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メールマガジン第60号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第60号(2014年12月5日発行)のバックナンバーです。過払い金・自己破産・残業代請求・裁判員制度について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第60号(2014年12月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第60号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 完済業者への過払い金返還請求
  • 過払い金返還請求に強い弁護士
  • 自己破産の免責不許可事由とは?
  • 免責不許可事由の種類
  • 裁量免責
◆労働問題・未払い残業代請求
  • 使用者側からの反論
  • 歯科医師の未払い残業代請求
  • 名ばかり管理職とは?
◆弁護士業務関連
  • 裁判員制度とは?
  • 裁判員裁判対象事件

債務整理・過払い金返還請求

完済業者への過払い金返還請求

過払い金返還請求というと,現在も取引中の貸金業者に対してしか請求はできないと勘違いをされている方もいらっしゃいます。

しかし,過払い金とは,利息制限法の制限利率を超える利息であり,つまりは,払い過ぎた利息を返してもらうということです。

利息を払い過ぎていることに,取引中であるか取引終了後であるかは関係がありません。

したがって,すでに取引が終了している完済した貸金業者に対しても,過払い金返還請求をすることは可能なのです。

ただし,過払い金返還請求権は,取引終了から10年が経過すると時効によって消滅してしまいますので,早めの対応が必要です。

完済業者への過払い金返還請求について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kabarai/kansaigyousha.html

過払い金返還請求に強い弁護士

上記のとおり,完済業者に対しても,過払い金返還請求は可能です。

もっとも,過払い金返還請求も,巷で言われるほど簡単ではなく,専門的な法的知識,特に判例の知識が必要となってきます。

したがって,確実に回収をしたいのであれば,やはり法律の専門家である弁護士のサポートが必要でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまで200件以上の過払い金返還請求訴訟経験があり,大半の貸金業者からの回収経験がある弁護士が,無料相談を承っております。

過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,当事務所にお任せください。

弁護士による無料相談のご予約は,【 042-512-8890 】へお電話ください。お待ちしております。

過払い金返還請求に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kabarai/

自己破産の免責不許可事由とは?

自己破産を申し立てることの最大の目的は,裁判所の決定によって,免責を許可してもらうことです。

免責許可決定を受ければ,借金など債務の支払義務が免除されます。

しかし,自己破産を申し立てれば必ず免責が許可されるというわけではありません。

免責不許可事由と呼ばれる一定の事由がある場合には,免責が許可されないことがあります。

したがって,自己破産申立てをするに際しては,どのような事由が免責不許可事由に該当するのかをあらかじめ検討する必要があります。

自己破産の免責不許可事由について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/

免責不許可事由の種類

どのような事由が免責不許可事由になるのかは,破産法252条1項各号に規定されています。

具体的には,以下の事由が免責不許可事由となります。

  • 不当な破産財団価値減少行為
  • 不当な債務負担・換金行為
  • 不当な偏頗行為
  • 浪費・賭博その他の射幸行為
  • 詐術による信用取引
  • 業務帳簿隠匿等の行為
  • 虚偽の債権者名簿提出行為
  • 裁判所への説明拒絶・虚偽説明
  • 管財業務妨害行為
  • 7年以内の免責取得等
  • 破産法上の義務違反行為

免責不許可事由の種類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/shurui.html

裁量免責

前記のとおり,免責不許可事由があると免責が許可されないことがあります。

しかし,免責不許可事由があるからといって,必ず免責が不許可になるというわけでもありません。

免責不許可事由があっても,諸事情を考慮した上で,裁判所の裁量によって,免責が許可されるという場合があります。

この裁判所の裁量による免責を「裁量免責」と呼んでいます。

実際,免責不許可事由がある場合でも,この裁量免責によって,免責が許可されるという例は非常に多くあります。

裁量免責について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/sairyoumenseki.html

労働問題・未払い残業代請求

使用者側からの反論

残業代等が未払いになっている場合,労働者は使用者に対して,支払いを請求することができます。

もっとも,請求をすればすんなり支払ってもらえるということばかりではありません。

使用者側から,実にいろいろな反論がなされることがあります。

代表的な使用者側からの反論としては,以下のものがあります。

  • 労働をしていなかったという反論
  • 労働時間ではないという反論
  • 残業代を支払わない旨の規程・残業代請求権の放棄
  • 残業禁止命令・残業不許可
  • 管理監督者
  • 固定残業代(定額残業代・みなし残業代)
  • 変形労働時間制
  • 裁量労働制
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 損害賠償金等との相殺

使用者側からの反論について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/zangyoudai/souten.html

歯科医師の未払い残業代請求

歯科医師の方のなかには,残業が当たり前で,残業代など請求できないと考えておられる方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに,歯科医師も非常に専門的職業で,緊急的な対応などが必要となるため,時間外労働という概念がないようにも思えます。

しかし,歯科医師は,労働基準法上,労働時間の規定が除外されているわけでもありませんし,裁量労働制の対象となっているわけでもありません。

つまり,時間外労働等をした場合,残業代などの割増賃金を請求できるのが,むしろ原則なのです。

歯科医師の未払い残業代請求について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/gyoushubetu/shikaishi.html

名ばかり管理職とは?

名ばかり管理職という言葉は,どこかでお聞きになった方も多いのではないでしょうか。

労働基準法では,「監督若しくは管理の地位にある者」に対しては,労働時間や休日などの規定が適用されないものとなっています。

つまり,この「監督若しくは管理の地位にある者」が時間外労働や休日労働をした場合でも,残業代などの割増賃金を支払わなくてもよいということです。

監督若しくは管理の地位にある者のことを「管理監督者」と呼んでいます。

ただし,ただ管理職という名目であれば管理監督者となるというわけではなく,法的な一定の要素を満たしている場合に,はじめて管理監督者として扱われます。

名ばかり管理職とは,法的にみて管理監督者に当たらないにもかかわらず,単に管理職であるというだけで,管理監督者のように扱われ,残業代などが支払われないという問題のことをいいます。

名ばかり管理職について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/nabakari.html

弁護士業務関連

裁判員制度とは?

現在,我が国の刑事裁判には,「裁判員制度」が採用されています。

裁判員制度とは,法曹でない国民が刑事裁判に参加し,裁判官とともに刑事事件の審理をして,事実認定・法令の適用・量刑を行うという制度のことです。

その目的は,刑事司法に,国民の一般的感覚を取り入れ,より国民に身近な刑事司法を実現するというところにあります。

もっとも,近時は,裁判員制度に対する法曹や国民側からの批判も出てきており,制度の継続も含めて再度議論すべき時期にきています。

裁判員制度について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/

裁判員裁判対象事件

前記のとおり,わが国では,刑事裁判に裁判員制度が採用されています。

もっとも,すべての刑事事件が裁判員が参加する裁判員裁判になるわけではありません。

裁判員裁判の対象となる事件は,裁判員法によって,一定の重大事件に限定されています。

裁判員裁判の対象となる事件は,以下の事件です。

  • 死刑又は無期懲役・無期禁固に当たる罪に係る事件
  • 裁判所法第26条第2項第2号に規定された事件(法定合議事件)の内で故意の犯罪行為によって人を死亡させた罪に係る事件

裁判員裁判対象事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/taishoujiken.html

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