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メールマガジン第65号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第65号(2015年1月7日発行)のバックナンバーです。法人破産・個人破産・残業代請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第65号(2015年1月7日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第65号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 破産犯罪とは?
  • 詐欺破産罪
  • 特定債権者への担保供与等の罪
  • 親しい取引先だけへの支払い
  • 法人破産における財産の処分
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 雇用関係等の使用人の請求権
◆労働問題・未払い残業代請求
  • 歩合給による固定残業代
  • 基本給による固定残業代
  • テックジャパン事件判決
  • 小里機材事件判決

法人・会社の自己破産

破産犯罪とは?

法人・会社が破産をすると,その債権者は債権を満足に回収することができなくなります。

それだけに,破産手続においては,債権者への配当等の原資となる財産を適正に管理・処分して,それを公平・適正に分配することが求められます。

この手続の適正や公平等を担保するため,破産法では,破産管財人に否認権等の権限を与えています。

もっとも,それだけではなく,さらに,破産法では,一定の重大な不正行為を犯罪として処罰することを定めています。

この破産法で規定されている犯罪類型を「破産犯罪」といいます。

破産犯罪とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhanzai/

詐欺破産罪

破産犯罪の1つに「詐欺破産罪」があります(破産法265条)。

詐欺破産罪とは,債権者を害する目的で,債務者の財産を隠匿・損壊する行為等,あるいは,破産手続開始決定後または保全管理命令後に債務者の財産を取得する行為等を処罰する犯罪類型です。

債権者への配当等の原資となる債務者の財産を不正に減少させる行為を取り締まる犯罪類型です。

詐欺破産罪が成立する場合,当該破産手続開始決定の確定により,行為者は1月以上10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられ,場合によっては,この両方を併科されます。

なお,法人の代表者・代理人・使用者・従業員が,その法人の業務又は財産に関して詐欺破産罪を犯した場合には,その法人も,行為者とともに1000万円の罰金を科されることがあります。

詐欺破産罪について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhanzai/sagihasanzai.html

特定債権者への担保供与等の罪

破産犯罪の1つに「特定の債権者に対する担保の供与等の罪」があります(破産法266条)。

これは,債権者を害する目的で,債務者が,特定の債権者に対する債務について債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保を供与しまたは債務を消滅させる行為を処罰する犯罪類型です。

これは,配当等の原資になる債務者財産の確保ではなく,債権者の平等を害する不正行為を取り締まることを目的としています。

特定の債権者に対する担保の供与等の罪が成立した場合,当該破産手続開始決定が確定すると,行為者は,1月以上5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられ,両方を併科されることもあります。

なお,法人の代表者・代理人・使用者・従業員が,その法人の業務又は財産に関して,特定の債権者に対する担保の供与等の罪を犯した場合には,その法人も,その債務者とともに500万円の罰金を科されることがあります。

特定債権者への担保供与等の罪について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhanzai/tanpokyouyozai.htm

親しい取引先だけへの支払い

法人・会社の自己破産申立てに際して,親しい取引先などにだけ支払いを済ませてしまいたいというご要望をおうかがいすることが少なからずあります。

しかし,破産手続においては債権者の平等が図られなくてはなりません。

他の債権者には支払いをせず,特定の債権者にだけ支払いをしてしまうという行為は「偏頗弁済」と呼ばれ,破産手続においては最も避けるべき行為の1つとされています。

もし親しい取引先などにだけこの偏頗弁済をしてしまうと,破産管財人による否認権行使の対象となり,かえって,その取引先に迷惑をかけてしまいます。

それだけではなく,そのような偏頗弁済をしたことによって,破産犯罪として扱われ,刑罰を科されることすらあり得ます。

したがって,親しい取引先等にだけ支払いをすることは,破産法上,許されていないのです。

親しい取引先だけへの支払いについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/saikensha/torihikisaki.html

法人破産における財産の処分

個人破産においては,破産者のその後の生活のために,一定の財産は「自由財産」とされ,破産手続においても処分しなくてもよいものとされています。

これに対して,法人破産の場合は,自由財産という制度は認められていません。

したがって,破産者である法人の財産は,すべて処分され,手元に何らかの財産を残しておくということはできません。

法人破産においても,破産管財人によって,一定の財産が破産財団から放棄されることもないわけではないですが,非常に稀です。

法人破産における財産の処分について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanzaidan/houjinshisan.html

債務整理・過払い金返還請求

雇用関係等の使用人の請求権

個人の自己破産において,自己破産をしても免責されない債権のことを「非免責債権」といいます。

この非免責債権の1つに,雇用関係等の使用人の請求権があります。

具体的には,以下の請求権が非免責債権となります。

  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の預り金の返還請求権

例えば,個人事業者が破産した場合,その事業者に雇われていた従業員の給料の請求権は,破産をしても,免責されないということです。

雇用関係等の使用人の請求権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/himensekisaiken/koyoushiyounin.html

労働問題・未払い残業代請求

歩合給による固定残業代

未払い残業代請求事件において,使用者側からなされる反論として最も多いのは,固定残業代制度を採用しているという反論ではないでしょうか。

この固定残業代制度の主張にも様々なタイプがあります。そのうちの1つが,歩合給に残業代が含まれているというタイプです。

歩合給にあらかじめ残業代を含むという固定残業代制度を採用すること自体は可能です。

もっとも,それが有効となるためには,その旨の合意がなければなりませんし,また,通常賃金部分と固定残業代部分とが明確に区分されていなければなりません。

労働者側としては,歩合給に残業代が含まれているという主張に対して,上記要件を満たしていないことを再反論していき,固定残業代制度の有効性を争うという場合もあります。

歩合給による固定残業代について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/buaikyuu.html

基本給による固定残業代

固定残業代制度のタイプの1つに,前記歩合給ではなく,基本給の中に残業代が含まれているというタイプもあります。

もっとも,基本給に含まれるというタイプの場合であっても,やはり通常賃金部分と固定残業部分は明確に区分されている必要があります。

基本給に含まれるというタイプの場合,この明確区分性を欠くことが多く,そのため,固定残業代の有効性が否定される場合が多いといえるでしょう。

基本給による固定残業代について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/kihonkyuu.html

テックジャパン事件判決

固定残業代の有効性について判断をした最高裁判所の判例として,最一小判平成24年3月8日(テックジャパン事件判決)があります。

この判例の事案は,やや特殊性がありますが,基本給に残業代等が含まれているというタイプの固定残業代制度が争われたという事案です。

同判決は,通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外の割増賃金に当たる部分とを判別できないとして,固定残業代制度を否定し,残業代等全額の支払いを命じる判決をしています。

また,この判例には,櫻井裁判官の補足意見が付されていますが,この補足意見は固定残業代制度の要件を考える上で非常に参考になります。

固定残業代の有効性を争う場合には,必ず参考にしなければならない判例の1つといってよいでしょう。

テックジャパン事件判決について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/h240308.html

古里機材事件判決

固定残業代制度の有効性に関して挙げられることが多い判例として,古里機材事件判決があります。

古里機材事件控訴審判決も,固定残業代制度の有効要件として,明確区分性を挙げています。

また,同控訴審判決は,さらに,労基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されていることも,要件であると判断しています。

この控訴審判決の判断は,同事件の上告審において,最高裁判所により是認されています。

ただし,最高裁が具体的に判断をしたというわけではなく,控訴審を否定しなかったというにとどまるともいえます。

もっとも,固定残業代の有効性を争う場合には参考になるでしょう。

古里機材事件判決について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/koteizangyou/kozatokizai.html

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