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メールマガジン第6号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第6号(2013年9月20日発行)のバックナンバーです。個人再生・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第6号(2013年9月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【第6号】の目次

◆基本法律用語の解説
  • 親等の数え方
  • 嫡出子・非嫡出子
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 民事再生手続
  • 個人再生とは?
◆遺産相続・遺言
  • 法定相続分の計算方法
  • 非嫡出子の法定相続分
  • 同時死亡の推定
  • 代襲相続(だいしゅうそうぞく)
  • 代襲相続の開始要件
  • 限定承認の弁護士費用

基本法律用語の解説

親等の数え方

親族間の遠近を表す単位のことを「親等(しんとう)」といいます。

最も近しい関係にある親族を「1親等」その次が「2親等」「3親等」・・・というように数えていくことになります。

親等は,横に数えるのではなく,縦に数えていくというイメージです。

たとえば,親や子どもは「1親等」祖父母や孫は「2親等」となります。

兄弟姉妹は,1度両親のところに上ってそこから1親等下ることになりますので,「2親等」ということになります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/shintou.html

嫡出子・非嫡出子

法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子を「嫡出子(ちゃくしゅつし)」といいます。

これに対して,嫡出子でないことのことを「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」といいます。

後述のとおり,非嫡出子は嫡出子の相続分の半分とするという規定がありますが,この規定は,最高裁判所によって憲法違反であり無効という判断がなされました。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/chakushutushi.html

債務整理・過払い金返還請求

民事再生手続

倒産処理の法的手続の1つに「民事再生手続」があります。

これは破産等の清算型倒産手続と異なり,再建型の倒産手続と呼ばれています。

破産等のようにすべての財産を清算してしまうのでなく,ある程度の財産を維持させて事業等を継続しつつ,返済をしていくという内容の手続です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/minjisaisei.html

個人再生とは?

上記民事再生手続は,破産せずに再建させるという手続ですから,個人にも利用できれば非常に有用です。

しかし,民事再生手続は基本的にある程度の規模の法人を想定しています。

そのため,手続が非常に複雑で,しかも大きな費用がかかるため,個人が利用するのは事実上不可能でした。

そこで,手続を簡素化し費用も廉価にして,民事再生を個人でも利用しやすいように設けられたのが「個人再生」という手続です。

個人再生が成功すると,破産のような財産の処分なく,債務額を大幅に減少させた上で,さらにそれを分割払いにしてもらえます。

そのため,債務整理の方法の1つとして非常に多く利用されています。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/kojinsaisei.html

遺産相続・遺言

法定相続分の計算方法

誰にどの程度の相続財産を配分するのかは,法律(民法)によって定められています。これを「法定相続分」といいます。

法定相続人となるのは,「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」ですが,全員が法定相続人となるのではなく優先順位が定められています。

第1順位は「子」,第2順位は「直系尊属」,第3順位は「兄弟姉妹」です。

配偶者には優先順位はありません。必ず法定相続人となります。

子と配偶者が相続人となる場合には,子が2分の1,配偶者が2分の1

直系尊属と配偶者が相続人となる場合は,直系尊属が3分の1,配偶者が3分の2

兄弟姉妹と配偶者が相続人となる場合は,兄弟姉妹が4分の1,配偶者が4分の3

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/souzoku/houteisouzokubun.html

非嫡出子の法定相続分

民法900条4号ただし書きは,非嫡出子の法定相続分は,嫡出子の半分となることを規定しています。

この規定については,かねてより憲法の平等原則に違反するのではという議論がありました。

この問題について,最高裁判所大法廷はついに,平成25年9月4日,民法900条4号ただし書きは憲法に違反して無効であるとの判断をしました。

この判決により今後,嫡出子と非嫡出子の相続分は同じになっていくことでしょう。(すでに改正作業が進められているようです。)

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/hichakushutushi.html

同時死亡の推定

当たり前の話ですが,被相続人が亡くなった時点で相続人となるべき人が生存していなければ,その人に対する相続は発生しません。

それでは,相続人と被相続人が同じ事故等で亡くなってしまい,どちらが先に亡くなったかが分からないという場合にはどうなるのでしょうか?

このような場合に備えて,法は「同時死亡の推定」という制度を用意しています。

すなわち,同時死亡の推定とは,上記のような死亡の先後が分からない場合には両者は同時に死亡したものとして推定するというものです。

同時死亡と推定された場合には被相続人と同時に死亡したとされる人については相続は発生しないことになります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokunin/doujishibou.html

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

前記のとおり,被相続人が死亡した時点で相続人となるべき人が生存していなかった場合には,その人について相続は発生しないことになります。これを「同時存在の原則」といいます。

もっとも,この同時存在には例外があります。それが「代襲相続」です。

すなわち,代襲相続とは,相続開始時点で相続人が死亡等により相続資格を失っていた場合には,その相続人の直系卑属である子が,その相続人に代わって相続を受けることができるという制度です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/daishuusouzoku/

代襲相続の開始要件

前記の代襲相続が開始されるためには,以下の要件が必要となってきます。

・子または兄弟姉妹が相続人(被代襲者)となる場合であること

・代襲原因があること

・相続開始時に被代襲者の直系卑属である子(代襲相続人)が現存していること

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/daishuusouzoku/genin.html

限定承認の弁護士報酬

相続財産にマイナスの財産があるが,プラスの財産と比べてどちらが大きいのかが分からないという場合があります。

この場合に,負債を支払ってなお余りがある場合にはその余った部分だけ相続を受けるという留保付きの相続承認をすることができます。

これを「限定承認」といいます。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,この限定承認のご相談・ご依頼も承っております。

ご依頼の場合の弁護士費用については以下のページをご参照ください
>> http://www.lsclaw.jp/houkishounin/genteishouninhiyou.html

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