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メールマガジン第59号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第59号(2014年11月25日発行)のバックナンバーです。不動産トラブル・自己破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第59号(2014年11月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第59号 】の目次

◆ 不動産トラブル
  • 賃料請求権の消滅時効
  • 賃貸借の無催告解除の可否
  • 滞納賃料請求における主張立証
  • 滞納賃料の遅延損害金
◆ 債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産に対する誤解
  • 少額管財と同時廃止
  • 財産の処分
  • 自由財産
  • 個人破産の無料相談
  • 個人破産の弁護士費用

不動産トラブル

賃料請求権の消滅時効

借主が家賃・地代などの賃料を滞納した場合,貸主は,借主に対して,滞納賃料の支払いを請求することになります。

もっとも,滞納賃料の請求は,いつまででもできるというわけではありません。

貸主の賃料請求権も債権ですから,他の請求権と同様,消滅時効によって,消滅することがあります。

この賃料請求権の消滅時効期間は「5年」です。

つまり,賃料支払期日から5年を経過すると,その滞納賃料は請求できなくなってしまうのです。

賃料請求権の消滅時効について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-tainou/shoumetujikou/

賃貸借の無催告解除の可否

貸主は,借主が,賃貸目的物を無断で転貸した場合や,債務不履行をした場合,賃貸借契約を解除することができる場合があります。

この場合,貸主は,契約を解除するという催告を事前にせずに,いきなり契約を解除することができるのかが問題となります。

この無催告解除ができるかどうかは,賃貸借契約において無催告解除特約があるのかどうか,信頼関係の破壊があるのかどうかが関わってきます。

この点,判例では,無催告解除特約が無い場合でも,著しい信頼関係の破壊がある場合には,無催告で解除できるとしたものがあります。

賃貸借の無催告解除の可否について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/musaikokukaijo/

滞納賃料請求における主張立証

借主が賃料を滞納した場合,貸主は,その借主に対して,賃料の支払を請求することができます。

この場合,貸主は,以下の要件事実を主張・立証する必要があります。

  • 賃貸借契約を締結した事実
  • 賃貸人が賃借人に対して目的物を引き渡した事実
  • 引渡し後一定の期間が経過した事実
  • 賃料の支払期限が到来した事実

これらの事実を主張・立証することによって,はじめて賃料請求権という権利が認められるのです。

滞納賃料請求における主張立証について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-tainou/kaishuu-youkenjijitu/

滞納賃料の遅延損害金

前記のとおり,貸主は滞納賃料の支払を請求することができますが,この場合,滞納賃料だけでなく,その遅延損害金の支払いも併せて請求することが可能です。

賃貸借契約において,滞納した場合の遅延損害金利率が定められているのであれば,その利率の遅延損害金を請求できます。

そのような約定利率が定められていない場合には,法律で定められている法定利率による遅延損害金を請求することになります。

法定利率は,原則年5%の割合ですが,賃貸人が不動産会社であるなどの場合には,商事法定利率によって,年6%となります。

滞納賃料の遅延損害金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-tainou/chiensongaikin/

債務整理・過払い金返還請求

自己破産に対する誤解

自己破産を申立て,裁判所によって免責が許可されると,債務の支払い義務が免除されます。

このような強力な効果を持っている反面,たしかに,自己破産にはいくつかのデメリットもあります。

しかし,世の中に出回っている自己破産のデメリットといわれるもののなかには,明らかに間違いや誤解といえるものもあります。

たとえば,自己破産したといっても,選挙権が失われるようなことや,家財道具一切まで処分されてしまう,仕事を辞めなければならなくなる,一生資格を使った仕事ができない,等ということは全くありません。

自己破産をするに際しては,正確な知識を得ておく必要があるといえるでしょう。

自己破産に対する誤解について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/gokai.html

少額管財と同時廃止

自己破産の手続には,破産管財人が選任される管財事件と,破産管財人が選任されない同時廃止事件という区別があります。

破産手続の基本類型は,あくまで管財事件ですが,個人の破産の場合には同時廃止事件となることも少なくありません。

同時廃止事件の場合には,管財人が選任されないため,手続も簡易迅速で費用も少額で済みます。

ただし,同時廃止事件の場合には,破産管財人による調査がなされないため,不正が行われるケースがあり,モラルハザードの問題があります。

そのため,東京地裁などでは,管財事件において引継予納金を少額化して,管財事件でありながら,簡易迅速かつ費用も少額で済む「少額管財」という運用を採用しています。

少額管財と同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/tetuduki-faq.html

財産の処分

自己破産をした場合,有している財産を処分しなければならないのが原則です。

しかし,個人の破産の場合には,すべての財産を処分する必要はありません。

生活に必要となる一定の財産は,「自由財産」と呼ばれ,破産をしても処分しなくてもよいものとされているからです。

自由財産となる財産としては,以下のものがあります。

  • 99万円以下の現金
  • 差押禁止財産
  • 自由財産拡張が認められた財産
  • 破産財団から放棄された財産

自由財産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/jiyuuzaisan.html

個人破産の無料相談

前記のとおり,個人の自己破産であっても,法的にはいろいろな問題を含んでいます。

また,少額管財の手続は,弁護士が代理人となっている場合しか利用できないとされており,弁護士に依頼しない方がかえって費用が高額になることすらあります。

したがって,確実に自己破産の手続を完了させようというのであれば,法律の専門家である弁護士のサポートは必須でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の自己破産申立てに関する無料相談を実施中です。

これまで2000件以上の債務相談をおうかがいし,200件以上の自己破産申立て経験があり,また,東京地裁立川支部で破産管財人もつとめる弁護士が,直接ご相談をおうかがいしております。

個人自己破産の無料相談をご希望の方は,【 042-512-8890 】からご予約ください。

個人破産の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/muryousoudan.html

個人破産の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,個人の自己破産申立てのご依頼もうけたまわっております。

個人の自己破産申立ての着手金は,一括払いの場合には15万円,分割払いの場合には20万円となっています(税別)。

分割払いの場合の分割金は,月5万円となっています。

法テラスの民事法律扶助(弁護士費用立替制度)の利用ももちろん可能です。

個人の自己破産申立てで弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,自己破産申立ての経験・実績豊富なLSC綜合法律事務所にお任せください。

個人破産の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/hiyou.html

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