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メールマガジン第68号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第68号(2015年1月22日発行)のバックナンバーです。交通事故・個人再生・契約について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第68号(2015年1月22日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第68号 】の目次

◆交通事故の損害賠償請求
  • 運行供用者責任
  • 運行供用者責任の立証責任
  • 運行供用者責任の要件
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生と財産の処分
  • 個人再生と官報公告
  • 個人再生手続の種類
  • 個人再生手続の選択基準
  • 個人再生手続の流れ
◆弁護士業務関連
  • 契約とは?
  • 契約の分類

交通事故の損害賠償請求

運行供用者責任

交通事故の損害賠償請求においては,被害者の側で,加害者の過失等を主張・立証しなければならないのが原則です。

しかし,過失の立証は困難な場合があります。それによって,被害者の保護が失われるということになってしまうことは望ましくありません。

そこで,交通事故のうちでも,自動車による人身事故の場合には,自動車損害賠償保障法(自賠法)によって,運行供用者責任という特別な法的責任が規定されています。

運行供用者責任が認められる場合,後記のとおり,被害者の立証責任が軽減されるだけでなく,損害賠償を請求できる相手方の範囲も拡大されることになります。

運行供用者責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/unkoukyouyousha/

運行供用者責任の立証責任

前記のとおり,運行供用者責任には,被害者保護という目的があります。

そして,被害者の損害賠償請求を容易にするため,一般の不法行為に基づく損害賠償請求の場合よりも,立証責任の負担が軽減されています。

具体的にいうと,一般不法行為の場合には,被害者側で加害者に過失があることを立証しなければなりませんが,運行供用者責任の場合には,被害者側において過失を立証する必要がありません。

逆に,加害者・運行供用者側で,自己に免責されるべき事情があったことを立証しなければならないとされています。

運行供用者責任の立証責任について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/unkoukyouyousha/risshousekinin/

運行供用者責任の要件

運行供用者責任が成立する要件は,以下のとおりです。
・相手方が自己のために自動車を運行の用に供する者であること(運行供用者)

  • 運行供用者又は運転者が自動車を運行をしたこと(運行)
  • 他人の生命又は身体を害したこと(結果)
  • 上記侵害が上記運行によるものであること(運行起因性)
  • 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠ったこと,被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと,自動車に構造上の欠陥又は機能の障害があったこと(免責事由がないこと)

特徴的なことは,前記のとおり,運行供用者または加害者の故意又は過失が要件とされておらず,それに代えて,免責事由という要件が加えられているという点です。

なお,免責事由については,運行供用者側において,免責事由がないことを立証する必要があります。

運行供用者責任の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/unkoukyouyousha/youken/

債務整理・過払い金返還請求

個人再生と財産の処分

個人再生も,自己破産と同様,負債を整理するための裁判手続です。

もっとも,個人再生の場合には,自己破産のように借金のすべてを免除してもらうということはできませんが,その代わりに,自己破産と異なり,必ずしも財産を処分しなければならないものとはされていません。

つまり,財産・資産を残したまま,借金の減額や長期分割払いにしてもらうことができるのです。

ただし,財産が手続に何ら影響を及ぼさないということではなく,財産の価額は,個人再生における弁済額に影響してきます。

したがって,場合によっては,財産があることによって弁済額が大きくなり過ぎて再生計画が認可されないということもあり得るため,一定の財産を処分する必要が出てくることもあり得るでしょう。

個人再生と財産の処分について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-zaisan/

個人再生と官報公告

個人再生をすると,そのことが官報に掲載されることになります。

官報とは,国が発行する機関誌で,裁判所からの公告も,この官報に掲載されることになり,その中に個人再生についての公告も含まれているのです。

個人再生の場合,具体的には,以下の場面で官報公告がされることになります。

  • 個人再生の再生手続開始決定がなされたとき
  • 書面決議に付する旨の決定(小規模個人再生)がなされたとき,または,意見聴取を行う旨の決定がなされたとき(給与所得者等再生)
  • 再生計画認可決定がなされたとき

ただし,官報を一般の人が見る機会は少ないでしょう。

個人再生と官報公告について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/kanpou.html

個人再生手続の種類

個人再生には,2種類の手続があります。小規模個人再生と給与所得者等再生です。

個人再生の基本類型は,小規模個人再生です。給与所得者等再生は,その特則ということになります。

小規模個人再生は,基本的に,債権額に応じて減額率が異なり,最大で10分の1まで債務が減額されることもありますが,債権者の消極的同意が必要とされています。

他方,給与所得者等再生は,サラリーマンなど収入の変動が小さい場合にだけ利用できる手続とされ,減額率は小規模個人再生よりも小さいですが,債権者の消極的同意は不要とされています。

個人再生手続の種類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/

個人再生手続の選択基準

前記のとおり,個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続があり,どちらも一長一短はあります。

そこで,どちらを選ぶべきかということは,それぞれのご事情によって異なってきます。

もっとも,一般的なことでいえば,まずは減額率の大きい小規模個人再生を利用できないかどうかを検討し,それができない場合に給与所得者等再生を選択するということになるでしょう。

小規模個人再生は,債権者の消極的同意が必要とされているため,頭数の半数または債権総額の半数を有する債権者たちが反対をすることが分かっていれば,給与所得者等再生を考えることになります。

ただし,それ以外にも考慮すべき事情はありますので,やはり,弁護士に相談される方が確実といえるでしょう。

個人再生手続の選択基準について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/sentaku.html

個人再生手続の流れ

前記のとおり,個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の手続がありますが,手続の流れそれ自体はほとんど一緒です。

東京地方裁判所においては,立川支部も同様ですが,全件について個人再生委員が選任されるという運用がとられています。

また,弁済能力を確かめるために,履行可能性テスト(トレーニング期間)と呼ばれる手続があり,6か月間,個人再生委員あてに再生計画における弁済予定金額と同額の金銭を積み立てていくという手続運用もとられています。

この履行可能性テストにおいて弁済が滞ってしまうようなことがあると,再生計画が不認可となってしまうおそれがあります。

個人再生手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/nagare.html

弁護士業務関連

契約とは?

契約とは,法的な拘束力をもった約束です。

もう少し専門的に言えば,契約とは,一方当事者の申込みの意思表示に対し,他方当事者の承諾の意思表示によって成立する法律行為のことを意味します。

契約によって,当事者間には債権債務関係が発生し,容易には契約関係を解消できなくなります。

この契約は,事業やビジネスの場面だけでなく,われわれ市民の日常の生活においても大きな影響を及ぼしています。

例えば,コンビニで物を買うということも,法的に見れば,売買契約という契約なのです。

契約とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keiyaku/

契約の分類

契約と一口にいっても,その内容や性質によって,様々に分類することができます。

例えば,契約は,講学上,以下の分類がなされています。

  • 典型契約と非典型契約
  • 有償契約と無償契約
  • 双務契約と片務契約
  • 諾成契約と要物契約
  • 不要式契約と要式契約
  • 一回的契約と継続的契約

例えば,典型契約と非典型契約の分類とは,要するに,民法に規定があるのかないのかという分類のことです。

有償・無償の区別とは,契約当事者が相互に対価としての意義を有する経済的な支出(出捐)をするかしないかという区別です。

契約の分類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keiyaku/bunrui.html

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