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メールマガジン第58号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第58号(2014年11月20日発行)のバックナンバーです。遺産分割・顧問弁護士・法人破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第58号(2014年11月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第58号 】の目次

◆遺産相続・遺言作成
  • 遺産分割とは?
  • 遺産分割の法律相談
  • 遺産分割の期限・時効
◆法人・会社の顧問弁護士
  • 顧問弁護士のご依頼
  • 顧問弁護士サービスの内容
◆法人・会社の自己破産
  • 破産手続開始決定とは?
  • 破産手続開始の要件
  • 破産手続開始の効果
  • 滞納税金や滞納社会保険料
  • 租税等の請求権の取扱い

遺産相続・遺言作成

遺産分割とは?

相続が開始されると,被相続人が有していた権利義務の一切が,相続人に承継されることになります。

どの程度の割合で各相続人に,被相続人の財産(相続財産)が承継されるのかは,法律で原則的な割合(法定相続分)が決められています。

もっとも,共同相続人間で,この法定相続分と異なる割合や方法で遺産を分けることも可能です。

そのため,遺産の分け方をめぐって,共同相続人間で骨肉の争いが生じてしまうという場合もあります。

そこで,遺産の分け方についての紛争を解決するための法的手続として,「遺産分割」手続が用意されています。

遺産分割とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/isanbunkatu/isanbunaktu-faq.html

遺産分割の法律相談

遺産分割は相続人間での話し合いを基本とする手続ではありますが,あくまでも法的手続ですから,当然,法律の知識は必要となってきます。

したがって,遺産分割を適切に進めていくためには,法律の専門家である弁護士のアドバイスが必要となることがあるでしょう。

東京都多摩地区立川市の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺産分割の法律相談も承っております。

弁護士による遺産分割相談の法律相談料は,5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

遺産分割相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

遺産分割の法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/isanbunkatu/

遺産分割の期限・時効

前記のとおり,相続人間での遺産に関する紛争を解決するための手続が遺産分割と呼ばれる手続です。

遺産分割はいつまでにしなければならないのかというご質問を頂戴することがあります。

実は,遺産分割には期限というものがありません。

したがって,遺産分割は,いつでもできるというのが回答になります。

もっとも,個々の相続財産が時効にかかってしまうということはありますので,いくら遺産分割に期限がないからといって,いつまでも放置しておくべきではありません。

遺産分割の期限・時効について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/isanbunkatu/kigen.html

法人・会社の顧問弁護士

顧問弁護士のご依頼

そもそも中小企業であっても,法律・法務はついてまわるものですが,経営者としては,法律問題にばかり労力を割いてはいられないというのが現実だと思います。

顧問弁護士という職務は,そのような経営者の方の代わりに,法律問題・法務について考えるという職務・業務なのです。

紛争となっている場合に限らず,日常的なちょっとした法律の疑問などにお答えするというのが,顧問弁護士の役割といえます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,中小企業法人・会社の顧問弁護士のご依頼も承っております。

顧問弁護士が必要かどうかは,一概にいえるものではありませんが,もし顧問弁護士をお探しでしたら,当事務所もご検討ください。

顧問弁護士のお問い合わせは,【 042-512-8890 】までお電話ください。

顧問弁護士のご依頼について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/adviser/

顧問弁護士サービスの内容

LSC綜合法律事務所における顧問弁護士サービスの基本顧問料は,3万円(税別)からとなっています。

顧問弁護士というくらいですから,基本業務は法律相談業務です。顧問契約をいただいている場合は,面談のみでなく,メールやお電話等でのご相談も可能です。

なお,その他,追加料金を頂戴する場合には,以下のサービスも追加となります。

  • 弁護士名義内容証明郵便の作成(顧問料4万円以上)
  • 定型契約書・法律文書の作成(顧問料5万円以上)
  • 個別事件依頼の着手金の減額(顧問料6万円以上)

顧問弁護士サービスの内容について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/adviser/service.html

法人・会社の自己破産

破産手続開始決定とは?

破産手続は,裁判所による「破産手続開始決定」によって開始されることになります。

以前は「破産宣告」と呼ばれていた裁判所の決定です。

債権者や債務者など申立権者が,破産手続の開始を申立てた後,裁判所によって,その申立てが要件を満たすものかどうかの審査が行われます。

要件を満たすものであると判断されると,裁判所によって,破産手続開始決定がされ,破産手続が開始されるのです。

破産手続開始決定について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/

破産手続開始の要件

破産手続は,裁判所の破産手続開始決定によって開始されますが,申立てをすれば当然に,この決定がなされるわけではありません。

破産手続が開始されるためには,形式的要件(手続的要件)と実質的要件を満たしている必要があります。

形式的要件としては,以下の要件が必要です。

  • 申立ての方式が適式であること
  • 申立人に申立権があること
  • 債務者に破産能力があること
  • 手数料を納付したこと
  • (裁判所の管轄が正しいこと)

また,実質的要件としては,以下の要件が必要となります。

  • 債務者に破産手続開始原因があること
  • 債務者に破産障害事由がないこと

破産手続開始の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/youken.html

破産手続開始の効果

前記の要件を満たしていたため,破産手続が開始されると,法的な効果が生じることになります。

破産手続開始の効果として,重要なものは,以下の2つです。

  • 破産財団に属する財産の管理処分権が破産管財人に属すること
  • 破産債権者は破産手続内においてしか権利行使できなくなること

つまり,破産手続が開始されると,破産者である法人は,財産を自由に処分することができなくなります。

他方,債権者も,破産手続において配当を受けることはできますが,それ以外に手続外で取立てをしたりするようなことはできなくなります。

破産手続開始の効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/kouka.html

滞納税金や滞納社会保険料

誤解されている方がいるのですが,法人が破産すれば,滞納していた税金や社会保険料などは,すべて消滅します。

義務の主体である法人が,破産によって消滅してしまう以上,滞納税金等の債務も消滅せざるを得ないからです。

法人が破産しても税金等の支払義務は残るというのは,個人の破産の場合と混同しているだけです。

個人破産の場合には,破産しても個人が消滅するわけではないので,滞納税金等債務も消滅しませんし,滞納税金等は非免責債権ですから,免責もされません。

このことと,法人破産を混同してしまっているのだと思われます。

滞納税金や滞納社会保険料について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/kouka.html

租税等の請求権の取扱い

前記のとおり,法人が破産すると,最終的には滞納税金等の債権も消滅することにはなります。

もっとも,破産法人に財産があれば,弁済または配当を受けることはもちろんできます。

その上でなお支払い切れなかった滞納税金等債権が消滅するということです。

しかも,滞納税金・社会保険料などの「租税等の請求権」は,破産手続上,他の債権よりも優遇されています。

具体的には,租税等の請求は,財団債権または優先的破産債権として扱われるものが多く,通常の破産債権よりも先に弁済や配当を受けることができるという扱いを受けているのです。

租税等の請求権の取扱いについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/saikensha/sozeisaiken.html

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