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メールマガジン第56号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第56号(2014年11月5日発行)のバックナンバーです。法律文書の作成・個人破産・法人破産・限定承認について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第56号(2014年11月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第56号 】の目次

◆法律文書の作成
  • 内容証明郵便作成のご依頼
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の経験豊富な弁護士
  • 自己破産の家族への影響
◆法人・会社の自己破産
  • 未払い賃金立替払い制度とは?
  • 未払い賃金立替払い制度の要件
  • 未払い賃金立替払い制度の効果
◆遺産相続・遺言作成
  • 限定承認とは?
  • 限定承認の要件
  • 限定承認手続の流れ
  • 限定承認の弁護士費用

法律文書の作成

内容証明郵便作成のご依頼

法律問題等が生じ,まず第一に相手方に請求書などの書面を送ろうという場合,その郵送方法として,内容証明郵便を利用するということが少なくありません。

内容証明郵便で文書を送付すると,その文書の内容を郵便局の方で保管し,証拠として利用できるようになるからです。

内容証明郵便であることによって,後に紛争になったときでも,ある特定の内容の書面を送付したということを立証できます。

もし内容証明郵便の作成を弁護士に依頼したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩地区 立川市の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

お問合せのお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

内容証明郵便作成のご依頼について詳しく以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/naiyoushoumei/

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の経験豊富な弁護士

自己破産の申立ては,もちろんご自身で行うことも可能です。

しかし,自己破産といっても,実際にはそれほど簡単ではなく,財産処分や免責不許可事由の問題がありますし,何より,ご自身で行う場合には見通しがはっきりせず,思わぬ落とし穴にあうこともあり,それに対する不安も生じます。

また,東京地裁では少額管財という引継予納金を少額化するという運用がありますが,これは,弁護士が代理人でないと利用できません。

確実に自己破産申立てを行うのであれば,やはり,自己破産申立ての実績ある弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

東京 多摩地区 立川市の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談,200件以上の自己破産申立て経験,東京地裁立川支部において破産管財人も務めている弁護士が,ご相談・ご依頼を承ります。

ご相談は「無料相談」です。借金返済でお悩みの方は,まずは,無料相談をご利用ください。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。

自己破産の経験豊富な弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/

自己破産の家族への影響

自己破産のご相談をおうかがいする場合に,最も多いご質問として,自己破産をすると,家族に何か影響するのかというご質問があります。

自己破産という制度は,あくまで破産する方ご本人のみに影響する制度ですから,基本的にご家族に影響が及ぶということはありません。

ただし,そのご家族の方が,保証人や連帯保証人等になっている場合には,債権者からその保証人等に請求がされてしまいます。

また,破産者の方の財産を,事前にご家族などに移しておき,財産隠しをしようとした場合などは,破産管財人からそのご家族に対して返還請求がなされ,また,場合によっては,破産犯罪が問題となることすらあります。

自己破産の家族への影響について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/kazoku.html

法人・会社の自己破産

未払い賃金立替払い制度とは?

法人・会社が破産した場合,従業員に対して未払いの給料などがあったとしても,それをすべて支払えるかどうかはたしかではありません。

しかし,賃金は従業員にとっては生活の糧ですから,支払われないとすると大きな痛手になります。

そこで,使用者である法人が破産した場合,一定の要件を満たせば,公的機関が代わりに一定額を立替払いしてくれるという制度が用意されています。

それが,未払い賃金立替払制度と呼ばれるものです。

具体的には,従業員の賃金のうちの一定額を,独立行政法人である労働者健康福祉機構が立替払いしてくれることになります。

未払い賃金立替払い制度について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/mibaraichingin/

未払い賃金立替払い制度の要件

前記の未払い賃金立替払い制度は,どのような場合でも利用できるというわけではありません。

具体的には,以下の要件が必要となります。

  • 使用者たる法人が,破産手続・特別清算手続・民事再生手続・会社更生手続の開始決定を受けたこと,もしくは,事業活動に著しい支障を生じたことにより,労働者に賃金を支払えない状態(事実上の倒産状態)になったことについて労働基準監督署長の認定があったこと
  • 使用者たる法人が,労災保険の適用事業として1年以上,事業活動を行っていたこと
  • 労働者が,使用者たる法人による破産手続開始の申立て,特別清算手続開始の申立て,民事再生手続開始の申立て,会社更生手続開始の申立て,または,事実上の倒産について労働基準監督署長の認定の申請の前6か月から2年の間に退職した者であること
  • 2万円以上の未払賃金があること

未払い賃金立替払い制度の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/mibaraichingin/youken.html

未払い賃金立替払い制度の効果

前記の要件を満たしている場合,未払い賃金立替払い制度を利用することができます。

もっとも,すべての賃金などが支払われるわけではありません。

立替払いがされるものは,労働者の退職日の6か月前の日から同制度による立替払い請求の日の前日までに支払日が到来している定期賃金と退職手当です。

また支払われる金額も,最大で8割までとなっています。

加えて,支払金額には年齢ごとに上限が定められています。

未払い賃金立替払い制度の効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/mibaraichingin/shiharai.html

遺産相続・遺言

限定承認とは?

遺産相続が開始されると,相続人は被相続人の資産だけでなく,負債も受け継ぐことになります。

この場合,相続人は,相続放棄ができますが,それ以外にも,限定承認という方法もとれます。

限定承認とは,相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して,相続を承認するというものです。

要するに,プラスの財産で負債や遺贈を弁済した後に,あまりがあれば,相続をするということです。

限定承認とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/genteishounin/

限定承認の要件

限定承認も,相続放棄と同様,要式行為とされています。そのため,以下の要件が必要です。

  • 相続開始を知った時から3か月(熟慮期間)内に
  • 相続財産目録を作成して
  • 家庭裁判所に対して限定承認の申述をすること

さらに,限定承認のハードルが高いと考えられている要因の1つに,共同相続人がいる場合には,その全員で限定承認申述をしなければならないとされている点です。

1人でも足並みがそろわない人がいると,限定承認ができないことになってしまうのです。

限定承認の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/genteishounin/youken.html

限定承認手続の流れ

前記のとおり,限定承認をするためには,家庭裁判所への申述が必要となります。

共同相続人がいる場合には,全員の足並みをそろえておかなければならないですから,事前に連絡し同意を得ておく必要があります。

また,家庭裁判所への申述には,申立書や相続財産目録を作成しておく必要がありますので,事前に相続財産等の調査が必要でしょう。

そして,申述書を提出し,これが受理されると,相続財産管理人が選任されます。

以降は相続財産管理人が手続を勧めていくことになります。

具体的には,債権者等に向けて催告又は公告をして,財産を換価し,それを債権者等に弁済していきます。

そして,残余財産があれば,それを相続人間で分割することになります。

限定承認手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/genteishounin/nagare.html

限定承認の弁護士費用

東京 多摩地区 立川市の弁護士 LSC綜合法律事務所では,限定承認申述のご相談・ご依頼も承っております。

ご依頼いただく場合の着手金は,相続人が1名であれば30万円,複数であれば,上記30万円に1人5万円ずつを追加となります。(いずれも税別。)

成功報酬は,残余財産の10%が基本ですが,相続人1人につき10万円が最低金額となります。(いずれも税別。)

限定承認の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/genteishounin/nagare.htm

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