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メールマガジン第70号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第70号(2015年1月30日発行)のバックナンバーです。残業代請求・遺産分割・不動産賃貸借について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第70号(2015年1月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第70号 】の目次

◆労働問題・未払い残業代請求
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 事業場外みなし労働時間制の効果
  • 事業場外みなし労働時間制の要件
  • 事業場外労働と残業代請求
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割対象財産
  • 遺産分割と代償財産
  • 遺産分割と果実
  • 現金の遺産分割
◆不動産トラブル
  • 賃料滞納による契約の解除
  • 賃料滞納による不動産明渡し

労働問題・未払い残業代請求

事業場外みなし労働時間制

未払い残業代請求に対する使用者からの反論の1つに,「事業場外みなし労働時間制」の主張があります。

事業場外みなし労働時間制とは,みなし労働時間制の1つで,労働者が事業場外で勤務しているという場合,一定の要件を満たしたときは,実労働時間による労働時間の算定として,所定労働時間数で労働したものとみなすことができるという制度です。

労働者が事業場外で働いていると,使用者はその労働者の労働時間を把握することが困難となるため,みなし労働時間とすることを認めているのです。

ただし,現在では,リアルタイムで連絡をとることができる通信機器が多くあり,事業場外であっても,労働者の労働時間を把握することはそう難しいことではありません。

そのため,現在ではもはや,事業場外みなし労働時間制はその役割を終えた制度であると言われることがあります。

事業場外みなし労働時間制について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jigyoujougai/

事業場外みなし労働時間制の効果

事業場外みなし労働時間制が有効に適用されると,労働者が実際に何時間働いたのかにかかわらず,所定労働時間働いたものとしてみなされることになります。

例えば,所定労働時間が8時間であった場合,仮に実際には10時間働いていたとしても,8時間しか働いていないとみなされます。

もっとも,仮に3時間しか働いていなかったとしても,8時間働いたものとしてみなされます。

したがって,適切に運用されているのであれば,必ずしも労働者に不利益ばかりというわけでもないといえるでしょう。

ただし,あくまで「適切に運用されている」場合です。

事業場外みなし労働時間制の効果について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jigyoujougai/kouka.html

事業場外みなし労働時間制の要件

事業場外みなし労働時間制は,前記のとおり,労働者の実際の労働にかかわらず,所定労働時間働いたものとみなしてしまうという強力な効果を有しています。

これが濫用されれば,使用者は労働者に長時間労働をさせても所定労働時間しか働いていないといえることになってしまい,労働者に重大な不利益を生じさせるおそれがあります。

そのため,事業場外みなし労働時間制の適用は慎重でなければなりません。

事業場外みなし労働時間制の要件は以下のとおりです。

  • 労働者が労働時間の全部または一部を事業場外で従事したこと
  • 労働時間を算定しがたいこと

事業場外みなし労働時間制の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jigyoujougai/youken.html

事業場外労働と残業代請求

事業場外みなし労働時間制が適用される場合でも,その事業場外の労働に通常必要となる時間が所定労働時間を超える場合には,所定労働時間ではなく,通常必要時間がみなし労働時間として扱われることになります。

そこで,この通常必要時間が法定労働時間を超えるものであるということを主張して,法定労働時間を超える時間外労働部分の残業代を請求することが可能です。

また,さらに進んで,そもそも事業場外みなし労働時間制自体が要件を満たしていないものであることを主張して,実労働時間に基づく残業代を請求するという方法も考えられます。

事業場外みなし労働時間制の要件に「労働時間を算定し難いとき」があります。

具体的には,現実の勤務状況等から「労働時間を算定し難いとき」に当たらないということを主張立証していくことになるでしょう。

事業場外労働と残業代請求について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jigyoujougai/zangyoudaiseikyuu.html

遺産相続・遺言

遺産分割対象財産

相続が開始されると,被相続人の一切の権利義務(相続財産)が,相続人に承継されます。

もっとも,相続財産の全部が遺産分割の対象となるというわけではありません。

例えば,金銭債権等の可分債権は,遺産分割を待たずに,相続開始によって当然に,各相続分に応じて相続人に承継されると解されていますので,遺産分割の対象とはならないのが原則です。

なお,被相続人の死亡によって支払われる生命保険金や死亡退職金は,相続財産ではなく,受取人固有の財産と解されていますので,やはり遺産分割の対象にはならないのが原則ということになります。

遺産分割対象財産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/

遺産分割と代償財産

実務上,遺産分割の対象となる財産の範囲は,遺産分割時であると解するのが通常です。

したがって,相続開始時には存在していたものの,遺産分割時にはすでに存在しなくなってしまっている財産は,遺産分割の対象とはならないのが原則です。

もっとも,相続開始時に存在していた相続財産が,その後に生じた出来事の結果として相続財産から逸出し,これに代わって生じた財産的利益のことを「代償財産」といいますが,これを代わりに遺産分割の対象とすることはできのかが問題となってきます。

この点については,共同相続人全員が合意しているような場合でない限り,代償財産は遺産分割の対象とならないと解されています。

遺産分割と代償財産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/daishouzaisan.html

遺産分割と果実

果実といっても,いわゆるフルーツではありません。

法律上の果実とは,物から生じる収益や利益のことです。

この果実には,物の用法に従い収取する産出物である天然果実と,物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物である法定果実があります。

相続開始後から遺産分割までの間に相続財産から果実,特に法定果実が生じた場合,その果実も遺産分割の対象となるのかということが問題となる場合があります。

この点については,相続開始後遺産分割までの間に生じた果実は,相続財産とは別個の財産であり,共同相続人が相続分に応じて個別に取得する財産であると解されます。

遺産分割と果実について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/kajitu.html

現金の遺産分割

相続財産のうちに現金があるという場合もあるでしょう。

預金等は,法的にいえば,銀行等に対する預金等払戻請求権という金銭債権であるため,前記のとおり,原則としては遺産分割の対象とはならないとされています。

これに対して,タンス預金などの現金は,あくまで動産の一種です。

そのため,現金も遺産分割の対象となると解されています。

現金の遺産分割について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-genkin/

不動産トラブル

賃料滞納による契約の解除

賃貸借契約であっても,当事者に債務不履行があれば契約を解除することは可能です。

賃借人が賃料を支払わないということも,賃料支払義務の不履行ですから,契約解除事由となり得ます。

もっとも,賃貸借契約のような当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約については,単に債務不履行があるというだけではなく,信頼関係を破壊したといえるような事情がなければ,契約解除できないと解されています。

具体的にいえば,月払いの家賃等を1か月分滞納したというだけでは,信頼関係破壊に至ったとはいえず,賃貸借契約の解除は認められないのが一般的でしょう。

債務不履行の事情が賃料の滞納しかないという場合であれば,実務的には,3か月分以上の滞納がないと,信頼関係破壊とはいえないとされるのが通常だと思われます。

賃料滞納による契約の解除について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-tainou/keiyakukaijo/

賃料滞納による不動産明渡し

前記のとおり,賃料滞納を理由に賃貸借契約を債務不履行解除するためには,少なくとも3か月分以上の滞納は必要となってきます。

実際に3か月分以上の滞納となった場合には,賃貸借契約を解除を予告する旨の通知を送ることになります。

この通知は,相手方に到達したことを証拠として残したおかなければならないので,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが通常です。

契約解除予告通知をしても支払いがなければ,契約解除の通知をします。

そして,不動産の明渡を求める訴訟提起をし,判決を獲得後に明渡しの交渉をしていくことになります。

交渉によっても明渡しがなされない場合には,明渡しの強制執行を行う必要が出てきます。

賃料滞納による不動産明渡しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chinryou-tainou/akewatashi-nagare/

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