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メールマガジン第51号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第51号(2014年9月20日発行)のバックナンバーです。債務整理・過払い金・残業代請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第51号(2014年9月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第51号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産における免責
  • 免責手続とは?
  • 免責許可申立ての方式
  • 過払い金返還請求の基礎知識
  • 過払い金返還請求に強い弁護士
  • 過払い金返還請求の無料相談
  • 引き直し計算代行サービス
  • 債務整理の基本用語
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代の請求書
  • 未払い残業代請求の証拠

債務整理・過払い金返還請求

自己破産における免責

自己破産の最大のメリットであり,最終目的でもあるものが「免責」を得るということです。

免責とは,借金などの債務の支払い義務を免除してもらうことです。

破産手続はあくまで財産を処分して,それによって得た金銭を債権者に配当・弁済する手続ですから,それでも支払いきれなかった債務については,当然に払わなくてもよくなるというわけでありません。

法人破産の場合であれば,破産手続によってその法人は消滅しますから,支払い切れない部分があっても問題はありませんが,個人の場合にはそうはいきません。

そこで,個人破産の場合には,破産手続とは別に,支払い切れなかった債務の支払義務を免除するために,免責という制度が設けられているのです。

自己破産における免責について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/menseki/

免責手続とは?

前記のとおり,破産手続はあくまで破産者の財産を換価処分して配当等を行うという手続です。

そのため,免責については,免責手続という破産手続とは別の手続内において行われます。

もっとも,この免責手続,実際には破産手続と同時並行的またはそれに引き続いて行われますので,両者は実質的には一体の手続といってよいでしょう。

免責手続とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/menseki/mensekitetuduki.html

免責許可申立ての方式

破産手続と免責手続は,法律上,別個の手続です。

破産手続をするためには破産手続開始の申立てをする必要があり,免責手続をするためには免責許可の申立てをする必要があります。

ただし,実際の実務では,破産手続開始と免責許可の申立ては同時になされるのが通常です。

裁判所に用意されている申立書の書式も,破産手続開始と免責許可が一体になった申立書が用意されています。

免責許可申立ての方式について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/menseki/moushitate.html

過払い金返還請求の基礎知識

長い期間,利息制限法の制限利率を超える利息を支払い続けていた場合,払い過ぎた利息を「過払い金」として返してもらえる場合があります。

もっとも,過払い金返還請求にはさまざまな法的知識が必要です。特に判例の知識は必須といってよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに数百件の過払い金返還請求をしてきていますが,その経験に基づいて,さまざまな情報提供を行っております。

過払い金返還請求の基礎知識について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kabarai/kanrenkiji.html

過払い金返還請求に強い弁護士

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所には,これまでに主要貸金業者のほとんどに対する過払い金返還請求の経験と数百件に及ぶ回収実績があります。

過払い金返還請求については,実際に十分な金額を回収しようとなると,さまざまな法的知識や経験が必要となってきます。

過払い金返還請求に強い弁護士をお探しなら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

過払い金返還請求に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kabarai-bengoshi.html

過払い金返還請求の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払い金返還請求のご相談・ご依頼をうけたまわっております。

過払い金返還請求のご相談はすべて「無料相談」です。

無料相談をご希望の場合は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

過払い金返還請求の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kabarai-muryousoudan.html

引き直し計算代行サービス

自己破産・個人再生・任意整理など債務整理を行うと,ブラックリストに登録され一定の期間は新規で借入れやローンを組むことなどができなくなります。

ところが,その借金が実は過払いであるという場合には,過払い金返還請求をしても,ブラックリストには登録されないことになっています。

したがって,現在ある借金が,実は過払いなのかどうかを,債務整理をする前に知っておきたいという要望が少なからずあります。

そこで,LSC綜合法律事務所では,債務整理のご依頼前に,過払いなのかどうかを判断するために,引き直し計算代行サービスを実施しております。

引き直し計算代行サービスについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/hikinaoshidaikou.html

債務整理の基本用語

債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理などがあり,過払い金の返還もその一環といえるでしょう。

この債務整理や過払い金という用語自体からしてすでに,一般生活にはなじみの薄い法律用語ですが,これ以外にも,債務整理においては,多くの耳慣れない法律用語が使われています。

これらの意味を理解しておくことは,これから債務整理や過払い金返還を仕様という場合に重要となります。

そこで,債務整理や過払い金返還において用いられる法律基本用語についてまとめました。

債務整理の基本用語について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kihonyougo/

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代の請求書

未払い残業代を請求する場合,まずは使用者に対して請求書を送付するのが一般的です。

この請求書の送付をしたからといって,使用者が素直に支払ってくれるとは限らないのですが,請求書の送付には,消滅時効を仮に中断させる「催告」としての法的効果があります。

残業代などの賃金請求権の消滅時効は2年しかないため,月給制ですと,毎月給料日がくるごとに,2年前の分の残業代等が請求できなくなっていきます。

そこで,時効の進行を少しでも中断させるために,請求書を送付しておく必要があるのです。

ただし,催告は仮の中断事由ですから,6か月しか効果がありません。その6か月以内に訴訟準備をし,話がつかなければ,本格的に時効を中断させるために,訴訟を提起するなどの措置をとることになります。

未払い残業代の請求書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/seikyuusho.html

未払い残業代請求の証拠

未払い残業代請求において,最も争いになるのは,時間外労働時間についてです。

どのくらい残業をしたのかということは,労働者側で主張・立証をしなければなりませんが,これがそう容易ではありません。

そのための証拠として重要なのが,やはりタイムカードでしょう。

これがあれば,労働者側にかなり有利になりますので,ぜひとも手に入れておく必要があります。

もし,会社においてあるという場合は,弁護士から開示を求め,または裁判になった場合に裁判所から開示するよう釈明してもらえば,大半の場合には開示されます。

それでも開示されないというのであれば,別途,証拠保全手続の利用や文書提出命令申立てなども考える必要が出てきます。

未払い残業代請求の証拠について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/shouko.html

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