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メールマガジン第66号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第66号(2015年1月10日発行)のバックナンバーです。遺産相続・個人再生・裁判員制度について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第66号(2015年1月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第66号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 相続財産(遺産)
  • 祭祀に関する財産の承継
  • 遺産分割の効果
  • 遺産分割の弁護士費用
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 民事再生法
  • 民事再生手続
◆弁護士業務関連
  • 裁判員裁判対象事件の例外
  • 裁判員になる資格
  • 裁判員の欠格事由
  • 裁判員の就職禁止事由

遺産相続・遺言

相続財産(遺産)

相続が開始されると,被相続人が有していた一切の権利・義務が相続人に包括的に承継されることになります。

この相続人に包括承継される被相続人の一切の権利義務を「相続財産」といいます。

一般的には「遺産」と呼ばれることもあります。

ただし,遺産というと,プラスの財産・資産のみを指すイメージがありますが,相続財産には,義務も含まれますので,プラスの財産だけではなく,マイナスの財産・負債も含まれます。

また,遺産は,物だけではなく,債権のような形のない権利も含まれます。

相続財産(遺産)について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/

祭祀に関する財産の承継

前記のとおり,被相続人が有していた一切の権利義務は,相続財産として相続人に包括的に承継されるのが原則です。

しかし,例外もあります。その1つが「祭祀に関する財産」です。祭祀財産とも呼ばれます。

祭祀財産とは「系譜」「祭具」「墳墓」の3つのことをいいます。

この祭祀財産は,他の相続財産と異なり,相続人に包括承継されるのではなく,慣習に従って,特定の祭祀主催者に承継されるものとされています。

つまり,祭祀財産は,通常の相続とは異なるルールによって承継されるということです。

祭祀に関する財産の承継について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/saishizaisan.html

遺産分割の効果

前記の祭祀に関する財産を除き,相続財産は,相続が開始されると,相続人に包括承継されます。

相続人が複数いる場合,相続財産は,共同相続人の各法定相続分に応じて共有されることとなり,遺産分割によってはじめて具体的な配分が決められるものとされています。

つまり,遺産分割には,相続財産の配分を確定させるという効力があるのですが,この効果は,相続開始のはじめに遡ってしょうじるものとされています。これを遺産分割の「遡及効」と呼んでいます。

ただし,相続開始後遺産分割前に共同相続人の1人と取引をした第三者を保護するため,遺産分割の遡及効は,その遺産分割前の第三者に対しては制限されます。

遺産分割の効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-kouka/

遺産分割の弁護士費用

前記のとおり,遺産分割にはさまざまな法的知識が必要となってきます。

したがって,遺産分割を適切に行っていくためには,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となることがあります。

特に,共同相続人間で遺産争いが生じているような場合には,尚更弁護士のサポートが重要となります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺産分割に関するご相談・ご依頼も承っております。

遺産分割をご依頼いただく場合の弁護士報酬は,請求する相続財産の価額によって異なってきます。

遺産分割の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isanbunkatu/hiyou.html

債務整理・過払い金返還請求

民事再生法

倒産法の1つに「民事再生法」という法律があります。

民事再生法では,民事再生手続という倒産手続を規律しています。

この民事再生法は,基本的に法人の倒産処理を想定して規定が設けられていますが,個人の場合でも再生手続を利用できれば,債務整理に役立ちます。

そこで,民亊再生法には,特則として,個人向けの再生手続についても規定されています。

この個人向けの再生手続が「個人再生」と呼ばれる手続であり,個人の債務整理の有力な手段として多く利用されています。

民事再生法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/minjisaiseihou.html

民事再生手続

前記のとおり,民亊再生法には,民事再生手続が規定されています。

民事再生手続とは,簡単に言うと,債務者が,自ら自己を再建させるための計画を債権者に示し,その再生計画について債権者の同意を得て,裁判所の認可をもらい,その計画に従って,経済的更生を図っていこうという手続です。

基本的にはそれなりの規模の法人を想定していますが,前記のとおり,民事再生法には,個人再生の特則が設けられています。

個人再生の手続も,民事再生手続と同様に,債権者からの同意に基づき再生計画を裁判所に認可してもらうという手続です。

もっとも,費用の支出を抑えて,個人が利用しやすくなるように,通常の民事再生手続に比べると,大幅に手続が簡素化されているという特徴があります。

民事再生手続について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/minjisaisei.html

弁護士業務関連

裁判員裁判対象事件の例外

現在,わが国では刑事裁判について裁判員制度が採用されていますが,どのような事件でも,裁判員裁判となるわけではありません。

裁判員裁判となる事件は,一定の重大事件に限られています。裁判員裁判対象事件といいます。

ただし,裁判員裁判対象事件であるからといって,常に裁判員裁判となるものでもなく,以下の場合には,裁判員裁判対償事件であっても,裁判員裁判ではなく通常の裁判になるとされています。

  • 裁判所によって,裁判員裁判対象事件を,通常の裁判官だけの裁判に戻す決定(裁判員裁判除外決定)がされた場合
  • 裁判員裁判対象事件と裁判員裁判でない事件が弁論併合がされた場合
  • 罰条が変更された上,裁判の進行状況等を考慮して,裁判員裁判で行うほどのものではないと判断され,裁判所によって,裁判員裁判から通常の裁判に戻す決定がされた場合

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/taishou-reigai.html

裁判員になる資格

裁判員裁判においては,国民の中から選ばれた人が裁判員として選任されて,その裁判に参加することになります。

もっとも,この裁判員には,誰でもなれるわけではありません。

裁判員になれるのは,衆議院議員の選挙権を有する者だけです。

ただし,衆議院議員選挙権を有する人であっても,裁判員法で定める欠格事由や就職禁止事由等がある場合には,裁判員となることはできないとされています。

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/shikaku.html

裁判員の欠格事由

前記のとおり,衆議院議員選挙権を有する人であっても,欠格事由がある場合には,裁判員になることはできません。

どのような場合に欠格事由があるとされるのかについては,裁判員法14条に列挙されています。

たとえば,成年被後見人や被保佐人,小学校や中学校の義務教育を修了していない人,禁固以上の刑に処せられた人は,などは欠格事由にあたります。

また,心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者も,欠格事由に当たります。

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/kekkakujiyuu.html

裁判員の就職禁止事由

裁判員になることができない場合としては,上記欠格事由のほかに裁判員法15条で定められている就職禁止事由に該当する場合もあります。

就職禁止事由としては,以下の事由があります。

  • 立法権または行政権に属する場合(国会議員,国務大臣,知事等)
  • 司法に関わっている場合(裁判官,検察官,弁護士等)
  • 禁固以上の罪に問われている被告人や逮捕・勾留されている人

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/shuushokukinshijiyuu.html

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