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メールマガジン第77号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第77号(2015年5月25日発行)のバックナンバーです。法人破産・個人再生・休日手当について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第77号(2015年5月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第77号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 支払不能とは?
  • 支払停止とは?
  • 債務超過とは?
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生における債権調査手続
  • 個人再生における債権届出
  • 個人再生における債権認否
  • 個人再生における債権評価手続
  • 個人再生の再生計画案
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 休日労働に対する割増賃金
  • 休日割増賃金の請求

法人・会社の自己破産

支払不能とは?

破産手続が開始されるためには,破産法で定められている破産手続開始原因がなければなりません。

この破産手続開始原因の1つに「支払不能」があります。

支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11号)。

支払不能といえるかどうかを分析するのであれば,以下の要件が必要ということになるでしょう。

  • 支払能力を欠いていること
  • 弁済期にある債務を弁済できないこと
  • 一般的かつ継続的に債務を弁済することができないこと
  • 客観的にみて上記の状態であること

支払不能とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/shiharaifunou.html

支払停止とは?

前記のとおり,破産手続開始原因の1つに「支払不能」がありますが,これと関連する概念として,「支払停止」があります。

支払停止とは,債務者が資力欠乏のため債務の支払をすることができないと考えてその旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為のことをいいます。

支払停止それ自体は,破産手続開始原因ではありません。

もっとも,支払停止があったときは,支払不能が法律上推定されます。

例えば,以下の状態が生じたときに支払停止として扱われます。

  • 2回目の手形不渡りによる銀行取引停止処分を受けた場合
  • 弁護士による各債権者への受任通知の送付による支払停止

支払停止とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/shiharaiteishi.html

債務超過とは?

破産手続開始原因の1つとして,前記の支払不能のほかに,「債務超過」があります。

債務超過とは,債務者が,その債務につき,その財産をもって完済することができない状態のことです。

具体的にいえば,債務額の総計が資産額の総計を超過している客観的状態にあることをいいます。

個人の場合には,その債務につきその個人が無制限に責任を負うことになりますから,債権者は現在の財産だけでなく,将来の収入も債務の引き当てにできますので,債務超過は破産手続開始原因とはなりません。

同様に,法人であっても存立中の合名会社・合資会社の場合,その社員が無限責任を負うため,やはり破産手続開始原因とはなりません。

つまり,債務超過が破産手続開始原因となるのは,上記の存立中の合名・合資会社を除く法人に限られるということです。

債務超過とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kaishi/saimuchouka.html

債務整理・過払い金返還請求

個人再生における債権調査手続

個人再生の手続においては,支払いをしていく債権の金額等を正確に確定しておく必要があります。

そこで,債権調査手続と呼ばれる手続が行われることになっています。

具体的には,各債権者に対して,裁判所から通知を行い,これに対し,各債権者は再生債権の届出をします。

そして,再生債務者は,この届出がされた債権について認否を行い,争いがなければ,その債権は確定します。

再生債務者等が届出債権に対して異議を述べた場合には,再生債権の評価の手続が行われ,裁判所により債権額が確定されることになります。

個人再生における債権調査手続について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-saikenchousa/

個人再生における債権届出

前記のとおり,個人再生手続では,個人再生手続開始決定がされると,裁判所から各再生債権者に宛てて,再生債権の届出をするように通知がなされます。

そして,一定の届出期間内に,各債権者から再生債権の届出がされることになります。

この再生債権の届出書は,裁判所に提出されますが,裁判所から,再生債務者に送付され,その後の管理は再生債務者自身で行う必要があります。

ただし,再生債権の届出は,手続内確定の効力しか持たないため,債権者が再生債権届出をしなかったからといって,その債権者の債権が執行してしまうわけではありません。

もっとも,債権届出をしなかった場合,その債権は失効しないとしても,その債権者の債権の支払いは後回しになるなど,再生手続において不利益が生じることにはなります。

個人再生における債権届出について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-saikenchousa/saikentodokede.html

個人再生における債権認否

前記の再生債権の届出がされた場合,再生債務者は,その届出債権につき認否をすることになります。

認否とは,届出債権の内容を認めるのか認めないのかを明らかにするということです。

届出債権を認めた場合,その債権はその届出内容で確定します。

他方,認めない場合には,債権者等の申立てによって再生債権評価の手続が行われ,その手続内で債権額等が確定されることになります。

ただし,届出債権に対して異議を述べるためには,申立ての時点で当該債権について異議を留保しておく必要があります。

債権認否手続は,裁判所に対して,債権認否一覧表を提出して行うことになっています。

個人再生における債権認否について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-saikenchousa/saikenninpi.html

個人再生における債権評価手続

前記のとおり,再生債務者は,届け出られた再生債権に対して,異議を述べることができます。

異議を述べられた債権者は,異議申述期間の末日から3週間以内であれば,再生債権評価の申立てをすることができます。

この申立てが適法に受理されると,裁判所による債権評価手続が開始されることになります。

債権評価手続は,裁判所によって選任された個人再生委員が調査等を行っていきます。

東京地裁本庁や立川支部では,申立ての時点で全件につき個人再生委員が選任される運用となっていますので,評価手続のために別途個人再生委員が選任されることはありません。

ただし,裁判所によっては,申立て時点では個人再生委員を選任しない運用のところもあります。

その場合には,評価手続きのために別途個人再生委員が選任されるので,その委員報酬を再度予納する必要が生じることになります。

個人再生における債権評価手続について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-saikenchousa/saikenhyouka.html

個人再生の再生計画案

個人再生においては,再生債務者が自ら再生計画案という返済計画を立てなければなりません。

もちろん,どのような内容の計画案でもよいというものではなく,民事再生法の規定に沿った内容でなければなりません。

作成した再生計画案は,あらかじめ定められた提出期限までに裁判所に提出する必要があります。

この期限を渡過すると,不認可となってしまうので注意が必要です。

提出期限までに再生計画案が提出され,それが法定の要件を満たしている場合には,裁判所によって,再生計画認可決定がなされます。

個人再生の再生計画案について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/saiseikeikakuan.html

労働事件・未払い残業代請求

休日労働に対する割増賃金

労働基準法上,労働者を法定休日に労働(休日労働)させた場合,使用者は労働者に対して,休日労働に対する割増賃金を支払わなければならないとされています。

この休日割増賃金の割増率は,基礎賃金の35%増以上でなければなりません。

他方,法定休日ではない休日,つまり,法定外休日の労働については,上記の休日割増賃金を支払う必要はありません。

ただし,法定外休日の労働が,時間外労働に該当する場合には,時間外労働に対する割増賃金を支払う必要はあります。

休日労働に対する割増賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituteate/

休日割増賃金の請求書

前記の休日割増賃金が未払いである場合,労働者は,その未払い分の支払いを使用者に請求できます。

使用者に対して未払い休日割増賃金を請求する場合,まずは,請求書を使用者に送付するというのが一般的かと思います。

この請求書は,単に,支払いを求めるというだけの意味だけではなく,未払い休日割増賃金の消滅時効を仮に中断させる催告としての意味も持っています。

催告によって時効を仮に中断させると,消滅時効の完成を6か月だけ引き延ばすことができるからです。

したがって,後に証拠となるよう,配達証明付きの内容証明郵便で郵送しておくべきです。

休日割増賃金の請求書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituteate/seikyuusho.html

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