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メールマガジン第50号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第50号(2014年9月20日発行)のバックナンバーです。お知らせ・未払い残業代請求・自己破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第50号(2014年9月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第50号 】の目次

◆お知らせ
  • 甲府市残業代請求無料相談会
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 割増賃金の計算方法
  • 月給制の場合の計算方法
  • 日給制の場合の計算方法
  • 割増賃金の各割増率
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の経験豊富な弁護士
  • 自己破産申立ての無料相談
  • 自己破産の弁護士費用
  • 自己破産における偏頗行為否認
  • 破産法162条1項1号の偏頗行為否認
  • 破産法162条1項2号の偏頗行為否認

お知らせ

甲府市残業代請求無料相談会

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,今まで多くの未払い残業代請求事件をお取り扱いしてきております。

最近では,山梨県などの方からの残業代請求のご相談やご依頼が非常に増えてきております。

そこで,2014年(平成26年)9月20日(土)山梨県甲府市内まで弁護士が出張しての「未払い残業代請求」の出張無料相談会を開催いたします。

  • 日時:平成26年9月20日(土)
  • 場所:山梨県甲府市内かいてらす(山梨県地場産業センター)3階・南会議室

完全予約制です。概ね1週間前までご予約ください。

ご希望の方はお電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※定員に達し次第,ご予約を停止いたします。ご希望の場合にはお早目にご予約いただくようお願いいたします。

なお,詳細は以下をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/koufu-zangyoudai.html

労働事件・未払い残業代請求

割増賃金の計算方法

未払い残業代などを請求するには,まずその残業代など割増賃金の金額を計算しなければなりません。

割増賃金の計算の手順は,大まかに言えば,以下のような手順になります。

  1. 所定賃金を確認し,そこから除外賃金を控除して,割増賃金の計算の基礎賃金を計算する。
  2. 所定労働時間を確認し,それをもとにして,1時間当たりの基礎賃金額を算出する。
  3. 時間外・法定休日・深夜等の実労働時間を算出する。
  4. 割増賃金を計算する。

上記が大まかな割増賃金算定の手順ですが,それぞれに専門的な知識や計算方法が必要となってきます。

割増賃金の計算方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan.html

月給制の場合の計算方法

割増賃金の計算方法は,給与が月給制であるか日給制であるかによって若干異なります。

月給制の場合,就業規則等で1か月の所定労働時間数が明確に定められていれば,それに従って計算をすることになりますが,そのような定めがあることはあまりないでしょう。

そこで,まず1年間の所定労働時間を算出し,それを12で割って,1か月ごとの平均所定労働時間数を算出し,それをもって割増賃金額を計算することになります。

月給制の場合の計算方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan-gekkyuu.html

日給制の場合の計算方法

日給制の場合も,就業規則等で1日当たりの所定労働時間数が明確に定められていれば,それに従って割増賃金を計算します。

もっとも,日給制の場合ですと,日ごとに労働時間が異なるということが少なくありません。

この場合には,まず1週間の所定労働時間数を算出し,それをもとに1日ごとの平均所定労働時間数を計算して割増賃金を算出します。

日給制の場合の計算方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan-nikkyuu.html

割増賃金の各割増率

割増賃金とは,基礎賃金を一定の割合で割り増した賃金のことをいいます。

この割増賃金の割増率は,その割増賃金の対象となる労働によって異なります。

時間外労働に対する割増賃金(残業代)の割増率は,基礎賃金の25%増しです。

ただし,大企業については,月の時間外労働が60時間を超える場合には,その超えた部分は基礎賃金の50%増しになります。

法定休日労働に対する割増賃金(休日手当)の割増率は,基礎賃金の35%増しです。

深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)の割増率は,基礎賃金の25%増しです。

割増賃金の各割増率について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/warimashiritu.html

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の経験豊富な弁護士

自己破産は,単なる届出ではありません。裁判所で行われるれっきとした裁判手続です。

したがって,自己破産の手続を円滑に進めていくためには,専門的な法的知識が必須です。

そのため,裁判所においても,弁護士を代理人とすることが推奨されており,東京地裁などでは,弁護士が代理人である場合にだけ,即日面接や少額管財の制度が利用できるものとされています。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談 の実績があり,自己破産申立ての件数も200件以上,破産管財人もつとめる弁護士が直接ご相談やご依頼を承っています。

自己破産の経験豊富な弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/

自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産申立てに強い弁護士が,直接ご相談を承っています。

自己破産のご相談は「無料」です。

自己破産すべきかどうか,自己破産するとどうなるのか,などでお悩みの方がいらっしゃいましたら,まずは無料相談をご利用ください。

無料相談は予約制です。ご予約をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

自己破産申立ての無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/muryousoudan.html

自己破産の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産申立てに強い弁護士が,直接ご依頼を承っています。

ご依頼をいただいた場合の着手金は,15万円(税別。分割払いの場合は20万円)です。

上記のとおり分割払いも可能です。まずはご相談ください。

自己破産の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/hiyou.html

自己破産における偏頗行為否認

破産手続においては,裁判所により破産管財人が選任され,破産管財人が手続を進めていくことになります。

この破産管財人には,否認権という権限が与えられています。

否認権とは,本来であれば破産財団に組み入れられるはずだったにもかかわらず,破産者の行為等により破産者のもとから流出してしまった財産を取り戻すという権限です。

この否認権には,偏頗行為否認と呼ばれる類型があります。

偏頗行為とは,破産者が,特定の債権者のみに対して,担保の供与や債務の消滅行為をすることをいいます。

たとえば,他の債権者には支払いをしないのに,親・家族・友人などだけに借金の返済をしてしまうといったような行為です。

この偏頗行為の効力を否定して,支払ってしまったものを取り戻すのが,偏頗行為否認です。

自己破産における偏頗行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/henpakouihinin.html

破産法162条1項1号の偏頗行為否認

上記の偏頗行為の類型の1つに,「破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした偏頗行為」の否認があります。(破産法162条1項1号)

文字どおり,支払不能後または破産手続開始の申立て後の偏頗行為を否認するというものです。

この支払不能等後の偏頗行為否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • その行為が偏頗行為であること
  • 偏頗行為が破産者の支払不能又は支払停止後にされたものであること(偏頗行為が破産手続開始の申立て後にされたものであること)
  • 債権者が,偏頗行為の際に,破産者が支払不能であったこと又は支払の停止があったことを知っていたこと(債務者が破産手続開始の申立てをしたことを知っていたこと)

破産法162条1項1号の偏頗行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/henpa-162-1-1.html

破産法162条1項2号の偏頗行為否認

偏頗行為否認の類型としては,「破産者が支払不能にになる前30日以内にした非義務的偏頗行為」の否認という類型もあります。

これは,その偏頗行為が,債務者の義務でないものであった場合には,支払不能前であったとしても,否認権行使の対象とするものです。

この偏頗行為否認の要件は,以下のとおりです。

  • 破産者の行為であること
  • 非義務的偏頗行為であること
  • 支払不能になる前30日以内にされたものであること
  • 債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知っていたこと

破産法162条1項2号の偏頗行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/henpa-162-1-2.html

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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