと(受益者の悪意)

ここでいう詐害行為とは,破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為を意味します。

要するに,破産債権者に対する配当原資となる財産を減少させてしまう行為のことをいいます。

破産法160条1項1号の詐害行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/sagai-160-1-1.html

破産法160条1項2号の詐害行為否認

前記1号の詐害行為否認の場合,その詐害行為否認がなされた時期に制限はありません。

もっとも,破産者が支払を停止した後に詐害行為をした場合には,通常どおり支払えないと知りつつ詐害行為をしているといえますから悪質性は,支払不能前になされた場合よりも大きいといえます。

そこで,支払停止等の後に詐害行為がなされた場合には,前記1号の場合よりも,緩やかな要件で,否認権の行使ができるものとされています。

破産法160条1項2号の詐害行為否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 破産債権者を害する行為であること(詐害行為)
  • 詐害行為が支払停止または破産手続開始申立て後にされたものであること
  • 詐害行為によって利益を受けた者が,その行為の当時,破産債権者を害する事実を知っていたこと

破産法160条1項2号の詐害行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/sagai-160-1-2.html

詐害的債務消滅行為の否認

詐害行為否認の対象となる行為は破産者の行為ですが,債務消滅行為は詐害行為から除かれています。

債務消滅行為とは,たとえば,借金を弁済する行為などですが,この債務消滅行為は,原則として,詐害行為否認ではなく,偏頗行為否認の対象となるからです。

もっとも,債務消滅行為であっても,詐害性の高い行為はあります。

そこで,詐害性の高い債務消滅行為については,偏頗行為否認としてはもちろん,詐害行為否認においても否認権行使の対象にし,取締りを厳格にする必要性があります。

それが,詐害的債務消滅行為の否認と呼ばれる否認権行使の類型です。

詐害的債務消滅行為の否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 詐害的債務消滅行為をしたこと
  • 破産法160条1項1号または2号の要件を満たすこと

詐害的債務消滅の否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/sagaitekisaimushoumetu.html

相当対価を得てした行為の否認

前記のとおり,詐害行為とは,破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為をいいます。

絶対的に減少させるとは,財産全体からみても減少しているという意味です。

したがって,たとえば,100万円の物を100万円で売ったとしても,100万円の物は無くなる代わりに100万円の現金を得ているのですから,詐害行為とはいえないということになります。

もっとも,上記のように,相当対価を得て処分をした場合であっても,隠匿や消費しにくい財産を処分して隠匿・消費しやすい財産に代えてしまったような場合には,債権者を害すると言えることもあり得ます。

そこで,相当対価を得てした処分行為であっても,一定の要件を満たす場合には,否認権行使の対象となるとされています。

相当対価を得てした処分行為の否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 相当の対価を得て処分行為をしたこと
  • 処分行為が,財産の種類の変更により隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること
  • 破産者に隠匿等の処分をする意思があること受益者が,処分行為の当時,破産者の隠匿等の処分をする意思を知っていたこと

相当対価を得てした行為の否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/soutoutaikashobun.html

無償行為否認

無償行為とは,要するに,ただで何かをするということです。

無償で財産を譲渡などしてしまう行為が,債権者に大きな損失を与えてしまうことは言うまでもないでしょう。

そのため,無償行為は,類型的に詐害性を有しているものとして,他の詐害行為否認の場合よりも,緩やかな要件での否認権行使が認められています。

無償行為否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 無償行為またはこれと同視すべき有償行為であること
  • 支払停止またはその前6月以内にしたものであること

無償行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/mushoukouihinin.html

弁護士業務関連

訴訟における判断対象

裁判,特に訴訟において,判断の対象となるのは,「事実」です。

最終的に判決をするという場合,裁判所は,法律に規定されている法律効果が発生しているかどうかということを判断しますが,その前提として,法律効果発生の条件となる法律要件を満たしているのかどうかということを判断する必要があります。

そして,法律要件を満たしているかどうかは,その法律要件に該当する事実が存在するのかを,判断しなければなりません。

そのため,訴訟において判断の対象となるのは,まず「事実」なのです。

訴訟における判断対象について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/law/saiban-handan.html

要件事実とは?

前記のとおり,訴訟の判断対象は,法律要件に該当する「事実」があるかどうかです。

民事訴訟の場合,この法律要件に該当する具体的事実のことを「要件事実」と呼びます。

したがって,民事訴訟において,当事者は,この要件事実があるのかどうかを争うことになります。

そして,その要件事実を主張し,それを立証するために証拠を収集していくことになるのです。

裁判所としても,この要件事実があるかどうかを中心に,訴訟を進行していくことになります。

つまり,要件事実には,訴訟指針となるという意味があるのです。

要件事実とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/law/youkenjijitu.html

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