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メールマガジン第53号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第53号(2014年10月10日発行)のバックナンバーです。交通事故・不動産トラブル・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第53号(2014年10月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第53号 】の目次

◆交通事故の損害賠償請求
  • 被害者側の過失
  • 素因減額(素因減責)
  • 好意同乗(無償同乗)減額
◆不動産トラブル
  • 不動産賃貸借の解除
  • 賃貸借契約の解除原因
◆遺産相続・遺言作成
  • 遺産の争続(争族)
  • 相続放棄と限定承認
  • 限定承認のご相談
  • 限定承認の弁護士費用
  • 遺産相続事件の基本用語

交通事故の損害賠償請求

被害者側の過失

交通事故の損害賠償請求事件では,過失相殺が問題となることが少なくありません。

その交通事故における過失相殺の問題の1つに「被害者側の過失」という問題があります。

通常,過失相殺において考慮されるのは,被害者本人の過失ですが,被害者と一定の関係にある者の過失も過失相殺において考慮できるのかという問題です。

この被害者側の過失について判例は,「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」については,その者の過失を考慮できるとしています。

被害者側の過失について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/higaishagawa/

素因減額(素因減責)

過失相殺がなされると,被害者の落ち度に応じて,損害賠償の金額が減額されることになりますが,落ち度ではなく,被害者の心因的な要因や身体的な要因が損害の拡大に寄与したといえる場合に,それらの要因を考慮して,損害賠償の金額を減額できるかという問題があります。

この問題のことを「素因減額」又は「素因減責」の問題といいます。

上記のとおり,被害者の素因には,心因的な素因と身体的な素因がありますが,いずれもの場合についても,素因減額を認めた判例があります。

素因減額の方法ですが,判例では,過失相殺の規定を類推適用する方法で行われています。

素因減額(素因減責)について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/soingengaku/

好意同乗(無償同乗)減額

過失相殺に類似・関連する問題に,「好意同乗減額」の問題があります。「無償同乗減額」と呼ばれることもあります。

これは,好意(無償)で被害者を自動車等に同乗させたところ,交通事故を起こしてしまい,その同乗者である被害者に損害を与えてしまった場合に,好意・無償で同乗させてあげていたという事情から損害賠償金額を減額できないのかという問題です。

この好意同乗の場合には,減額が認められるのが一般です。

古い判例では,好意同乗であるというだけで,減額を認めたものもありましたが,現在の裁判例ではさすがにそこまでのものはなく,過失相殺の規定を適用・類推適用して減額を認める方法がとられています。

好意同乗(無償同乗)減額について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouidoujougengaku/

不動産トラブル

不動産賃貸借の解除

不動産賃貸借においてよく問題となることは,不動産賃貸借契約の解除の問題です。

貸主としては,違約等があった場合,契約を解除して不動産をもとに戻すことを望むでしょうし,他方,賃借人としても,いきなり契約を解除されると,生活や事業などに大きな支障を生じるおそれがあるため,解除を認められないという場合もあり得ます。

加えて,賃貸借契約の解除は,他の契約とは異なる理論などが用いられることがあり,法的にも容易な問題ではありません。

そのため,不動産賃貸借の解除は,大きな紛争に発展することが少なくないのです。

不動産賃貸借の解除について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/category/chintaishakukeiyaku/keiyaku-shuuryou/keiyaku-kaijo/

賃貸借契約の解除原因

賃貸借契約を解除する場合,最も穏便な方法は,言うまでもなく,当事者間で話し合いをして,解除を合意することです。

そうでない場合には,法律で定められている場合でなければ,解除することはできません。

賃貸借契約の場合,解除原因として,無断転貸・賃借権譲渡による解除と,債務不履行解除があります。

無断転貸や無断賃借権譲渡も,債務不履行の1つといえますが,他の債務不履行よりも悪質性が顕著であるため,他の債務不履行とは別に,民法612条によって解除ができると定められています。

その他の債務不履行には,賃料滞納や用法遵守義務違反などさまざまなものがあります。これは民法541条によって解除ができると定められています。

賃貸借契約の解除原因について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/kaijo-genin/

遺産相続・遺言

遺産の争続(争族)

ある人が亡くなると,その人の財産は,法律で定められている親族に承継されます。

それが「相続」という制度です。

ところが,この遺産相続においては,トラブルが発生してしまうことが少なくありません。

親族同士で争うことになるので,まさに骨肉の争いとなります。

そのため,遺産相続がトラブルの多い問題であることを揶揄して,「争続」とか「争族」などと言うこともあるほどなのです。

遺産の争続(争族)について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku/funsou.html

相続放棄と限定承認

相続が開始されると,相続人は,プラスの財産だけでなく,借金などマイナスの財産も承継してしまうことになります。

そのため,民法では,相続人が負債を負わないでも済むように,相続放棄と限定承認という制度を設けています。

相続放棄は,相続をしないということです。マイナスの財産を承継しないで済みますが,プラスの財産も承継できなくなります。

限定承認は,相続財産で債権者への支払をしてなお余剰があれば相続するというものです。

ただし,限定承認は,共同相続人全員で申述しなければならないなど要件が厳しい部分があります。

相続放棄と限定承認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/houkishounin/houkishounin-faq.html

限定承認のご相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,上記限定承認の申述についてのご相談・ご依頼を承っています。

限定承認申述の法律相談料は,5000円(0分経過ごとに5000円を追加。税別)です。

法律相談をご希望の場合には,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

限定承認のご相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/genteishounin/

限定承認の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,上記限定承認の申述のご相談だけでなく,実際のご依頼も承っています。

ご依頼をいただく場合の着手金は,30万0000円(税別)です。相続人が複数の場合には,1人増加ごとに5万0000円追加です。

限定承認申述をお考えの方がいらっしゃいましたら,当事務所にお任せください。

限定承認の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/genteishounin/hiyou.html

遺産相続事件の基本用語

法律用語には,日常ではおよそ使わないような用語や,日常用語として使われている意味と異なる意味で使われるものもあります。

もちろん,すべての法律用語を知っておく必要はないでしょうが,遺産相続問題を考える,または解決するに当たって,最低限の法律用語は知っておいて損はないでしょう。

遺産相続事件の基本用語について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/

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