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メールマガジン第63号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第63号(2014年12月20日発行)のバックナンバーです。法人破産・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第63号(2014年12月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第63号 】の目次

◆お知らせ
  • 年末年始の営業のご案内
◆法人・会社の自己破産
  • 代表者や家族の個人資産
  • 破産管財人の否認権
  • 否認権行使の方法
  • 詐害行為否認
  • 偏頗行為否認
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生とは?
  • 個人再生のメリット
  • 個人再生における減額
  • 個人再生計画認可決定の効力
  • 個人再生に強い弁護士

お知らせ

年末年始の営業のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の平成25年の年末から26年の年始にかけての営業についてご案内いたします。

誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成26年12月27日から平成27年1月4日までお休みをいただいくことになっております。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

年末年始の営業について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/h26-h27.html

法人・会社の自己破産

代表者や家族の個人資産

法人・会社の自己破産についてよくあるご質問に,法人・会社が破産すると,代表者など取締役やその家族の財産にはどのような影響が及ぶのか?という質問があります。

結論からいえば,法人・会社が破産したとしても,それによって,役員やその家族の個人資産が処分されてしまうということはありません。

あくまで破産するのは法人であって,個人ではないからです。

ただし,法人資産を個人資産にして,財産隠しを図っていたような場合は,否認権行使の対象となります。

また,代表者などが法人・会社の保証人などになっていた場合には,破産手続で処分されないとしても,別途,個人資産をもって支払いをしなければならなくなることもあるでしょう。

代表者や家族の個人資産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/kojinshisan.html

破産管財人の否認権

破産手続は,裁判所によって選任される破産管財人が主導することになります。

この破産管財人には「否認権」という権能が与えられています。

否認権とは,破産手続開始前になされた破産者の行為またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定して,破産財団の回復を図る形成権たる破産管財人の権能のことをいいます。

簡単にいえば,破産財団から流出してしまっているものの,本当は破産財団に組み入れられて,債権者に弁済または配当されるはずの財産を取り戻す権限です。

破産管財人の否認権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hininken/

否認権行使の方法

破産管財人の否認権は,以下の方法で行使されます。

  • 否認の訴え
  • 破産管財人を被告とする訴訟における抗弁
  • 否認の請求手続

否認の訴えとは,破産管財人が原告となって訴訟を提起することです。

否認権行使には,訴訟よりも迅速に結論を出すことができる,否認請求という手続もあります。

また,破産管財人が被告となっている訴訟において,破産管財人が抗弁として否認権を主張した場合も否認権行使の効力を生じます。

ここには,任意の交渉による否認権という者は含まれていませんが,任意交渉であっても,和解契約が成立すれば,否認権行使の効力を生じると解されています。

否認権行使の方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hininken/koushi.html

詐害行為否認

否認権には「詐害行為否認」という類型があります。

詐害行為否認とは,破産者による破産債権者を害する行為の効力を否定して,破産財団から流出した財産を破産財団に回復させる破産管財人の権能です。

詐害行為否認の対象となるのは,破産債権者を害する行為です。これが「詐害行為」です。

詐害行為否認には,さらに,以下の類型があります。

  • 破産者が破産債権者を害することを知ってした破産債権者を害する行為の否認
  • 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為の否認
  • 詐害的債務消滅行為の否認
  • 無償行為の否認
  • 破産者が相当対価を得てした処分行為の否認

詐害行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hininken/sagaikoui.html

偏頗行為否認

否認権には,詐害行為否認のほかに「偏頗行為否認」があります。

偏頗行為否認とは,破産者による特定の債権者にのみ利益を与える行為の効力を否定して,破産財団から流出した財産を破産財団に回復させる破産管財人の権能です。

最も典型的なものは,親族や親しい取引先だけなどに返済をしてしまうような行為を否認するという場合です。

この特定債権者だけへの返済を「偏頗弁済」と呼んでいます。

偏頗行為否認には,さらに,以下の類型があります。

  • 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした偏頗行為の否認
  • 破産者が支払不能になる前30日以内にした非義務的偏頗行為の否認

偏頗行為否認について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hininken/henpakoui.html

債務整理・過払い金返還請求

個人再生とは?

借金返済の問題の法的解決手続を「債務整理」と呼んでいますが,この債務整理の方法の1つとして,「個人再生」があります。

個人再生は,民事再生法に規定されている民事再生手続を,個人にも利用しやすいように,手続を簡易化したものです。

個人再生が上手くいくと,裁判所の再生計画認可決定により,借金が減額された上で,分割払いにしてもらえます。

また,住宅ローンの残っている自宅がある場合,個人再生の住宅資金特別条項という制度を利用すれば,自宅を残しつつ借金を整理することも可能となります。

個人再生とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/kojinsaisei.html

個人再生のメリット

前記のとおり,個人再生が上手くいけば,借金を減額してもらった上,長期分割払いにしてもらえます。

また,住宅資金特別条項を利用して,住宅ローンの残っている自宅を残したまま,借金を整理することも可能です。

さらに,個人再生の場合には,自己破産のように,必ずしも財産を処分する必要はないとされており,資格制限などもありません。

任意整理であれば,相手方が合意してくれなければ,借金を整理することはできませんが,個人再生は裁判ですから,強制的に借金整理が可能であるという点もメリットです。

個人再生のメリットについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/merit.html

個人再生における減額

個人再生の大きなメリットは,やはり借金減額ができるという点です。

どのくらい減額できるのかは,小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶのか,債権の総額,財産の価値などによって異なってきます。

減額幅は,給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が大きくなり,最大で10分の1までの減額が可能な場合もあります。

10分の1とまではいかないまでも,通常の場合でも,債権額によっては5分の1程度の減額は可能です。

たとえば,500万円の債務がある場合ならば,100万円にまで減額できるということです。

個人再生における減額について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/gengaku.html

個人再生計画認可決定の効力

個人再生を申し立てる最大の目的は,裁判所に再生計画の認可を決定してもらうことにあります。

この再生計画認可決定がなされると,債権者の権利が変更され,債権は減額かつ分割払いになります。

また,個人再生は,簡易迅速な手続であるため,再生手続内で権利を確定できないという場合もあります。

その場合には,再生手続内で確定できなかった債権については,原則として,再生計画に基づく弁済期間が終了するまで,弁済を受けられないとされています。これを「債権の劣後化」といいます。

個人再生計画認可決定の効力について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/ninka-kouryoku.html

個人再生に強い弁護士

個人再生は,債務整理の方法として非常に多くのメリットがあります。ただし,それだけに要件が減額で,手続も簡単ではありません。

そのため,個人再生手続を円滑に進めていくためには,法律の専門家である弁護士のサポートが重要となってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務のご相談をおうかがいしてきており,個人再生についても,小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれも十分な経験と実績があります。

個人再生申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

個人再生のご相談は「無料相談」ですので,ご安心ください。

無料相談のご予約のお電話は,042-512-8890 です。お待ちしております。

個人再生に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kojinsaisei-bengoshi.html

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