LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第54号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第54号(2014年10月20日発行)のバックナンバーです。不動産トラブル・遺留分減殺請求・交通事故について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第54号(2014年10月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第54号 】の目次

◆不動産トラブル
  • 信頼関係破壊の理論
  • 信頼関係破壊の判断基準
◆遺産相続・遺言作成
  • 遺留分減殺請求とは?
  • 遺留分の計算方法
  • 遺留分減殺請求手続の流れ
  • 遺留分減殺請求のご相談
  • 遺留分減殺請求の弁護士費用
◆交通事故の損害賠償請求
  • 加害者の負う民事責任
  • 損害賠償責任の法的根拠
  • 交通事故事件の基本用語

不動産トラブル

信頼関係破壊の理論

不動産賃貸借のトラブルにおいても,賃貸借契約の解除は大きな問題となることが少なくありません。

賃貸借契約の解除には,無断転貸等による解除の場合と,債務不履行による解除の場合があります。

しかし,いずれの場合でも,ただ無断転貸等や債務不履行があったというだけでは,契約を解除できません。

条文には明記されていませんが,賃貸借契約のような当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約においては,信頼関係破壊の理論と呼ばれる法理論が適用されると解されているからです。

つまり,賃貸借契約を解除するには,賃借人に,賃貸人との信頼関係を破壊したといえるような事情が必要となってくるということです。

信頼関係破壊の理論について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/shinraikaikeihakai/

信頼関係破壊の判断基準

前記のとおり,賃貸借契約を解除するためには,信頼関係の破壊が必要となってきます。

もっとも,どのような事情があれば信頼関係の破壊があったといえるかは,個別に判断するほかありません。

たとえば,以下のような事情が考慮されることになります。

  • 賃貸借の目的物(借地か借家か等)
  • 賃貸借の使用目的(居住用か事業用か等)
  • 賃貸人・賃借人・転借人等利害関係人の人間関係(家族関係か他人か等)
  • 賃借物の利用状況(現状のままか変更されたか等)
  • 賃貸人の被る不利益の有無・程度
  • 賃貸借解除に至った経緯

信頼関係破壊の判断基準について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/haishinsei-handan/

遺産相続・遺言作成

遺留分減殺請求とは?

遺言によって,ある相続人の取分を法定相続分よりも少なくすることは可能です。

しかし,兄弟姉妹を除く相続人には,遺言でも減らすことのできない最低限の取分が保障されています。

この最低限の取分のことを「遺留分」といいます。

仮に,遺言によって,遺留分が侵害されていた場合,その相続人は,多くの取分を得ている相続人等に対して,遺留分に相当する財産を渡すよう請求することができます。

この遺留分の請求のことを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/iryuubun-faq.html

遺留分の計算方法

前記のとおり,兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺留分が保障されています。

この遺留分の計算方法については,民法で決められています。

遺留分は,以下の方法で計算することになります。

  • 直系尊属だけが相続人の場合 → 相続財産の3分の1
  • それ以外の場合 → 相続財産の2分の1

遺留分の計算方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/keisan.html

遺留分減殺請求手続の流れ

遺留分減殺請求の方法については,特別な定めはありません。

もっとも,一般的には,まずは相続人等の間で話し合いをし,それがまとまらなかった場合に,裁判手続をとることになります。

裁判手続には,調停と訴訟がありますが,調停前置主義により,まずは遺留分減殺物件返還調停を申し立てます。

調停でも話がつかない場合には,遺留分減殺請求の訴訟を提起することになります。

遺留分減殺請求訴訟は,家庭裁判所ではなく,地方裁判所に提起します。

遺留分減殺請求手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/nagare.html

遺留分減殺請求のご相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求のご相談も承っております。

遺留分減殺請求の法律相談料は,5000円(30分経過ごとに5000円を追加。税別)となっております。

遺留分減殺請求の法律相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

遺留分減殺請求のご相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/

遺留分減殺請求の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求のご依頼も承っております。

遺留分減殺請求のご依頼をいただいた場合の弁護士費用は,請求する遺留分の金額に応じて決めさせていただくことになります。

遺留分減殺請求の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/hiyou.html

交通事故の損害賠償請求

加害者の負う民事責任

交通事故を起こした場合,その加害者は民事上の法的責任も負うことになります。

民事上の法的責任とは,つまり,不法行為責任を負うということです。

そして,不法行為責任を負うということは,被害者に対して,損害賠償を支払う義務を負うということです。

被害者の側から見れば,たとえ加害者が刑事責任や行政責任を問われたとしても,それによって損害が填補されるわけではありません。

交通事故によって被った損害を填補するためには,加害者に対し,損害賠償請求する必要があるのです。

加害者の負う民事責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/minjisekinin/

損害賠償責任の法的根拠

交通事故を起こした場合,加害者は被害者に対して,損害賠償を支払う必要があります。

この加害者が負う損害賠償義務の根拠は,不法行為責任です。

加害者は,不法行為責任に基づいて,被害者に対して損害賠償を支払う法的義務を負うことになります。

また,自動車による人身事故の場合には,自賠法による運行供用者責任に基づいて損害賠償を支払うこともありますが,これも不法行為の特則といえます。

その他,交通事故損害賠償では,直接の加害者だけなく,その使用者や監督義務者などが損害賠償責任を負うこともあります。

損害賠償責任の法的根拠について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/minjisekinin/konkyo/

交通事故事件の基本用語

交通事故の損害賠償請求においては,非常にさまざまな法的用語等が使われることがあります。

もちろん,これらの専門的な用語を全て知っておく必要はありませんが,ある程度は知っておいた方が,実際に損害賠償請求をする際に有益でしょう。

交通事故事件の基本用語について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kihonyougo/

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページも,是非ご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ