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メールマガジン第75号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第75号(2015年3月30日発行)のバックナンバーです。個人再生・残業代請求・法人破産・国会について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第75号(2015年3月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第75号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 住宅資金特別条項の要件
  • 個人再生の申立て(申請)
  • 個人再生申立書の記載事項
  • 弁護士による個人再生の無料相談
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 割増賃金の計算
  • 割増賃金算定の時間の単位
◆法人・会社の自己破産
  • 親や家族だけへの返済
  • 在庫品の処分
◆弁護士業務関連
  • 国会の憲法上の地位
  • 国会の「国権の最高機関性」

債務整理・過払い金返還請求

住宅資金特別条項の要件

債務整理の方法の1つとして「個人再生」の手続を利用するという方法があります。

この個人再生には,住宅ローンの残っている自宅を残したまま,それ以外の借金を整理できる「住宅資金特別条項」という特別な制度が用意されています。

住宅資金特別条項を利用するためには,個人再生の通常の要件の他,住宅資金特別条項固有の要件も満たしている必要があります。

住宅資金特別条項の固有の要件には,以下のものがあります。

  • 対象となる住宅が,個人再生債務者が所有する建物であること
  • その住宅が,自己の居住の用に供する建物であること
  • その住宅の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供される建物であること
  • 上記に該当する建物が複数ある場合には,それらの建物のうち,再生債務者が主として居住の用に供する建物であること
  • 対象となる債権が,住宅の建設・購入に必要な資金(住宅の用に供する土地または借地権の取得に必要な資金を含む。)または住宅の改良に必要な資金の貸付け債権であること
  • その債権について,分割払いの定めがあること
  • その債権またはその債権に係る債務の保証を業とする保証会社の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されていること
  • 上記抵当権以外の担保権が住宅に設定されていないこと
  • 保証会社による全額の代位弁済がされている場合には,代位弁済日から6か月以内であること

住宅資金特別条項の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/juutakushikin-youken.html

個人再生の申立て(申請)

個人再生の手続を行うためには,まずは,裁判所に対して個人再生の申立てをする必要があります。

正式には「再生手続開始の申立て」と呼ばれています。

この個人再生の申立ては,民亊再生法で定められた管轄の地方裁判所に対して,申立書を提出する方法で行います。

管轄の裁判所は,基本的に,居住地の住所を管轄する裁判所ということになります。

例えば,東京都立川市に住所地がある方であれば,東京地裁立川支部に申立てをすることになります。

個人再生の申立て(申請)について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-moushitate/

個人再生申立書の記載事項

前記のとおり,個人再生の申立ては,管轄の地方裁判所に申立書を提出する方法によって行います。

個人再生は裁判手続ですから,申立書には法律で定められた事項を記載しておかなければなりません。

個人再生に共通する申立書の記載事項は,以下のものがあります。

  • 申立人の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 再生債務者の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 申立ての趣旨
  • 再生手続開始原因となる事実再生
  • 計画案作成方針についての申立人の意見

そして,これ以外にも,個人再生の手続のうちで,小規模個人再生をとるのか,給与所得者等再生をとるのかによって,さらに,それぞれに固有の記載事項が定められています。

個人再生申立書の記載事項について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-moushitate/moushitatesho.html

弁護士による個人再生の無料相談

前記のとおり,個人再生の手続は,住宅資金特別条項制度が利用できるなど様々なメリットがあります。

債務整理の方法として非常に有用な手段であることは間違いありません。

しかし,それだけに,その利用の要件もやさしくはなく,しかも,手続も簡単ではありません。

個人再生の手続を確実に進めていくためには,法律の専門家である弁護士の,それも個人再生の経験の豊富な弁護士のサポートは必須と言ってよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでにも多くの個人再生事件を 取扱ってきております。

個人再生のご相談は「無料相談」となっておりますので,まずは,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

弁護士による個人再生の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/muryousoudan.html

労働事件・未払い残業代請求

割増賃金の計算

未払い残業代等を請求する場合に,厄介なのは,残業代等の割増賃金の金額を計算するという作業です。

この残業代等の計算は,1日ごと,1分単位で計算するのが通常ですので,作業としても大変です。

しかも,計算方法も単純ではなく,法令に従った計算方法で計算する必要があります。

さらに,法令に規定のない場合には,各種の行政通達なども参考にして計算をしていかなければなりません。

したがって,割増賃金の計算には,法令や関連通達等の知識が必要となってくるのです。

割増賃金の計算について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan.html

割増賃金算定の時間の単位

割増賃金を計算するには,その前提として,計算の基礎となる賃金(算定基礎賃金)額を算出しておく必要があります。

この基礎賃金は,1時間当たりで算出しなければなりません。

労働契約において1時間当たりの基礎賃金額が決められている場合はそれに従います。

そうでない場合には,以下の方法で算出します。

  • 月給制の場合は,「1月当たりの基礎賃金 ÷ 1か月当たりの平均所定労働時間数 」
  • 日給制の場合は,「1日当たりの基礎賃金 ÷ 1日の所定労働時間(または1日当たりの平均所定労働時間)

割増賃金算定の時間の単位について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan-jikantani.html

法人・会社の自己破産

親や家族だけへの返済

会社の経営が苦しくなり,代表者の方が親や家族・親戚の方などから資金援助をしてもらい,それを会社につぎ込むということをすることは少なくありません。

そのため,いざ法人・会社を自己破産させる際に,親や家族等にだけ先に支払いをしても大丈夫かという質問をおうかがいすることがあります。

結論からいえば,これは許されません。

破産手続においては債権者の平等が強く要請されますから,親や家族とはいえ,一部の債権者にだけ返済をしてしまうことは,他の債権者を害する者として許されないのです。

仮に,親や家族等にだけ返済をしてしまうと,後に,破産管財人によって否認権が行使され,結局はそのご家族等に迷惑をかけてしまうことになりかねません。

親や家族だけへの返済について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/saikensha/kazoku.html

在庫品の処分

法人・会社の破産手続においては,その法人の財産はすべて処分の対象となります。

会社の商品や材料等の在庫品も同様です。これらも会社財産として処分の対象となります。

したがって,支払ができなくなった状態になった以降に,この在庫品をただで知り合いにあげてしまったり,廉価で取引先に売却してしまうようなことは許されません。

前記のご家族への返済と同様に,在庫品の廉価処分等は,後に破産管財人による否認権行使の対象となる場合があります。

在庫品の処分について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanzaidan/zaiko.html

弁護士業務関連

国会の憲法上の地位

日本国憲法は,国家の統治機構についても規律を設けていますが,その統治機構の1つとして,「国会」を規定しています。

国会は,日本国憲法上,以下の3つの地位を与えられています。

  • 国権の最高機関
  • 唯一の立法機関
  • 全国民の代表機関

国会の憲法上の地位について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kokkai/chii.html

国会の「国権の最高機関性」

前記のとおり,日本国憲法上,国会には「国権の最高機関」としての地位が与えられています。

国権の最高機関というと,あたかも国会こそが国家機関のうちで最高の権力を持った機関であるかのように思えます。

しかし,日本国憲法では,基本原理として三権分立の原理がとられ,国会・内閣・裁判所の三権は,相互に対等であるとされています。

したがって,国権の最高機関という言葉をそのままの意味で受け取ってしまうと,三権分立の原理に反することになります。

そのため,国権の最高機関とは,国会が主権者たる国民の代表機関であることに敬意をはらって最高機関と称しただけのものであり,国権の最高機関という文言には法的意味はないと解されています。

国会の「国権の最高機関性」について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kokkai/saikoukikan.html

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