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メールマガジン第62号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第62号(2014年12月15日発行)のバックナンバーです。自己破産・残業代請求・民事時効について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第62号(2014年12月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第62号 】の目次

◆お知らせ
  • 年末年始の営業のご案内
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 業務帳簿等の隠匿・偽造・変造
  • 虚偽債権者一覧表の提出
  • 裁判所への説明拒絶等
  • 管財業務等の妨害行為
  • 過去の免責許可決定等
  • 破産法上の義務違反行為
◆労働問題・未払い残業代請求
  • 固定残業代とは?
  • 固定残業代の有効要件
◆弁護士業務関連
  • 民事時効
  • 時効の援用

お知らせ

年末年始の営業のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の平成25年の年末から26年の年始にかけての営業についてご案内いたします。

誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成26年12月27日から平成27年1月4日までお休みをいただいくことになっております。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

年末年始の営業について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/h26-h27.html

債務整理・過払い金返還請求

業務帳簿等の隠匿・偽造・変造

自己破産の最大の目的は,裁判所に免責を許可してもらうことによって,借金の支払義務を免除してもらうことにあります。

もっとも,自己破産を申し立てれば必ず免責が許可されるわけではなく,免責不許可事由という一定の事情がある場合には,免責が不許可になるということもあります。

この免責不許可事由の1つに,業務帳簿等の隠匿・偽造・変造行為があります。

破産手続においては,破産者の財産状況等を調査する必要がありますが,そのためには,破産者の業務帳簿等を確認するという作業が必要となってきます。

それにもかかわらず,業務帳簿等を隠したり,偽造してしまったりするなどして,破産手続の遂行を妨げるというのですから,免責許可による恩恵を与えることは不当です。

そのため,業務帳簿等の隠匿等は,免責不許可事由とされるのです。

ただし,もちろんうっかり処分してしまったような場合は別です。

免責不許可事由となるのは,あくまで意図的に隠したり,偽造するような場合です。

業務帳簿等の隠匿・偽造・変造について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/choubo.html

虚偽債権者一覧表の提出

免責不許可事由の1つに,「虚偽債権者一覧表の提出」という行為があります。

債権者一覧表または債権者名簿は,破産手続開始の申立ての際に,裁判所に提出します。

裁判所はこれをもとに,各債権者に破産手続への参加を求め,権利行使の機会を与えることになります。

ところが,この債権者一覧表等が虚偽のものであると,なかには,裁判所から通知をもらえず,破産手続に参加して権利行使をする機会を得らない債権者も出てきてしまうおそれがあります。

そのため,この虚偽債権者一覧表等の提出行為は,免責不許可事由とされているのです。

虚偽債権者一覧表の提出について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/kyogimeibo.html

裁判所への説明拒絶等

免責不許可事由の1つに,「裁判所への説明拒絶等」という行為があります。

具体的には,以下の行為が免責不許可事由となります。

  • 裁判所への説明拒絶
  • 裁判所への虚偽説明

破産手続において最も重要なことは,誠実に手続に協力することです。

それにもかかわらず,上記のような破産手続に非協力的または破産手続の円滑な進行を妨げるような行為をした破産者に,免責という恩恵を与える必要はありません。

そのため,裁判所への説明拒絶等は免責不許可事由とされているのです。

裁判所への説明拒絶等について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/setumeikyozetu.html

管財業務等の妨害行為

免責不許可事由の1つに,「管財業務等の妨害行為」という行為があります。

文字どおり,破産管財人の業務を妨害する行為です。

これも,裁判所への説明拒絶等と同様に,破産手続の円滑な進行を妨げる行為であるため,免責という恩恵を与える必要がないことから,免責不許可事由とされるのです。

もっとも,免責不許可事由とされるのは,「不正な手段」で管財業務等を妨害した場合です。

したがって,法的に正当な手段で,管財業務等に対抗したような場合は免責不許可事由とはなりません。

管財業務等の妨害行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/kanzaibougai.html

過去の免責許可決定等

免責不許可事由の1つに「過去の免責許可決定等」があります。

1度,免責の許可を受けているなど非常救済措置を受けていながら,経済的更生することができなかった場合には,再度の免責許可を与えることは好ましくないという政策的な理由から,免責不許可事由とされています。

具体的には,以下の場合に,免責不許可事由とされます。

  • 免責許可決定を受けたことがある場合は,その決定確定の日から7年以内に免責許可申立てがされた場合
  • 給与所得者等再生の認可決定を受けたことがある場合は,その決定確定の日から7年以内に免責許可申立てがされた場合
  • 再生手続のハードシップ免責許可決定を受けたことがある場合は,その決定確定の日から7年以内に免責許可申立てがされた場合

過去の免責許可決定等について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/mensekikyoka.html

破産法上の義務違反行為

破産手続においては,破産者に破産手続における各種の調査等に協力すべき義務が課されています。

具体的には,以下のような義務が破産者に課されています。

  • 破産管財人等に対して破産に関して必要な説明をしなければならない義務
  • 所有する不動産・現金・有価証券
  • 預貯金など裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出して,重要財産を開示しなければならない義務
  • 裁判所または破産管財人による免責に関する調査に協力しなけれ
    ばならない義務

これらの法的義務に違反した場合にまで,免責許可という恩恵を与える必要はありません。

そのため,破産者がこれらの義務に違反することは,免責不許可事由とされているのです。

破産法上の義務違反行為について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/gimuihan.html

労働事件・未払い残業代請求

固定残業代とは?

労働者による未払い残業代請求に対する使用者側の反論として,最も多いものが「固定残業代」の反論です。

固定残業代とは,給与や手当等に一定時間分の残業代等割増賃金をあらかじめ含めて支給するという賃金の支給方法のことをいいます。

定額残業代やみなし残業代などと呼ばれることもあります。

固定残業代は,予定された時間より少ない残業であっても,固定残業代分は支払われるのですから,労働者に不利益なことばかりとはいえず,一応,有効なものとされています。

しかし,実際には,不適正な運用が多く,残業代請求を不当に拒絶するための潜脱手段として利用されているというのが現実です。

したがって,未払い残業代請求においても,この固定残業代制度の有効性が争われることは,少なくありません。

固定残業代とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/

固定残業代の有効要件

前記のとおり,固定残業代も,ただちに労働基準法違反となるというわけではありません。

しかし,具体的な運用によっては無効となるということもあります。

固定残業代が有効となるためには,一般的に以下の要件が必要であると考えられています。

  • 固定残業代制度を採用することが労働契約の内容となっていること
  • 通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業部分が明確に区別されていること
  • 労働基準法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されていること

これらの要件を満たしていない場合には,固定残業代制度が無効となる場合があるということです。

固定残業代の有効要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/youken.html

弁護士業務関連

民事時効

時効というと,刑事事件を思い浮かべる方がいらっしゃるかもしれませんが,民事事件でも時効の制度が設けられています。

民事時効とは,一定期間の経過によって,権利の得喪を生じるという制度のことです。

民事時効には,消滅時効と取得時効という2つの時効制度があります。

消滅時効とは,一定期間の経過により,権利が消滅してしまうという時効制度のことです。

取得時効とは,一定期間の経過により,権利を取得するという時効制度です。

民事時効について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikou/

時効の援用

時効の制度を利用するためには,消滅時効・取得時効いずれの場合も,時効によって利益を得る当事者が,時効の援用をする必要があります。

時効の援用とは,時効による利益を享受する旨の意思表示のことです。

簡単にいえば,時効を主張するということです。

時効の援用の法的性格については,さまざまな学説がありますが,判例・通説は,不確定効果説を採用しています。

不確定効果説によれば,時効援用があってはじめて時効の効力が確定的に発生するということになります。

時効の援用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jikou/enyou.html

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