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メールマガジン第76号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第76号(2015年4月5日発行)のバックナンバーです。深夜手当・法人破産・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第76号(2015年4月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第76号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 深夜労働に対する割増賃
  • 深夜割増賃金請求の証拠
  • 深夜割増賃金請求の要件事実
  • 深夜割増賃金の請求書
◆法人・会社の自己破産
  • 破産手続開始原因
  • 決算上黒字の場合の破産
  • 契約関係の処理
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生委員とは?
  • 個人再生委員との面談
  • 個人再生手続の開始

労働事件・未払い残業代請求

深夜労働に対する割増賃金

現代社会では,深夜に業務を行うことも少なくはありませんが,それでも,人間の生活リズムからすれば,深夜に働くことはイレギュラーです。

それによって心身の健康に悪影響を及ぼすことはあり得ます。

そこで,労働基準法は,労働者を午後10時から翌午前5時までの深夜時間帯に労働させることを原則として禁止し,深夜時間帯に労働をさせた場合には,割増賃金を支払わなければならないと定めています。

割増賃金を支払わせることによって,使用者に対して,労働者を深夜労働させることを抑止しようというのが法の趣旨です。

深夜労働に対する割増賃金は,深夜手当などと呼ばれていますが,その割増率は,基礎賃金の25%増し以上とされています。

深夜労働に対する割増賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shinyateate/

深夜割増賃金請求の証拠

深夜労働に対する割増賃金が支払われない場合,労働者は,使用者に対してその支払いを求めることができます。

もっとも,深夜割増賃金の支払いを求めたとしても,すんなり使用者が支払ってくれるとは限りません。

その場合には,最終的に裁判になることまで想定しておかなければなりません。つまり,証拠を準備しておく必要があるということです。

特に重要となる証拠は,実際に深夜時間帯に労働をしていたことを明らかにするための証拠です。

最も典型的な証拠と言えば,やはりタイムカードや業務日報などということになるでしょう。

深夜割増賃金請求の証拠について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shinyateate/shouko.html

深夜割増賃金請求の要件事実

前記のとおり,深夜割増賃金を請求する場合,最終的には裁判になることもあり得ます。

裁判においては,請求をする労働者の側で,法律の要件に該当する具体的な事実(要件事実)を主張しなければなりません。

深夜割増賃金請求における要件事実としては,以下の事実を主張・立証していくことになります。

  • 使用者との間で労働・雇用契約を締結したこと
  • 深夜労働をしたこと
  • 深夜手当支給日が到来したこと

深夜割増賃金請求の要件事実について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shinyateate/youkejijitu.html

深夜割増賃金の請求書

深夜割増賃金を請求する場合,まずは使用者に対して支払いを求める請求書を送付するのが一般的ではないでしょうか。

請求書には決まった書き方はありませんが,前記の要件事実に該当する事実をある程度は記載しておいた方がよいでしょう。

そして,この深夜割増賃金請求書は,配達証明付きの内容証明郵便で郵送しておくべきです。

配達証明を付けることによって,相手方に確かに到達したということを証明できます。

また,内容証明であれば,請求書の内容を郵便局で保管証明してくれる意味を持ちますので,請求書の内容を証拠として利用できます。

深夜割増賃金の請求書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/shinyateate/seikyuusho.html

法人・会社の自己破産

破産手続開始原因

破産手続は誰でも利用できるわけではなく,破産法で定められている破産手続開始原因がなければ,破産手続は開始されません。

破産手続は,経済状況が悪化し,債権者への支払いができない状態であるために法的な清算を行うという制度ですから,経済的状態が悪化していないにもかかわらず破産を認めることはできません。

そこで,経済状況が悪化していること,すなわち,破産手続開始原因があることが要件とされているのです。

会社など法人破産の場合,以下の事由が破産手続開始原因となります。

  • 支払不能
  • 債務超過

破産手続開始原因について詳しくは以下のページをご覧ください
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/kaishigenin.html

決算上黒字の場合の破産

前記のとおり,破産手続は,破産手続開始原因がなければ開始されません。

そうすると,決算上黒字の場合には破産手続が開始されないかとも思えます。

しかし,決算上は黒字でも,現実には,もはや支払いができないほどに経済的に追い詰められているということはよくある話です。

したがって,そのような場合には,現時点において,実際に支払不能または債務超過であることを証明していくことになります。

決算上黒字の場合の破産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/kurojihasan.html

契約関係の処理

会社など法人が破産した場合,その破産法人の契約関係は,破産手続が終結して法人が消滅するまでには解消される必要があります。

もっとも,破産手続が開始されれば契約関係は当然に終了するわけではなく,契約関係を終了されるには解除が必要となるのが通常です。

したがって,法人が破産した場合は,取引先との契約だけでなく,光熱費などの契約も解除していく必要があるのです。

ただし,委任契約などは,当事者の一方について破産手続が開始されると,契約は当然に終了します。

また,請負契約のように,請負人が破算手続が開始されると注文者に解除権が発生するというような類型の契約もあります。

契約関係の処理について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/keiyaku/

債務整理・過払い金返還請求

個人再生委員とは?

債務整理の有力な方法の1つとして個人再生の手続があります。

個人再生の手続においては,債務者の手続の進行等を監督する個人再生委員が裁判所によって選任される場合があります。

個人再生委員の職務は,あくまで手続の監督ですので,再生手続を進めていくのは債務者自身です。

ただし,手続の重要な局面における要件の判断などにおいては,個人再生委員が意見を述べることになっており,この意見は裁判所の判断に重大な影響を及ぼします。

東京地裁では,立川支部も含め,全件について個人再生委員が選任される運用になっています。

個人再生委員とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/kojinsaiseiiin.html

個人再生委員との面談

前記のとおり,東京地裁では,個人再生の全件について,個人再生委員が選任される運用になっています。

個人再生を申し立てた後,すぐに個人再生委員との面談が行われることになります。

この個人再生委員との面談では,個人再生の手続開始の要件を満たしているのかどうかについての質問がされます。

具体的には,現在の収支状況,財産の内容,将来の収支の予測などが問われます。

個人再生委員との面談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/saiseiiinmendan.html

個人再生手続の開始

個人再生の手続をするためには,まずは管轄の裁判所に対して,個人再生手続開始の申立てをしなければなりません。

しかし,申立てをすれば,必ず個人再生手続を開始してもらえるというわけではありません。

個人再生の手続は,申立ての後,裁判所によって個人再生手続開始の要件を満たしているかどうかを審査して,それが満たされていると判断された場合もなされる再生手続開始決定によってはじめて始まります。

この再生手続開始要件を満たしているかどうかは,申立書の記載だけでなく,前記の個人再生委員との面談の結果などに基づいて判断されることになります。

個人再生手続の開始について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-kaishi/

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