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メールマガジン第72号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第72号(2015年2月10日発行)のバックナンバーです。残業代請求・個人事業主破産・個人生活について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第72号(2015年2月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第72号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 専門業務型裁量労働制とは?
  • 専門業務型裁量労働制の要件
  • 専門業務型裁量労働制の対象業務
  • 厚生労働省令で定める業務
  • 専門業務型裁量労働制の労使協定
◆法人・事業者の自己破産
  • 個人事業主破産に強い弁護士
  • 自営業者破産の無料相談
◆弁護士業務関連
  • 個人生活の法律問題
  • 個人の法律問題の特徴
  • 弁護士費用の立替制度

労働事件・未払い残業代請求

専門業務型裁量労働制とは?

労働者が実際に何時間働いたのかにかかわらず,あらかじめ定められた労働時間働いたものとみなすという制度のことを,裁量労働みなし労働時間制(裁量労働制)といいます。

この裁量労働制の1つに,「専門業務型裁量労働制」があります。

専門業務型裁量労働制とは,業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものについて,その労働者の労働時間を,あらかじめ労使協定によって定められた労働時間であるとみなすという制度です。

例えば,専門業務型裁量労働制が適用され,労使協定によって,1日のみなし労働時間が8時間と設定された場合,その対象業務について,実際には1日10時間働いたとしても,8時間働いたものとしてみなされるということです。

専門業務型裁量労働制とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmonshoku.html

専門業務型裁量労働制の要件

専門業務型裁量労働制は,労働者の実際の労働時間を無視してしまうという強力な制度ですから,これが濫用されると,労働者は非常に重大な不利益を被るおそれがあります。

そこで,専門業務型裁量労働制の適用要件は非常に厳格なものとされています。

具体的には,以下の要件を満たしている必要があります。

  • 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち,労働者に就かせることとする業務であること(対象業務)
  • 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者と使用者の間で書面による協定(労使協定)をしたこと
  • 労使協定に,労働基準法38条の3第1項各号の事項を定めたこと
  • 専門業務型裁量労働制を採用する旨を就業規則または労働協約に定めたこと

専門業務型裁量労働制の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmonshoku-youken.html

専門業務型裁量労働制の対象業務

専門業務型裁量労働制が適用されるのは,前記の「対象業務」です。

もちろん,この対象業務は,使用者が勝手に決めてよいものではありません。

専門業務型裁量労働制の対象業務は,以下の要件を満たすものでなければなりません。

  • 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があること
  • 当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものであること
  • 厚生労働省令で定める業務であること

専門業務型裁量労働制の対象業務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmon-taishougyoumu.html

厚生労働省令で定める業務

専門業務型裁量労働制の対象業務は,前記のとおり,厚生労働省令で定められた業務に限られます。

厚生労働省令(労働基準法施行規則)および厚生労働大臣の指定する業務は,以下のとおりです。

  • 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務(研究開発)
  • 情報処理システムの分析又は設計の業務(システムエンジニア)
  • 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法第2条第27号に規定する放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務(記者編集者)
  • 衣服,室内装飾,工業製品,広告等の新たなデザインの考案の業務(デザイナー)
  • 放送番組,映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  • 広告,宣伝等における商品等の内容,特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライター業務)
  • 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタント業務)
  • 建築物内における照明器具,家具等の配置に関する考案,表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーター業務)
  • ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  • 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析,評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリスト業務)
  • 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  • 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  • 公認会計士の業務
  • 弁護士の業務
  • 建築士(一級建築士,二級建築士及び木造建築士)の業務
  • 不動産鑑定士の業務
  • 弁理士の業務
  • 税理士の業務
  • 中小企業診断士の業務

厚生労働省令で定める業務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmon-kobetugyoumu.html

専門業務型裁量労働制の労使協定

専門業務型裁量労働制が有効になるためには,労使協定が締結されていることが必要となります。

労使協定とは,裁量労働制の対象となる業務が行われている事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者と,使用者との間の書面による協定のことをいいます。

この労使協定には,以下の内容を定めなければなりません。

  • 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち,労働者に就かせることとする業務(対象業務)
  • 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
  • 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
  • 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること(健康福祉の確保措置)
  • 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること(苦情の処理措置)
  • 労使協定の有効期間(労働協約の場合は不要)
  • 労働者ごとの健康福祉措置・苦情処理措置の記録を上記有効期間満了後3年間保存すること

専門業務型裁量労働制の労使協定について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmon-roushikyoutei.html

法人・事業者の自己破産

個人事業主破産に強い弁護士

個人事業主・自営業者の方の自己破産手続は,もちろん,個人の破産手続です。

しかし,事業者ですから,いわゆる消費者の個人の自己破産の場合とは異なり,会社などの法人に準じた厳格な審査等が行われます。

そのため,自己破産の手続を円滑に進め,無事に免責まで至らせるためには,法律の専門家である弁護士のサポートは必須でしょう。

実際,東京地方裁判所などでは,事業者破産については弁護士が代理人となることを求めており,事実上,弁護士代理が強制されているといってもよいくらいです。

東京 多摩 立川の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所では,これまでに,2000件以上の債務整理・倒産相談をお受けし,200件以上の破産申立て実績があり,また,東京地裁立川支部で破産管財人実績もある弁護士が,直接ご相談・ご依頼を承ります。

個人事業主破産に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/

自営業者破産の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所では,個人事業者・自営業者の方の自己破産申立てについてご相談・ご依頼を承っております。

個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てのご相談は,「無料相談」です。

無料相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※お電話によるご相談は承っておりません。あしからずご了承ください。

自営業者破産の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/muryousoudan.html

弁護士業務関連

個人生活の法律問題

われわれの生活の多くの場面では,実はさまざまな法律が関連してきています。

例えば,コンビニで買い物をするという行為さえも,売買契約という法律行為がされているということになります。

法律は,実はわれわれの生活に非常に身近なものなのです。

それだけに,何らかの問題や紛争が生じた場合にも,法律で解決することが可能であるということが少なくありません。

東京 多摩 立川の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる各種法律問題のご相談やご依頼も承っております。

個人生活の法律問題について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojin/

個人の法律問題の特徴

個人の生活に関わる法律問題には,非常にさまざまなものがあります。

もっとも,個人の法律問題の解決においては,法人や事業者の法律問題とは少し異なる点があります。

最も端的な違いは,やはり証拠の保管・確保という点でしょう。

法人・事業者の場合であれば,様々な取引などをした場合に,後に証拠として使えるような書類等を作成したり,または,法律上の義務として保管しておいてあります。

ところが,個人生活の場合ですと,いちいち証拠書類を残しておくということをあまり意識していないのが通常ですから,いざ裁判等の際に証拠がないということが少なからずあるのです。

裁判では証拠が必要です。縁起でもないと思われるかもしれませんが,万が一に備えて,将来,証拠として使えるような記録などは残しておくよう,少しでよいので,意識をしておいた方がよいでしょう。

個人の法律問題の特徴について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojin/tokuchou.html

弁護士費用の立替制度

個人生活について法律問題が生じた場合に,これを解決するためには,やはり法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

しかし,弁護士に依頼するネックとなるのが,弁護士報酬・費用です。

そこで,日本司法支援センター(法テラス)では,一定の条件を満たす方については,弁護士費用を立て替えてくれる民事法律扶助という制度を設けています。

LSC綜合法律事務所でも,自己破産申立てなど一定の事件について,民事法律扶助のご利用が可能です。

弁護士費用の立替制度について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojin/houritufujo.html

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駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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