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メールマガジン第74号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第74号(2015年2月20日発行)のバックナンバーです。労働基準法・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第74号(2015年2月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第74号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 労働基準法とは?
  • 就業規則とは?
  • 就業規則の要件
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生とは?
  • 個人再生と自己破産
  • 個人再生のメリット・デメリット
  • 個人再生の住宅資金特別条項
  • 個人再生の弁護士依頼のメリット
  • 個人再生に強い弁護士
  • 個人再生の解決事例

労働事件・未払い残業代請求

労働基準法とは?

未払い残業代請求をはじめとする各種の労働事件において,最も基本的で,修得する必要性が高い法律は,やはり労働基準法です。

労働基準法は,その名のとおり,労働条件等についての最低限度の基準を規定する法律です。

未払い残業代請求をするにあたり,知っておかなければならない法律知識として,賃金・労働時間がありますが,これらの基準も,労働基準法に規定されています。

なお,労働基準法は,あくまで最低限の基準ですから,これを下回る労働条件は無効となりますし,逆にこれを上回る労働条件は,当然許されます。

労働基準法とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoukijunhou/roudoukijunhou.html

就業規則とは?

就業規則とは,労働者が就業する上で遵守しなければならない規律および労働条件の具体的な細目について定める規則のことをいいます。

言ってみれば,使用者・会社のルールです。

就業規則の規定は,労働契約の内容になるとされていますから,非常に強力な効力を持っています。

ただし,就業規則の規定の効力を労働者に対抗するためには,それを労働者に周知しておかなければなりません。

未払い残業代請求事件においても,この就業規則の周知が問題となることは少なくありません。

就業規則とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shuugyoukisoku/

就業規則の要件

前記のとおり,就業規則には,労働条件を決めてしまうことができるという強力な効果があります。

そのため,使用者の自由に何でも作成できるというのでは,労働者の権利を害する危険性があります。

そのため,就業規則が有効となるためには,以下の要件を満たしていることが必要となります。

  • 就業規則に必ず記載しなければならない事項(必要的記載事項)が記載されていること
  • 特定の内容を定める場合には,それに応じて必ず記載しなければならない事項(相対的記載事項)が記載されていること
  • その就業規則を適用する事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は,労働者の過半数を代表する者の意見を聴いたこと
  • 作成した就業規則を労働者に周知したこと

就業規則の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shuugyoukisoku/youken.html

債務整理・過払い金返還請求

個人再生とは?

債務整理の方法の1つとして,「個人再生(個人民事再生)」手続を利用する場合があります。

個人再生は,自己破産などに比べると知名度は低いかもしれませんが,非常に有効な手続であることは間違いありません。

個人再生は,民事再生手続のいわば「個人版」です。

民事再生手続は,一定規模の会社など法人の利用を想定して制定された手続ですが,個人の借金問題にも有効な手続です。

そのため,個人にも利用しやすいように,手続を簡素化し,費用を抑えることができるようにしたものが個人再生という手続です。

個人再生とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kojinsaisei-faq.html

個人再生と自己破産

個人再生と自己破産は,いずれも裁判手続であるという点では共通しています。

もっとも,自己破産の場合には,借金の全額が免除となるのに対し,個人再生の場合には,減額されますが,一定の返済は必要です。

ただし,個人再生の場合には,自己破産と異なり,資格制限や通信の秘密制限・居住制限などがなく,また,財産の処分も必須とはされていません。

そのため,自己破産ができない事情がある場合には,個人再生を選択するという方法もあるのです。

個人再生と自己破産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/jikohasan.html

個人再生のメリット・デメリット

前記のとおり,個人再生には,自己破産のような制限がないというメリットがあります。

また,住宅ローンの残っている自宅は,自己破産をすると処分されることになりますが,個人再生の場合は,住宅資金特別条項という制度を利用すれば,自宅を残したまま借金を整理できることもあります。

現に,個人再生を利用する多くの方が,この住宅資金特別条項を利用した個人再生を行っています。

上記のように個人再生には,大きなメリットがありますが,その反面,利用の要件が厳しく,手続が複雑であるというデメリットもあります。

個人再生のメリット・デメリットについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/merit-faq.html

個人再生の住宅資金特別条項

個人再生の大きなメリットの1つに,前記の住宅資金特別条項を利用できるということがあります。

住宅資金特別条項が利用できると,住宅ローンは通常どおりまたは若干変更して支払いを継続し,自宅を残したまま,それ以外の借金を個人再生によって整理できます。

自己破産の場合ですと,住宅ローンが残っていれば,当然,処分の対象となりますが,それを防ぐことができるという非常にありがたい制度なのです。

実際,LSC綜合法律事務所でも,個人再生を利用する多くの方が,この住宅資金特別条項を利用した個人再生です。

個人再生の住宅資金特別条項について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/juutakushikin-faq.html

個人再生の弁護士依頼のメリット

前記のとおり,個人再生は,債務整理の有効な手段ですが,裁判手続ですので,法律の要件を満たしていなければ利用できません。

しかも,個人再生の場合には,要件が厳格で,手続も複雑な面があるばかりか,債務者がご自身で手続を進めていかなければならず,それほど容易な手続ではありません。

したがって,個人再生を成功に導くためには,法律の専門家である弁護士のサポートは必須です。

弁護士であれば,司法書士と異なり,各種法的知識に精通しているだけでなく,裁判所や債権者との交渉等のすべてを代理できます。

個人再生をお考えであれば,まずは弁護士に相談されるべきでしょう。

個人再生の弁護士依頼のメリットについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kojinsaiseibengoshi-faq.html

個人再生に強い弁護士

前記のとおり,個人再生をするならば,弁護士のサポートを得る必要がありますが,どの弁護士でもよいというわけでもありません。

東京 多摩 立川の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務に関するご相談をおうかがいしてきた弁護士が,直接ご相談・ご依頼を承っております。

もちろん,個人再生についても,小規模個人再生・給与所得者等再生いずれも実績が十分にありますし,住宅資金特別条項についても,前記のとおり多くのお取り扱いの実績があります。

個人再生をお考えの方は,LSC綜合法律事務所にお任せください。

個人再生のご相談は「無料」です。お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

個人再生に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/

個人再生の解決事例

前記のとおり,LSC綜合法律事務所では,個人再生について多くの取扱いがあり,また争点のある事案等の解決事例も少なくありません。

どのような場合に個人再生が利用できるのか,自分の場合でも利用できるのかなどご不安の方は,当事務所の解決事例をご紹介いたしますので,ご参考にしてみてください。

個人再生の解決事例について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kaiketujirei.html

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