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メールマガジン第61号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第61号(2014年12月10日発行)のバックナンバーです。残業代請求・自己破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第61号(2014年12月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第61号 】の目次

◆労働問題・未払い残業代請求
  • 管理監督者の判断基準
  • 経営者との一体性
  • 労働時間規制との親和性
  • 労働条件の優遇
  • 管理監督者の深夜労働
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 不当な破産財団価値減少行為
  • 不当な債務負担・換金行為
  • 不当な非義務的偏頗行為
  • 浪費・賭博その他の射幸行為
  • 詐術による信用取引

労働事件・未払い残業代請求

管理監督者の判断基準

労働基準法では,「監督若しくは管理の地位にある者」に対しては,労働時間・休日等の規定が適用されないものと定められています。

これを「管理監督者」と呼びますが,この管理監督者に対しては,時間外労働や休日労働に対する割増賃金を支払わなくてもよいということです。

もっとも,管理監督者に該当するかどうかは,単に管理職等の名目だけで判断するものではなく,管理監督者としての実質を有するかどうかから判断すべきです。

具体的には,以下の3つの基準が管理監督者性の判断基準として一般的に用いられています。

  • 経営者と一体的な立場であるといえるほど重要な職務と権限を付与されていること
  • 労働時間等の枠を超えて事業活動することがやむを得ないといえること
  • 賃金などの労働条件について一般労働者に比べて優遇装置が取られていること

管理監督者の判断基準について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/handan.html

経営者との一体性

前記のとおり,管理監督者の判断基準の1つとして,「経営者と一体的な立場であるといえるほど重要な職務と権限を付与されていること」が挙げられます。

単に重要な権限を与えられているというだけではなく,その権限が,経営者と一体と言えるほどに重要な権限であるということが求められてくるのです。

また,人事労務権限だけではなく,それ以外の面においても,経営者と一体と言えるほどの権限があるかどうかも含めて考えるというのが裁判例の考え方です。

経営者との一体性について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/keieisha-ittaisei.html

労働時間規制との親和性

前記のとおり,管理監督者の判断基準の1つとして,「労働時間等の枠を超えて事業活動することがやむを得ないといえること」が挙げられます。

管理監督者に労働時間等の規制がなされないのは,重要な権限を与えられているため,決められた時間で業務を終えるという性質のものでなく,労働時間の規制になじまないからです。

したがって,当該労働者の業務が労働時間規制になじむものか否かが判断要素とされるのです。

実際に労働時間が管理されていたというのであれば,労働時間管理が可能だったというということですから,この要件を満たさず,管理監督者とは認められないことになるでしょう。

労働時間規制との親和性について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/roudoujikan-kisei.html

労働条件の優遇

前記のとおり,管理監督者の判断基準の1つとして,「賃金などの労働条件について一般労働者に比べて優遇装置が取られていることが挙げられます。

管理監督者であるということは,経営者と一体と言えるほどの重要な権限と責任を与えられ,しかも,残業代等をもらうことができないのですから,それに見合った待遇がとられていて然るべきです。

そのため,たとえば,賃金面で他の従業員よりも優遇されているなど,労働条件において優遇されているかどうかも,管理監督者性の重要な判断要素とされるのです。

労働条件の優遇について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/roudoujouken-yuuguu.html

管理監督者の深夜労働

前記のとおり,管理監督者には労働時間や休日の規定が適用されません。

したがって,管理監督者については,時間外労働や休日労働をしても,それらに対する割増賃金は発生しないということになります。

もっとも,管理監督者であっても,深夜に働けば生活のバランスを崩すおそれがあることは,他の従業員と変わりありません。

いかに重要な権限を有しているといっても,深夜まで働かなければならないということもないでしょう。

そのため,管理監督者であっても,深夜時間帯に労働をした場合には,深夜労働に対する割増賃金を請求することができると解されています。

管理監督者の深夜労働について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kanrikantokusha/kanrikantokushashinyateate.html

債務整理・過払い金返還請求

不当な破産財団価値減少行為

自己破産の最大の目的は,裁判所によって免責を許可してもらうことにあります。

免責が許可されれば,借金の支払い義務は免除されるからです。

もっとも,常に免責が許可されるのかというと,そうではなく,免責不許可事由と呼ばれる一定の事情がある場合には,免責が不許可となることもあり得ます。

その免責不許可事由の1つに,不当な破産財団価値減少行為があります。

これは,破産者を害する目的で,破産財団に属する又は属すべき財産を壊したり,隠したり,不利益に処分してしまったりなど,その財産の価値を減少させる行為をすることです。

破産財団とは,要するに,債権者に配当する原資となる財産の集まりのことです。

破産手続の最大の目的は,破産財団に属する財産を換価処分して,債権者に弁済または配当することにありますが,これを害する行為なのですから,やはり重大なペナルティが与えられるべきです。

そのため,免責不許可事由の1つとされているのです。

不当な破産財団価値減少行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/zaidankachi-genshou.html

不当な債務負担・換金行為

免責不許可事由の1つに,不当な債務負担・換金行為があります。

不当な債務負担とは,他の債権者に不利益を及ぼしてしまうような,著しく不利益な条件で債務を負担する行為です。

たとえば,超高利でヤミ金から借金をする場合などが挙げられます。

換金行為とは,信用取引により商品を買い入れて,これを著しく不利益な条件で処分する行為です。

具体的にいえば,クレジットカードで買い物をして,それを返済する前に,質屋などで買った商品を売ってしまうということです。

ショッピング枠の現金化というのも,この換金行為の類といえるでしょう。

これらの不当な債務負担や換金行為も,債権者を増やしてしまうなどして,他の債権者に不利益を与えるおそれがあることから,免責不許可事由の1つになっているのです。

不当な債務負担・換金行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/saimufutan.html

不当な非義務的偏頗行為

免責不許可事由の1つに,不当な非義務的偏頗行為があります。

偏頗行為とは,特定の債権者にのみ利益を与える行為のことです。

偏頗行為は,債権者間の平等を害する行為ですから,ただでさえ不当性のある行為ですが,それが義務のない行為であればなおさらです。

義務がないとは,要するに,返済時期が来ていないのにあえて返済してしまったりするようなことを意味しています。

この義務のない偏頗行為のことを非義務的偏頗行為といいますが,この非義務的偏頗行為を,特定の債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で行った場合には,免責不許可事由となるとされています。

不当な非義務的偏頗行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/henpakoui.html

浪費・賭博その他の射幸行為

免責不許可事由の1つに,浪費・賭博その他の射幸行為があります。

免責不許可事由の中でも,最も多いものかもしれません。

浪費とは,文字どおり,生活に見合わない支出です。

賭博も,そのままの意味です。要するに,パチンコや競馬などのギャンブルをすることです。

賭博以外の射幸行為とは,たとえば,株取引やFX取引など賭博のようにギャンブル性の高い行為のことです。

これらの行為によって借金を増大させてしまった場合には,免責不許可事由に該当します。

浪費・賭博その他の射幸行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/rouhi.html

詐術による信用取引

免責不許可事由の1つに,詐術による信用取引と呼ばれる行為が挙げられています。

詐術とは,人をだますということですが,これを用いて信用取引をすることが,詐術による信用取引という行為です。

ただ信用取引をしたというだけではなく,この詐術による信用取引で財産を取得する行為が,免責不許可事由に該当することになります。

たとえば,収入などを偽って,クレジットカードにより商品を購入するというような行為が,詐術による信用取引となります。

ただし,詐術による信用取引が免責不許可事由となるのは,破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間になされた場合に限られます。

詐術による信用取引について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/sajutu.html

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