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メールマガジン第52号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第52号(2014年10月5日発行)のバックナンバーです。遺産相続・交通事故・不動産トラブルについて掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第52号(2014年10月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第52号 】の目次

◆遺産相続・遺言作成
  • 相続の承認と放棄
  • 相続放棄手続の流れ
  • 相続放棄のご相談
  • 相続放棄の弁護士費用
◆交通事故の損害賠償請求
  • 過失相殺とは?
  • 過失相殺能力
  • 過失相殺の義務性
  • 職権による過失相殺
◆不動産トラブル
  • 不動産賃貸借の終了
  • 賃貸借契約の終了

遺産相続・遺言作成

相続の承認と放棄

遺産相続が開始されると,被相続人の有していた財産は,借金などのマイナスの財産も含め,すべて相続人の包括的に承継されることになります。

つまり,相続人は,被相続人の借金などの負債も背負わなければならなくなるということです。

もっとも,遺産相続というどうしようも無い事情で,負債まで必ず背負わなくてはならないというのは,相続人に酷です。

そこで,民法では,相続人に相続するかしないかを選択できる権利を与えています。

相続をするという意思表示のことを「相続の承認」といい,相続しないという意思表示のことを「相続放棄」といいます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この相続の承認や放棄のご相談も承っております。

相続の承認と放棄について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/houkishounin/

相続放棄手続の流れ

前記のとおり,相続人が相続しないという意思表示をすることを「相続放棄」といいます。

もっとも,相続放棄は,単に相続しないと主張すれば済むというものではなく,家庭裁判所に対して相続放棄の申述をして,それを家庭裁判所に受理してもらう必要があります。

相続放棄の申述手続それ自体はそれほど複雑なものではありません。

もっとも,相続放棄をすべきか否かを検討するために,あらかじめ,相続財産等については十分に調査をしておいた方がよいでしょう。

相続放棄手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/souzokuhouki/nagare.html

相続放棄のご相談

前記のとおり,相続放棄の手続はそれほど難しいわけではないので,相続人ご本人で行うことも十分に可能です。

もっとも,相続放棄すべきか否か,または,すでに相続放棄の熟慮期間を過ぎてしまっているが相続放棄をしたいというような場合には,法律の専門家に相談した方がよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この相続放棄のご相談・ご依頼も承っております。

ご相談をご希望の場合には,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

相続放棄のご相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/souzokuhouki/

相続放棄の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,相続放棄申述手続の代理人のご依頼も承っております。

弁護士費用は,手数料として,10万円(税別)となります。成功報酬はありません。

相続放棄はご自身でもそれほど難しくなくできるため,あえて弁護士・司法書士等に依頼される場合は少ないかもしれません。

特別な事情があり,弁護士に相続放棄申述を依頼したいという場合は,LSC綜合法律事務所にお任せください。

相続放棄の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/souzokuhouki/hiyou.html

交通事故の損害賠償請求

過失相殺とは?

不法行為に基づく損害賠償制度は,もちろん被害者の救済という趣旨もありますが,第一の目的は,むしろ損害の公平な分担にあります。

この損害の公平な分担という趣旨を最も顕著にあらわしている制度が「過失相殺」という制度です。

過失相殺とは,被害者にも過失があった場合には,それを斟酌して,損害賠償額を減額する制度です。

交通事故の損害賠償請求の場合も,この過失相殺が問題となることは少なくありません。

過失相殺とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kashitusousaitoha/

過失相殺能力

前記のとおり,過失相殺においては,被害者の「過失」が考慮されることになります。

もっとも,「過失」というと,被害者にも,その過失を問えるほどの理解能力等があることが前提です。

そこで,被害者にどの程度の能力があれば,過失相殺における過失があるのかが問題となってきます。

この点,過失相殺にいう「過失」は,不法行為責任を問うための「過失」とは異なり,不注意や落ち度といった程度のものでよいとされています。

そのため,不法行為の過失を問えるほどの能力(責任能力)までは必要ではなく,事理弁識能力があれば足りると解されています。

事理弁識能力とは,自分の行為の意味を認識できる程度の能力で,一般的には,小学校入学程度であれば,この事理弁識能力があると判断されています。

過失相殺能力について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kashitusousaitoha/kashitusousainouryoku

過失相殺の義務性

過失相殺の規定は,不法行為だけではなく,債務不履行においても定められています。

ただし,債務不履行での過失相殺は,被害者にも過失があれば,裁判所は必ず過失相殺をしなければならないとされており,義務的です。

他方,不法行為の過失相殺は,債務不履行と異なり,被害者に過失があっても,過失相殺をするかしないかは,裁判所が裁量で決めることができるものとされており,義務的なものではありません。

もっとも,交通事故の場合には被害者に過失があれば,ほとんどの場合に過失相殺がなされるのが通常です。

過失相殺の義務性について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kashitusousaitoha/gimusei/

職権による過失相殺

前記のとおり,不法行為における過失相殺は義務的ではありません。

もっとも,交通事故事件では,被害者にも過失があれば,過失相殺がなされるのが通常です。

もっとも,加害者が,被害者の過失や過失相殺することを,まったく主張・立証していないような場合も,裁判所が過失相殺をするのかということが問題となってきます。

この点,判例・通説では,加害者が過失相殺することを主張していなくても,裁判所は,職権で過失相殺できるとしています。

ただし,被害者の過失を根拠づける事実の立証は,当事者の方でする必要があるとされています。

職権による過失相殺について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kashitusousaitoha/houtekiseishitu/

不動産トラブル

不動産賃貸借の終了

不動産賃貸借のトラブルにはさまざまなものがありますが,不動産賃貸借が終了したのか否かという点がトラブルとなることも少なくありません。

貸主としては,不動産賃貸借が終了したものとして,その不動産の返還を求めたところ,借主としては,終了していないから利用を継続するということで争いになるのです。

不動産は高額資産ですから,貸主としては,不動産を返してもらい,新たな利用等をしたいという気持ちがあるでしょう。

他方,借主としても,その不動産が生活の本拠や事業所などとして利用していたならば,容易に返還してしまうことはできないでしょう。

そのため,不動産賃貸借の終了が争われることは少なくないのです。

不動産賃貸借の終了について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/category/chintaishakukeiyaku/keiyaku-shuuryou/

賃貸借契約の終了

賃貸借契約も契約ですから,法的な拘束力があります。簡単に終了するものではありません。

賃貸借契約が終了する場合としては,以下の場合が挙げられます。

  • 当事者間での合意解約
  • 賃貸借期間の満了
  • 解約の申入れ
  • 契約の解除(解約)
  • 目的物の滅失
  • その他の賃貸借契約終了原因

不動産賃貸借の場合は,借地借家法によって,通常の賃貸借とは異なる修正がくわえられている場合が少なくありません。

賃貸借契約の終了について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/shuuryou-genin/

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