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メールマガジン第7号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第7号(2013年10月1日発行)のバックナンバーです。債務整理・個人再生・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第7号(2013年10月1日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

第7号の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 倒産法・倒産手続
  • 民事再生法
  • 個人再生の種類
  • 個人再生の再生計画
◆遺産相続・遺言
  • 再代襲相続
  • 再々・・・代襲相続の可否
  • 兄弟姉妹が相続人である場合の再代襲相続
  • 相続人の資格を失う場合(相続欠格)
  • 相続欠格事由となる生命侵害関連行為
  • 相続欠格事由となる遺言作成不当干渉行為

債務整理・過払い金返還請求

倒産法・倒産手続

「倒産」とは,一般的には,会社などが経済的に破綻することを意味します。

もっとも,法律上は,「倒産」という用語はありませんし,倒産法という名称の法律もありません。 あくまで講学上の概念なのです。

講学上,倒産法という場合,破産法・民事再生法・会社更生法・特別清算(会社法)の4つの法律のことを指しています。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kihonyougo/tousanhou.html

民事再生法

前記の倒産法の1つに「民事再生法」があります。民事再生手続を規律する法律です。

倒産手続には「清算型」と「再建型」がありますが,民事再生法はこのうちの再建型に含まれます。

この民事再生法は,基本的には会社等の法人の民事再生手続を想定して制定されています。

もっとも,民事再生法には,民事再生手続を個人でも利用できるようにするため,「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」という特別の規定が設けられています。

これが,いわゆる「個人再生」と呼ばれる手続に関する規定です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/minjisaiseihou.html

個人再生の種類

前記のとおり,個人再生の手続については「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」に規定されています。

この特則の名称からも分かるとおり,個人再生の手続には,小規模個人再生と給与所得者再生という2つの手続があります。

小規模個人再生は,基本的には小規模の個人事業者等を対象とすることを想定した手続です。

他方,給与所得者等再生は,文字どおり,サラリーマンなどの給与所得者を対象とすることを想定した手続です。

もっとも,給与所得者等再生に比べて,小規模個人再生の方が返済金額が少なくなるというメリットがあります。

そのため,給与所得者であっても,小規模個人再生を利用するのが通常です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/

個人再生の再生計画

個人再生の手続の目的は,生活再建のための「再生計画」を裁判所に認可してもらうことにあります。

個人再生の再生計画においては,債務を減額の上で,原則3年の分割払いにした返済計画を定めることになります。

どの程度減額されるのかは,手続の種類や債務額・財産状況等によって異なってきます。

再生計画が認可されるかどうかは,その計画が,法律上の要件を満たしていなければなりません。

再生計画が認可されれば,その後はその計画に従って返済をしていき,すべて完了できれば残りの債務は免除されます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/

遺産相続・遺言

再代襲相続

相続開始時に,法定相続人が死亡などの理由で相続資格を失っていた場合でも,その法定相続人の直系卑属である子がいるときには,その子が相続人に代わって相続を受けることができます。これを「代襲相続」といいます。

さらに,その直系卑属である子(代襲者)が死亡などの理由で相続資格を失っていた場合には,代襲者の直系卑属である子が,さらに代襲者に代わって相続を受けることができます。

これを「再代襲相続」といいます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/daishuusouzoku/saidaishuu.html

再々・・・代襲相続の可否

前記のとおり,代襲者の直系卑属である子が代襲者をさらに「再代襲」することは可能です。

それだけではなく,要件さえ満たせば,さらに,「再々代襲」や「再々々代襲」,もっといえば,再々・・・代襲も可能です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/daishuusouzoku/saisaidaishuu.html

兄弟姉妹が相続人である場合の再代襲相続

兄弟姉妹が法定相続人であった場合でも,「代襲相続」は可能です。

しかし,兄弟姉妹が法定相続人である場合,現在では「再代襲相続」は認められないと解されています。

兄弟姉妹でも再代襲相続できると定めていた民法の規定が,昭和55年(1980年)民法改正によって削除されているからです。

したがって,昭和55年12月31日以前に開始された相続については兄弟姉妹が相続人である場合の再代襲相続が認められます。

しかし,昭和56年1月1日以降に開始された相続については兄弟姉妹が相続人である場合の再代襲相続は認められないのです。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/daishuusouzoku/keiteishimai.html

相続人の資格を失う場合(相続欠格)

誰が法定相続人となるのかについては,民法で定められています。

もっとも,法定相続人となるはずの人であっても,相続人となる資格を失う場合があります。「相続欠格事由」がある場合です。

どのような事由があると相続欠格となるのかについても,やはり民法(891条)で定められています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/

相続欠格事由となる生命侵害関連行為

相続欠格事由には2つの類型があります。その1つが「生命侵害関連行為」です。

具体的には,民法891条1号および2号の場合です。

たとえば,被相続人を殺害するなどの行為をした場合は生命侵害関連行為として相続欠格となります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/seimeishingai.html

相続欠格事由となる遺言作成不当干渉行為

相続欠格事由には生命侵害関連行為のほかに,遺言作成不当干渉行為というものもあります。

具体的には,民法891条3号・4号・5号の場合です。

これは,要するに,被相続人に自己に有利な遺言を無理やり書かせたり,自己に不利な遺言を不当に隠匿する等の行為者を相続欠格者とするというものです。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/futoukanshou.html

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