LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第67号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第67号(2015年1月19日発行)のバックナンバーです。法人破産・残業代請求・刑事事件について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第67号(2015年1月19日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第67号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 破産手続における取戻権
  • 破産手続における別除権
  • 別除権の対象となる担保権
  • 別除権の行使方法
◆労働問題・未払い残業代請求
  • 店長職の残業代請求
  • みなし労働時間制とは?
  • 裁量労働みなし労働時間制
◆刑事事件
  • 刑事弁護をする理由
  • 刑事裁判の流れ
  • 刑事弁護のご依頼

法人・会社の自己破産

破産手続における取戻権

破産手続では,破産会社が有する財産はすべて換価処分されるのが原則です。

もっとも,破産者の名義または破産者が所持しているけれども,実質的な権利者は別の人であるという場合もあります。

このような場合,この真の権利者は,破産管財人に対して,その財産を引き渡すよう求めることができます。これを「取戻権」といいます。

この取戻権には,以下の3つの種類があります。

  • 一般の取戻権
  • 特別の取戻権
  • 代償的取戻権

破産手続における取戻権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/torimodoshiken/

破産手続における別除権

一般私法においては,担保権は,その被担保債権について優先的に弁済を受けることができるという強力な効果を持っています。

この担保権の優先的な地位を破産法上も認めたものが,「別除権」という権利です。

すなわち,別除権とは,破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき,特別の先取特権,質権又は抵当権を有する者が,これらの権利の目的である財産について,破産手続によらないで行使することができる権利のことをいいます。(破産法2条9項,65条1項)

この別除権を有する者のことを「別除権者」といいます。

破産手続における別除権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/

別除権の対象となる担保権

前記のとおり,破産手続における別除権は,一般私法上の担保権の優先的地位を破産手続においても反映させたものです。

もっとも,すべての担保物権が破産手続上の別除権となるというわけではありません。

破産手続において別除権となる担保物権は,特定の財産に対する優先弁済権を有するものに限られています。

したがって,たとえば,一般の先取特権や民事留置権は,別除権とはなりません。

別除権の対象となる担保権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/tanpoken.html

別除権の行使方法

破産手続における別除権は,破産手続によらずに行使することができます。

要するに,破産手続における弁済や配当を待たずに,その手続外で担保権を実行して,債権の回収を図ることができるということです。

例えば,破産財団に属する財産について抵当権を設定している場合,抵当権者は,その目的物を,競売にかけるなどすることできるのです。

ただし,別除権を行使するには,その担保権が破産管財人に対抗できるものでなければなりません。

別除権の行使方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/koushi.html

労働問題・未払い残業代請求

店長職の残業代請求

雇用された従業員である限り,立場が店長職であったとしても,時間外労働等をすれば,残業代など割増賃金の支払いを求めることができるのが原則です。

ただし,店長職に対しては,残業代が支払われていないという場合も少なくありません。

例えば,名ばかり店長問題です。これは,労働基準法上の管理監督者ではないにもかかわらず,店長だから管理監督者だといって,残業代を支払わないという問題のことをいいます。

実際,店長職の方が残業代を請求すると,使用者側から,管理監督者であるから残業代を支払う必要はないという反論が出されることが少なくありません。

店長であるから管理監督者に該当するとは限りませんが,適切な残業代の支払いをしてもらうためには,ある程度の法的知識は必要となってくるでしょう。

店長職の残業代請求について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/gyoushubetu/tencho.html

みなし労働時間制とは?

労働基準法には,一定の場合に,労働者が実際に何時間働いたのかにかかわらず,あらかじめ定められている労働時間働いたものとみなす制度が設けられています。

この制度のことを「みなし労働時間制」といいます。

みなし労働時間制には,以下の2つの制度があります。

  • 事業場外みなし労働時間制
  • 裁量労働みなし労働時間制

実際の未払い残業代請求の場合でも,使用者側の反論として,みなし労働時間制が主張されることがあります。

みなし労働時間制について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/minashiroudou/

裁量労働みなし労働時間制

前記のとおり,みなし労働時間制には,裁量労働みなし労働時間制(裁量労働制)という制度があります。

裁量労働みなし労働時間制とは,一定の業務に就いている労働者について,通常の労働時間の規律を適用せず,あらかじめ定められた労働時間数労働したものとみなすという制度です。

この裁量労働制には,さらに,以下の2つの種類があります。

  • 専門業種型裁量労働制
  • 企画業務型裁量労働制

いずれの裁量労働制の場合でも,対象となる労働者については,実際に何時間働いたのかにかかわらず,あらかじめ労使協定等によって定められた労働時間数働いたものとみなされます。

ただし,いずれの裁量労働制も,要件がかなり厳格であるため,労働者側としては,その要件を満たしていないことなどを反論していくことになるでしょう。

裁量労働みなし労働時間制について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/

弁護士業務関連

刑事弁護をする理由

弁護士に対する市民からの批判または疑問のうちで,最も多いものは,なぜ犯罪者を弁護するのかというものでしょう。

しかし,弁護士は犯罪者を弁護しているというわけではありません。弁護士が弁護をするのは,いまだ犯罪者かどうか分からない被疑者や被告人です。

これら被疑者や被告人を弁護する理由にはさまざまなものがあるでしょうが,やはり一番の理由は冤罪の防止です。

国家権力がその気になれば,市民の誰かを犯罪者に仕立て上げることは難しいことではありません。

それを防止するためには,仮に結果として犯罪者であると判断されるとしても,1つ1つの事件において,適正な手続が履践されているのかをチェックし続けていくことが求められるのです。

刑事弁護をする理由について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keijijiken/riyuu.html

刑事裁判の流れ

身柄事件の場合,捜査機関により逮捕・勾留され,検察官によって不起訴とされなければ,そのまま刑事訴訟が開始されます。

刑事訴訟においては,まず冒頭手続が行われます。冒頭手続においては,人定質問・起訴状の朗読・罪状認否がされます。

冒頭手続の次は,証拠調べ手続が行われます。証拠調べのはじめに冒頭陳述が行われ,検察側・弁護側から証拠調べの請求がされ,裁判所がそれを採用するかどうかを決定することになります。

証拠調べは,書証等の物証の証拠調べが行われた後に,人証調べが行われることになります。

証拠調べの後は,検察官による論告がされ,弁護人の最終弁論が行われ,弁論が終結されます。

そして,裁判所の判決がされるという流れです。

刑事裁判の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keijijiken/migara-nagare.html

刑事弁護のご依頼

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,民事事件のご依頼だけではなく,刑事事件の私選弁護人のご依頼も承っております。

刑事事件で弁護士を探している方,または親族や家族が身柄を拘束されて弁護人を探しているという方がいらっしゃいましたら,当事務所にご相談・ご依頼ください。

私選弁護人のご依頼のお問合わせは【 042-512-8890 】までお電話ください。

刑事弁護のご依頼について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keijijiken/

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページも,是非ご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ