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メールマガジン第69号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第69号(2015年1月25日発行)のバックナンバーです。個人再生・法人破産・契約解除について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第69号(2015年1月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第69号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生手続の要件
  • 再生手続開始原因
  • 収入の安定性の要件
◆法人・会社の自己破産
  • 破産手続における先取特権
  • 破産手続における留置権
  • 破産手続における譲渡担保権
  • 破産手続における所有権留保
  • 破産手続における仮登記担保
◆弁護士業務関連
  • 契約の解除
  • 契約解除の効果

債務整理・過払い金返還請求

個人再生手続の要件

債務整理の有力な方法の1つとして,個人再生の手続があります。

この個人再生の手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続がありますが,基本的な要件は共通しています。

小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する要件は以下のとおりです。

  • 再生手続開始原因があること
  • 再生手続開始申立棄却事由がないこと
  • 債務者が個人であること
  • 債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの場合も,最低限,上記の各要件を満たした上で,さらに,それぞれに固有の要件を満たす必要があるのです。

個人再生手続の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/

再生手続開始原因

上記のとおり,個人再生共通の要件として,再生手続開始原因があることが求められます。

再生手続開始原因とは,民事再生手続をしなければならない原因があるかどうかを吟味するための要件です。

具体的には,以下の2つの場合が再生手続開始原因となります。

  • 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  • 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

上記の破産手続開始原因となる事実とは,支払不能または債務超過の状態にあるという事実のことです。

再生手続開始原因としては,支払不能または債務超過のおそれが挙げられていますが,実際にすでに支払不能または債務超過となっている場合でも,再生手続開始原因があるものとして扱われます。

再生手続開始原因について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/kaishigenin.html

収入の安定性の要件

個人再生の場合,借金など債務の金額は減額されますが,自己破産のように全額が免除されるというわけではありません。

この減額された債務は,分割で支払いを継続していくことになります。

そのため,この分割払いを継続していけるかどうかということは,債権者の理解を得るためにも重要な要素となってきます。

そこで,個人再生においては,債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるかどうかが重要な要件とされています。

したがって,この収入の安定性を欠くという場合には,個人再生の開始または認可が認められないことがあります。

収入の安定性の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/shuunyuuantei.html

法人・会社の自己破産

破産手続における先取特権

先取特権とは,債務者の財産について,他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことをいいます。

この先取特権には,一般の先取特権と特別の先取特権があります。

先取特権は,民法上の担保物権の1つとされています。

もっとも,一般の先取特権は,債務者の総財産に対する優先権であり,特定財産の優先弁済権ではないため,破産手続上の別除権ではなく,優先的破産債権として扱われるにすぎません。

これに対して,特別の先取特権は破産手続上の別除権として扱われ,破産手続外で実行することが可能となっています。

破産手続における先取特権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/sakidoritokken.html

破産手続における留置権

留置権とは,他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときに,その債権の弁済を受けるまで,その物を留置することができる担保物権のことをいいます。

留置権には,民法上の留置権と商事留置権とがあります。

民法上の留置権(民事留置権)は,担保物権ではありますが,優先弁済権はありません。

そのため,破産手続の開始により留置権は破産財団に対して効力を失うとされており,別除権にもならないとされています。

他方,商事留置権は,破産財団に対しては特別の先取特権として扱われるため,別除権となり,破産手続外で実行することが可能とされています。

破産手続における留置権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/ryuuchiken.html

破産手続における譲渡担保権

譲渡担保とは,債権担保のために,債務者または第三者が所有する財産の所有権を設定者から譲渡担保権者に移転させ,被担保債権が弁済された場合にはその財産の所有権を設定者に復帰させ,債務不履行があった場合には,その財産の所有権を譲渡担保権者に帰属させ,その価額と債務残高の清算を行うか,または,譲渡担保権者がその財産を処分して清算を行うという形式の担保形態のことをいいます。

譲渡担保は,法律上の明文がありませんが,取引慣行上の担保物権として認められています。

この譲渡担保権は,所有権移転の形をとっていますが,その実質は担保権であることから,破産手続上においても,取戻権ではなく,別除権として扱われるものと解されています。

したがって,譲渡担保権も,破産手続外で行使が可能です。

破産手続における譲渡担保権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/joutotanpo.html

破産手続における所有権留保

所有権留保とは,売買契約において,売買代金の完済前に売主が買主に目的物を引き渡しつつもその所有権は売買代金完済まで売主に留保し,この留保所有権をもって,売買代金の担保とするという担保形態のことをいいます。

所有権留保も法律上の明文はありませんが,取引慣行上の担保物権として認められています。

所有権留保の場合は,形式上,目的物の所有権を買主が留保するという形をとっていますが,その実質はやはり担保です。

そのため,破産手続においても,取戻権ではなく,別除権として扱われると解されています。

したがって,所有権留保も,破産手続外で行使が可能です。

破産手続における所有権留保について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/shoyuukenryuuho.html

破産手続における仮登記担保

仮登記担保とは,債務の担保のため,債務者または第三者の所有する不動産等について,債務不履行を停止条件とする代物弁済予約または停止条件付代物弁済契約を締結して,その契約による権利につき仮登記または仮登録を行うという担保形態のことをいいます(仮登記担保契約に関する法律1条)。

債務不履行があった場合,仮登記担保権者は,売買契約を解除して,目的物の代物弁済を受けることができることになります。

仮登記担保については,破産法上,抵当権と同じく扱う旨が規定されています。

抵当権は,破産手続上の別除権とされますので,仮登記担保も同じく別除権として扱われます。

したがって,仮登記担保も,破産手続外で行使が可能です。

破産手続における仮登記担保について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/betujoken/karitoukitanpo.html

弁護士業務関連

契約の解除

契約は,法的拘束力を伴う約束です。したがって,いったん契約をした場合には,容易にこれを解消することはできないのが原則です。

もっとも,契約を解除できる場合は,契約関係を解消することは可能です。ただし,契約を解除できる場合も限られてきます。

契約を解除できる場合としては,以下の4つの場合が挙げられます。

  • 合意解除
  • 法定解除
  • 約定解除
  • 手付解除

契約の解除について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keiyakukaijo/

契約解除の効果

前記の合意解除の場合は別として,法定解除によって契約が解除されると,その契約は遡及的に無効となると考えるのが,判例・通説の考え方です(直接効果説)。

遡及的に無効となるというのは,要するに,契約の締結当初にさかのぼって,契約が無かったものとなるということです。

直接効果説の考え方によれば,契約解除による原状回復請求は,すでに履行されている債務の不当利得返還の性質を有するものということになります。

また,まだ履行されていない債務については,契約が遡及的に消滅する以上,その未履行債務も消滅すると考えることになります。

契約解除の効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/keiyakukaijo/kouka.html

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