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メールマガジン第73号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第73号(2015年2月15日発行)のバックナンバーです。自己破産・残業代請求・裁判員制度について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第73号(2015年2月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第73号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 破産手続の開始
  • 破産手続開始決定の効力
  • 自己破産の資格制限
  • 自己破産における復権
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 企画業務型裁量労働制とは?
  • 企画業務型裁量労働制の要件
◆弁護士業務関連
  • 裁判員の不適格事由
  • 裁判員からの辞退
  • 裁判員の職務
  • 裁判員と会社の休暇

債務整理・過払い金返還請求

破産手続の開始

破産手続は,裁判所による「破産手続開始決定」によって開始されることになります。

この破産手続開始決定は,かつては「破産宣告」と呼ばれていた裁判所の決定です。

破産手続開始の申立てをしたからといって,当然に,破産手続が開始されるわけではありません。

破産手続開始の申立てをすると,裁判所によって審査が行われ,法律上の要件を満たしていると判断された場合にはじめて破産手続開始決定がされます。

破産手続の開始について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/

破産手続開始決定の効力

裁判所により破産手続開始決定がされると,さまざまな法律上の効果が発生することになります。

最も基本的な効力は,まず第一に債権者の個別の取立てなどが禁止されるようになるということです。

また,破産者の側でも,財産の管理処分権が破産管財人に属することになり,自由に財産を処分することができなくなります。

債権者がそれぞれ好き勝手に取立てができるようになると,公平な分配が難しくなります。

そこで,個別の取立てを禁止し,その代わりに破産者も財産を自由に処分できないようにして配当原資を確保し,破産手続において公平に破産者の財産を分配できるようにしてあるのです。

破産手続開始決定の効力について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/kaishikettei.html

自己破産の資格制限

自己破産のデメリットの1つとして,破産手続中は一定の資格を使えなくなるというものがあります。

例えば,比較的よくあるものとして,警備員,保険外交員,宅建などが資格制限の対象となってきます。

ただし,この資格制限は一生続くわけではなく,復権されれば,その制限は解除されます。

免責許可決定が確定すれば,当然に復権されるので,通常は,資格制限がなされるのは破産手続の期間中の2か月から3か月程度の間だけで済むことになります。

自己破産の資格制限について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/shikakuseigen.html

自己破産における復権

前記のとおり,自己破産をすると,資格が制限されますが,この制限は復権されれば解除されます。

復権には,当然復権と裁判による復権の2種類があります。

当然復権とは,文字どおり,一定の事由があった場合には,特に何らかの手続をとらなくても,当然に復権する場合のことです。

この当然復権には,免責許可決定が確定したことも含まれています。

自己破産において免責不許可となることは稀でしょうから,通常の場合には,この免責許可決定の確定によって,復権することになります。

自己破産における復権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/fukken/

労働事件・未払い残業代請求

企画業務型裁量労働制とは?

労働基準法には,労働者の実際の労働時間にかかわらず,あらかじめ定められた一定の時間働いたものとみなすという「みなし労働時間制」という制度が設けられています。

このみなし労働時間制には,事業場外みなし労働時間制と裁量労働みなし労働時間制があります。

さらに,裁量労働みなし労働時間制(裁量労働制)には,専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制があります。

このうち企画業務型裁量労働制とは,事業の運営に関する事項についての企画,立案,調査及び分析の業務であつて,当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務について,その業務を行う労働者の労働時間を,あらかじめ労使委員会の決議で定められた労働時間であるとみなすという制度です。

企画業務型裁量労働制とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/kikakushoku.html

企画業務型裁量労働制の要件

企画業務型裁量労働制は,使用者に濫用されると,労働者はいくら働いても使用者が設定した時間しか働いたことにならなくなってしまい,大きな不利益を被るおそれがあります。

しかも,企画業務型裁量労働制の場合,専門業務型と異なり,何が企画業務なのかどうかに明確な基準がないため,さらに濫用のおそれは大きいものがあります。

そのため,企画業務型裁量労働制の要件は,専門業務型裁量労働制よりもさらに厳格なものとされています。

具体的には,企画業務型裁量労働制が有効となるためには,以下の要件が必要とされています。

  • 事業の運営に関する事項についての企画,立案,調査及び分析の業務であつて,当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(対象業務)であること
  • 対象業務が存在する事業場(対象事業場)であること
  • 対象業務を適切に遂行するための知識,経験等を有する労働者(対象労働者)であること
  • 対象労働者が企画業務型裁量労働制が適用されることに個別合意していること
  • 労働基準法38条の4第2項各号の要件を満たす「賃金,労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し,事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(労使委員会)」が設置されていること
  • 労使委員会の委員の5分の4以上の多数により労働基準法38条の4第1項各号に掲げる事項に関する決議がなされたこと
  • 労使委員会の決議を管轄の労働基準監督署長に届け出たこと
  • 企画業務型裁量労働制を採用する旨を就業規則または労働協約で定めたこと

企画業務型裁量労働制の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/kikakushoku-youken.html

弁護士業務関連

裁判員の不適格事由

裁判員に選ばれる一般的な資格は,衆議院議員選挙の選挙権を有することです。

もっとも,一般的資格があっても,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判違法)17条および18条に規定する「不適格事由」がある場合には,当該事件の裁判員となることはできません。

例えば,ある事件の被疑者・被害者はもちろん,その被疑者・被告人の親族,後見人,同居人,被用者なども不適格となります。

また,これら以外でも,不公正な裁判をするおそれがあると裁判所が認めた場合には,やはり不適格とされることになります。

裁判員の不適格事由について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/futekikakujiyuu.html

裁判員からの辞退

裁判員に選任された場合,当然のことながら,何の理由もなくこれを拒むことはできません。

しかし,常に裁判員を辞退できないというわけではなく,法定の事由がある場合には,裁判員を辞退することもできるとされています。

例えば,70歳以上の高齢者の方や,妊娠中の方,介護をしている方,裁判所から遠方に居住している方などは,裁判員の辞退事由に該当するとされています。

よくあるのは,仕事が忙しいからという理由ですが,単に仕事が忙しいというだけでは辞退できないのが原則です。

ただし,他の人では行えないような重大な業務で,自分が行わなければ会社に大損害が生じるというような場合であれば,裁判員を辞退できるとされています。

裁判員からの辞退について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/jitaijiyuu.html

裁判員の職務

裁判員に選任された場合には,刑事裁判に出頭しなければならない義務が発生します。

指定された刑事裁判の裁判員として刑事裁判の手続に参加し,各手続に立ち会うことになります。

証拠調べ手続では,最近問題となっている死体の写真などを検証する手続などにも参加しなければならないこともあり得るでしょう。

また,証拠調べ等の手続の後には,裁判官とともに評議に参加して,有罪なのか無罪なのか,有罪であるとすればどのくらいの量刑にするのかなどを議論し,最終的な評決にも加わることになります。

そして,その評決に基づく判決の言渡しにも同席します。

裁判員の職務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/shokumu.html

裁判員と会社の休暇

裁判員になった場合には,上記のとおり刑事裁判に参加しなければなりませんから,会社勤めの方であれば,会社を休まなければならないということになります。

会社側が裁判員出頭を理由とする休暇を認めないとすると,裁判員制度自体が立ち行かなくなるおそれがあります。

そのため,労働基準法では,使用者は裁判員出頭を理由とする休暇申請を拒んではならない旨が規定されています。

さらに,裁判員法71条では,裁判員出頭を理由として休暇をとった場合でも,それを理由に不利益取り扱いをしてはならないことが規定されています。

裁判員と会社の休暇について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/kyuuka.html

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