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メールマガジン第55号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第55号(2014年10月25日発行)のバックナンバーです。遺産相続・法律文書・日本国憲法について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第55号(2014年10月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第55号 】の目次

◆遺産相続・遺言作成
  • 法定単純承認
  • 遺産処分による法定単純承認
  • 背信行為による法定単純承認
  • 遺産分割のトラブル
◆法律文書の作成
  • 法律文書作成のご依頼
  • 法律文書作成の弁護士費用
◆弁護士業務関連
  • 日本国権憲法とは?
  • 日本国憲法における統治機構
  • 国会とは?
  • 国会の地位

遺産相続・遺言作成

法定単純承認

相続では,資産だけでなく,借金などの負債も,相続人に引き継がれることになります。

そのため,相続人には,相続人をするかしないかという選択権が与えられています。

具体的にいえば,相続人は,相続をまったくしない場合には,「相続放棄」をすることができ,相続財産の限度で負債を支払って,余剰があれば相続するという「限定承認」などが可能です。

もっとも,相続放棄や限定承認は,相続を単純承認したり,それをしなかったとしても,法定単純承認が成立してしまうと,それ以降はすることができません。

法定単純承認は,以下の事由がある場合に成立します。

  • 相続財産の一部又は全部を処分した場合(保存行為・短期賃貸借を除く。)
  • 相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄又は限定承認をしなかった場合
  • 相続財産の一部または全部を隠匿・消費等した場合

法定単純承認について,詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/houkishounin/houteitanjunshounin-faq.html

遺産処分による法定単純承認

前記のとおり,法定単純承認は,相続人が,相続財産の一部又は全部を処分してしまった場合にも成立します。

「処分」とは,財産の現状・性質等を変更する行為のことをいいます。

売買や贈与などの法律的処分だけでなく,損壊などの事実的な処分も含まれます。

ただし,処分をした財産が,相続財産だと知らなかったような場合には,法定単純承認は成立しないと解されています。

遺産処分による法定単純承認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/shobunkoui.html

背信行為による法定単純承認

法定単純承認が生じる事由には,相続人が背信行為をしたという場合もあります。

いかに相続人に選択権があるといえ,背信的な行為をした相続人まで保護すべき必要がありませんから,背信行為をすると法定単純承認が成立するとされているのです。

ここでいう背信行為とは,以下の場合を意味しています。

  • 相続財産の隠匿行為
  • 相続財産を私に消費する行為
  • 悪意の相続財産目録への不記載

背信行為による法定単純承認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/haishinkoui.html

遺産分割のトラブル

遺産相続において最も大きな紛争となるのは,遺産をどのように配分するのかという紛争です。

この紛争を解決するための手続に「遺産分割」という手続があります。

遺産分割とは,文字どおり,共同相続人間で遺産をどのように分割するのかを決める手続です。

ただし,もちろん簡単な手続ではなく,相続財産の確認・評価をどうするのか,寄与分や特別受益等をどう扱うのかなど,かなり複雑な問題が生じることもあり得ます。

遺産分割のトラブルについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isanbunkatu/

法律文書の作成

法律文書作成のご依頼

われわれの生活や事業運営において,法律文書を作成する機会は,実は,それほど少なくありません。

法的トラブルを解決するために,示談書や和解書,内容証明郵便などを作成することはありますが,それだけでなく,たとえば契約書等を作成するということもあります。

思っている以上に,法律文書を作成する機会は多いのです。

ただし,法律文書ですから,当然,正確な法的知識が必要となり,文書に残す以上,文言などにも気を使う必要が出てきます。

やはり,確実な法律文書を作成しておくためには,法律の専門家である弁護士に依頼すべきです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書の作成のご依頼も承っております。

法律文書作成のご依頼については,お電話【 042-512-8890 】からお問い合わせください。

法律文書作成のご依頼について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/houritubunsho/

法律文書作成の弁護士費用

前記のとおり,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書作成のご依頼を承っております。

法律文書のうち契約書作成の費用は,基本的には5万円(税別)です。

同様に,内容証明郵便作成の費用も,弁護士名義での作成の場合には,やはり5万円(税別)となります。

ただし,内容によっては,費用の増減があります。

法律文書作成の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/houritubunsho/hiyou.html

弁護士業務関連

日本国権憲法とは?

わが国の法形式において最高位にあるものが「日本国憲法」です。

この日本国憲法は,法規範ではありますが,法律とは異なる法規範です。

法律は一般的抽象的法規範であり,国民の権利を保障または制限することもありますが,日本国憲法の対象はあくまで国家です。

要するに,日本国憲法の対象は,国民ではないということです。

憲法は,あくまで,国民の人権を保障するための法規範ですから,国民ではなく,国民の人権侵害のおそれのある国家機関を対象としているのです。

日本国権憲法とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kenpou/

日本国憲法における統治機構

日本国憲法の最大の目的は,個人の尊厳を確保して,基本的人権を保障することにあります。

この人権保障の最大の敵は,国家機関です。

そのため,憲法の重要な機能は,人権保障のために国家機関の権力を制限することにあるといえます。

そこで,日本国憲法においても,国家機関を規律するために,統治機構という章を設けて,国家機関の構成や権能について厳格な定めを置いているのです。

日本国憲法における統治機構について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/touchikikou/

国会とは?

前記のとおり,日本国憲法は,統治機構という章を設けていますが,統治機構では,主として,3つの国家機関が規定されています。

3つの国家機関とは,すなわち,国会・内閣・司法権(裁判所)です。

このうち,国会は,国民の選挙によって選ばれた国会議員によって組織される国家機関です。

国会は,衆議院と参議院という2つの議員から構成されています。

国会とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kokkai/

国会の地位

前記のとおり,国会は,国民によって選挙された国会議員で構成される国家機関ですから,最も国民主権を体現する国家機関ということができるでしょう。

そこで,国会には,3つの地位が,日本国憲法上与えられています。

  • 国権の最高機関性
  • 唯一の立法機関性
  • 国民の代表機関性

国会の地位について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kokkai/chii.html

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