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メールマガジン第78号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第78号(2015年7月15日発行)のバックナンバーです。交通事故・遺産分割・成年後見・裁判員制度について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第78号(2015年7月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第78号 】の目次

◆交通事故の損害賠償請求
  • 交通事故損害賠償の3基準
  • 交通事故損害賠償の法律相談
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割手続の種類
  • 遺産分割手続の流れ
  • 遺産分割のやり直し
  • 遺産分割の無効・取消し
◆成年後見制度
  • 成年後見制度とは?
  • 成年後見申立ての法律相談
◆弁護士業務関連
  • 裁判員情報の公表の禁止
  • 裁判員制度の合憲性

交通事故の損害賠償請求

交通事故損害賠償の3基準

交通事故に遭った場合,被害者は,加害者に対して損害賠償を請求することができます。

被害者の方が交通事故により被った被害を填補するためには,損害賠償請求のほかにありません。

それだけに,損害賠償金額がいくらになるのかは,重大な問題です。

この損害賠償額の算定については,以下の3つの段階ごとに,算定の基準が異なっています。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社との交渉段階の基準
  • 裁判基準(弁護士基準)

金額的にいえば,上記の基準の下に行くほど高額になっていく傾向があります。

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/koutuujiko/songaikijun.html

交通事故損害賠償の法律相談

前記のとおり,交通事故の損害賠償においては,やはり訴訟による回収が最も高額になるでしょう。

しかし,いくら被害者であるからといって優遇されるわけではなく,損害賠償請求を認めてもらうには,訴訟に勝たなければなりません。

言うまでもなく,訴訟ですから,法的な専門的知識や経験はもとより,交通事故損害賠償請求事件に特有の主張立証が必要となってきます。

したがって,訴訟によって損害賠償の請求をしようという場合には,法律の専門家である弁護士の支援が必要となる場合があるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,交通事故損害賠償請求事件のご相談・ご依頼を承っております。

ご相談・ご依頼をご希望の方は,【 042-512-8890 】からご予約をお願いいたします。

なお,当事務所では,自動車保険等の「弁護士費用・報酬特約」の利用も可能です。

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/koutuujiko/

遺産相続・遺言

遺産分割手続の種類

共同相続人間で相続財産(遺産)について紛争が生じた場合,これを解決するための手続として,法は,遺産分割手続を用意しています。

遺産分割は,まずは第1段階として共同相続人間での協議による分割を予定しています。

この裁判外での協議のことは,遺産分割協議と呼ばれています。

協議が調わなかった場合,または,協議自体ができなかった場合には,裁判手続を利用することになります。

遺産分割の裁判手続としては,調停と審判があります。

遺産分割調停は,共同相続人間の話し合いを基本とし,裁判所が間に入って話をまとめる手続です。

他方,遺産分割審判は,裁判所が遺産分割の方法等を決定するという裁判手続です。

詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatutetuduki/

遺産分割手続の流れ

遺産分割は,まず第一に,共同相続人間の裁判外での協議をしなければならないとされています。

遺産分割協議が整わなかった場合や協議に参加しない相続人がいる場合などにはじめて,裁判手続による遺産分割を行うことになります。

遺産分割では,審判前に調停を行わなければならないとする調停前置主義は採用されていません。

もっとも,遺産分割調停をまず行い,その調停でも話が付かなかい場合に審判に移行されるのが通常です。

調停前置主義が採用されていないので,はじめから審判を申し立てることもできますが,裁判所の職権により,調停に付されることになるのが一般的でしょう。

遺産分割手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatutetuduki/nagare.html

遺産分割のやり直し

遺産分割協議は当事者間における合意ですし,調停や審判は裁判による決定ですから,これを覆すことはできないのが原則のはずです。

とはいえ,遺産分割といえども絶対のものではありませんから,何らかの例外的事情があれば,やり直しを求めることができることもあります。

例えば,一部の相続人が参加しないまま成立した遺産分割などは無効ですので,やり直しが可能です。

遺産分割が詐欺・強迫によって成立したものであれば,遺産分割を取り消してやり直しができます。

遺産分割を解除することについては,調停や審判は裁判ですので解除はできませんが,協議については,法定解除はできないものの,共同相続人全員による合意解除は可能であると解されています。

遺産分割のやり直しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatutetuduki/yarinaoshi.html

遺産分割の無効・取消し

前記のとおり,遺産分割手続きも,それが無効または取り消されれば,やり直しが可能です。

遺産分割が無効となる場合としては,以下の場合が挙げられます。

  • 相続人でない者が参加していた遺産分割協議
  • 相続人の一部が参加していなかい遺産分割協議
  • 民法上の法律行為の無効に当たる遺産分割協議
  • 民法上の法律行為取消事由がある遺産分割協議

ただし,調停は話合いを基本とする手続ですので,協議の場合と同様に無効・取消しとなることはあり得ると解されます。

遺産分割審判は裁判ですので,原則としては,無効または取消しはありません。

審判に対する不服申立てによって,無効や取消しの瑕疵を是正することになるでしょう。

遺産分割の無効・取消しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatutetuduki/mukou.html

成年後見制度

成年後見制度とは?

認知症等によって判断能力が低下してしまった方を保護するために,その人の保護者を選任するという法制度が成年後見制度です。

成年後見制度には,法定後見と任意後見という2つの制度が設けられています。

法定後見とは,利害関係人の申立てによって,判断能力が低下した方の保護者を家庭裁判所が選任するという制度です。

法定後見には,判断能力の度合いによって,成年後見・保佐・補助という3つのタイプがあります。

任意後見とは,ご本人で判断能力がまだ十分なうちに,将来判断能力が低下してしまったときに備えて,あらかじめ将来保護者となる人を指定し,その人との間で契約を締結しておくという制度です。

成年後見制度について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/koureisha/seinenkouken-faq.html

成年後見申立ての法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,成年後見申立ての法律相談も承っております。

成年後見申立ては,利害関係人ご本人でも可能ですが,弁護士に依頼した方がより確実である場合もあります。

成年後見申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,当事務所にご相談ください。

ご相談料金は,30分5000円,30分を経過するごとに5000円を追加(税別)となっております。

ご相談をご希望の方は,【 042-512-8890 】からご予約ください。

成年後見申立ての法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/seinenkouken/

弁護士業務関連

裁判員情報の公表の禁止

裁判員が参加する刑事事件は,一定の重大事件です。

誰が裁判員になっているのかが公に知れてしまうと,マスコミ・世論の圧迫を受け,または賄賂や脅迫により公正な裁判ができなくなったり,裁判員候補者に身の危険が及んでしまうおそれもあります。

そのため,裁判員・候補者を特定できる氏名・住所等の情報を公表することは禁じられています。

裁判員や候補者自身が,自ら個人特定情報を公表することも,同様に禁じられます。

ただし,公表が禁じられているのであって,親族等一部の身内の方などにだけ話をすることまで禁じられているというわけではありません。

裁判員情報の公表の禁止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/tokuteijouhou.html

裁判員制度の合憲性

裁判員制度が日本国憲法に違反するかが争われた事件の判例として,最高裁判所大法廷平成23年11月16日判決があります。

この判決においては,以下の点が争われています。

  • 刑事司法制度への国民参加は裁判官による刑事裁判を予定する憲法に違反しないか
  • 下級裁判所は裁判官によって構成されるとする憲法80条に違反しないか
  • 裁判官は憲法と良心のみに拘束されるとする憲法76条3項に違反しないか
  • 特別裁判所を禁止する憲法76条2項に違反しないか
  • 苦役を禁じる憲法18条に違反しないか

結論としては,最高裁判所は,裁判員制度は上記のいずれにも違反せず合憲と判断しています。

裁判員制度の合憲性について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/h231116.html

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