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メールマガジン第64号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第64号(2014年12月25日発行)のバックナンバーです。残業代請求・自己破産・基本的人権について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第64号(2014年12月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第64号 】の目次

◆お知らせ
  • 年末年始の営業のご案内
◆労働問題・未払い残業代請求
  • 固定残業代制度の種類
  • 定額手当による固定残業代
  • 固定残業手当の実質判断
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 非免責債権とは?
  • 租税等の請求権
  • 悪意の不法行為債権
  • 生命等への不法行為債権
  • 親族法上の義務に係る請求権
◆弁護士業務関連
  • 基本的人権の保障
  • 人権の種類

お知らせ

年末年始の営業のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の平成25年の年末から26年の年始にかけての営業についてご案内いたします。

誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成26年12月27日から平成27年1月4日までお休みをいただいくことになっております。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

年末年始の営業について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/h26-h27.html

労働事件・未払い残業代請求

固定残業代制度の種類

労働者からの未払い残業代請求に対する使用者側からの反論として最も多いものは,固定残業代の主張でしょう。

固定残業代制度とは,要するに,あらかじめ一定時間分の残業代を含めて給与を支給しておくという制度です。

この固定残業代制度には,基本給に含まれているというタイプや定額手当に含まれているというタイプなどがあります。

また,歩合給に残業代が含まれているというタイプや年俸制の年俸に含まれているというタイプの主張がされることもあります。

固定残業代制度の種類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/shurui.html

定額手当による固定残業代

前記のとおり,固定残業代には,定額手当に残業代が含まれているという主張がなされることがよくあります。

定額手当に残業代が含まれているという固定残業代も当然に無効となるわけではありません。

しかし,この固定残業代制度が有効となるためには,少なくとも,以下の要件は必要となるでしょう。

  • 固定残業代制度を採用することが労働契約の内容となっていること
  • 通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業部分が明確に区別されていること
  • 労働基準法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されていること
  • 当該手当が残業代等としての実質を備えているといえること

定額手当による固定残業代について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/teigakuteate.html

固定残業手当の実質判断

定額手当に残業代が含まれているというタイプの固定残業代制度が有効といえるためには,その手当が残業代の実質を備えていることが必要となります。

たとえば,明らかに固定残業代ではない通勤手当や家族手当などが実は固定残業代であったなどと主張されても,固定残業代でないことは明らかでしょう。

よくあるものは,営業手当や店長手当などが実は固定残業代であるというような主張です。

この場合には,その名目だけでなく,実際の計算方法とそぐわないことなどを主張して,その定額手当が固定残業代の実質を備えていないことを主張する必要があります。

固定残業手当の実質判断について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/koteizangyouteate.html

債務整理・過払い金返還請求

非免責債権とは?

自己破産を申立て,裁判所によって免責許可決定がなされた場合,借金等の債務の支払義務が免除されることになります。

もっとも,免責許可決定がなされても,一定の債権については,免責がされない場合あります。

この免責許可決定がなされても免責されない債権のことを「非免責債権」といいます。

非免責債権は免責されることはないため,免責許可決定がなされたとしても,支払いをしていかなければならないということです。

非免責債権とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/

租税等の請求権

非免責債権となる債権として代表的なものは「租税等の請求権」と呼ばれる債権です。

租税等の請求権とは,国税徴収法または国税徴収の例によって徴収することのできる請求権のことをいいます。

要するに,税金です。また,国民健康保険の保険料や国民年金の保険料も国税徴収法の例によって徴収できるとされているので,租税等の請求権です。

したがって,これらの税金や保険料等は,免責が許可されても,支払いをしていく必要があるのです。

租税等の請求権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/sozeitou.html

悪意の不法行為債権

不法行為に基づく損害賠償請求権であるからといって,必ずしも,非免責債権になるわけではありません。

もっとも,一定の不法行為債権については,非免責債権となることがあります。

そのうちの1つに「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」があります。

単なる不法行為ではなく,破産者が「悪意」で加えた不法行為による損害賠償請求です。

この「悪意」とは単なる故意・過失を超えて,他人の権利を侵害して損害を与えてやろうという意図がある場合と考えるべきでしょう。

悪意の不法行為債権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/akuifuhoukoui.html

生命等への不法行為債権

非免責債権とされる不法行為に基づく損害賠償請求権として,前記の悪意の不法行為の場合のほかに,もう1つ「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」があります。

これは,悪意ではなく,破産者に「故意又は重過失」がある場合であっても非免責債権とされます。

しかし,その代わりに,不法行為の侵害の対象が「人の生命・身体」に限定されています。

典型的な例でいえば,人を殴って怪我をさせたような場合です。

単なる過失だけでは非免責債権とはされませんので,あらゆる人の生命・身体に対する不法行為債権が非免責債権となるというものではありません。

生命等への不法行為債権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/seimeifuhoukoui.html

親族法上の義務に係る請求権

非免責債権の1つに,親族法上の義務に係る請求権があります。

具体的には,以下の親族法上の義務に関する請求権が非免責債権となるとされています。

  • 夫婦間の協力・扶助の義務に係る請求権
  • 婚姻費用分担義務に係る請求権
  • 子の監護義務に係る請求権
  • 扶養の義務に係る請求権
  • 親族法上の義務に類する義務で契約に基づくもの

これら親族法上の義務に関する請求権は,生活費や養育費など,生活または生存に必要となるような請求権ばかりです。

そのため,これらを免責としてしまうと,債権者の生活や生存が危ぶまれることになってしまうため,非免責債権とされているのです。

親族法上の義務に係る請求権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/shinzokugimu.html

弁護士業務関連

基本的人権の保障

日本国憲法には,基本的人権の保障・国民主権・平和主義という3つの基本原理がありますが,最も重要なものは基本的人権の保障です。

そもそも,憲法というもの自体,市民・国民の基本的人権を保障して自由を確保するために生み出された法である以上,基本的人権保障が最重要であることは当然です。

国民主権や平和主義も,基本的人権保障を確保するために設けられた制度です。

また,憲法には,国家機関について定める統治機構の規定がありますが,これも基本的人権の保障を確保するために規定されているのです。

基本的人権の保障について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jinken/

人権の種類

基本的人権(人権)といっても,実にさまざまなものがあります。

日本国憲法においても,その第三章で人権の詳細なカタログを規定して,多くの人権保障を定めています。

この人権は,以下のように分類することができます。

  • 自由権(精神的自由権・経済的自由権・人身の自由)
  • 参政権
  • 社会権
  • 受益権
  • 法の下の平等・平等権
  • 包括的基本権・新しい人権

人権の種類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/jinken/bunrui.html

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