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メールマガジン第79号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第79号(2015年7月25日発行)のバックナンバーです。。遺産分割・交通事故・残業代等請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第79号(2015年7月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第79号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 動産の遺産分割
  • 社員権の相続財産性
  • 社員権の遺産分割
  • 社債の相続財産性
  • 社債の遺産分割
◆交通事故の損害賠償請求
  • 交通事故における損害の分類
  • 損害賠償請求の各種手続
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 労働基準法における休日
  • 休日割増賃金請求の要件事実
  • 休日割増賃金請求の証拠

遺産相続・遺言

動産の遺産分割

共同相続人間で遺産について紛争が生じた場合に,これを解決するための法的な手続として「遺産分割」手続が用意されています。

不動産以外の物を「動産」といいます。

動産も,相続が開始されると,共同相続人の共有となりますので,これを各自に分配するためには,遺産分割をする必要があります。

ただし,動産の場合,財産的価値がないものや,かなり細かいものも含まれるため,正式に遺産分割をせずに,遺産分けのような形で分配してしまうこともあるでしょう。

宝石などの高価な動産は,遺産分割の対象とされることがありますが,具体的に特定されていることが必要とされています。

動産の遺産分割について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/dousan.html

社員権の相続財産性

社員というと,一般的には会社員,つまり従業員を指すように思われていますが,法的には,社員とは,法人の持ち主・オーナーのことを意味しています。

例えば,株式会社であれば,会社の株主が社員ということになります。

この株主など会社の社員たる地位があると,その地位に基づいて,会社に対して,配当を請求するなどの法的権利を取得します。

この社員たる地位に基づく会社に対する各種の権利を社員権と呼んでいますが,この社員たる地位や社員権も財産的な価値を持っているため,相続財産となります。

株式会社・有限会社の社員権は,相続財産となり,相続開始後,共同相続人の準共有となると解されています。

ただし,合名・合資・堂々会社など持分会社の社員権については,死亡は退社事由とされているため,相続時には消滅してしまっているので,相続財産にはならないと解されています。

社員権の相続財産性について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/shainken.html

社員権の遺産分割

前記のとおり,株式会社・有限会社の社員権は,相続財産の対象となり,共同相続人の準共有とされますから,これを具体的に分配するためには,遺産分割が必要となります。

他方,持分会社の社員権は,そもそも相続財産にならないので,遺産分割もあり得ません。

ただし,持分会社の社員が死亡により退社した場合,持分の払戻しを請求する権利が発生します。

この持分払戻請求権は相続財産となり,共同相続人がいる場合には準共有となるため,具体的に分配をするには遺産分割が必要です。

社員権の遺産分割について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-shainken/

社債の相続財産性

社債とは,公衆に対する起債により生じた株式会社に対する債権で,これについて有価証券(社債券)が発行されるもののことをいいます。

要するに,株式会社に対する貸付金ということです。

財産的価値があることは明らかですから,相続財産に含まれます。

もっとも,証券が発行される場合もあり,社債原簿の記載変更等請求は共同相続人が共同して行わなければならないとされていることなどから,純然たる金銭債権ともいえません。

そこで,社債は,共同相続人がいる場合には,全員の準共有になると解されています。

社債の相続財産性について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/shasai.html

社債の遺産分割

前記のとおり,社債も相続財産に含まれ,共同相続人がいる場合は,準共有となります。

したがって,社債を具体的に分配するには,遺産分割の手続を行う必要があります。

社債の遺産分割について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-shasai/

交通事故の損害賠償請求

交通事故における損害の分類

交通事故の損害賠償請求において,最も問題となるのは「損害」です。

つまり,交通事故による被害の内で,法的に賠償されるべき損害は何かという問題です。

この交通事故における損害は,特に人身事故の場合の損害は,大きく分ければ,財産的損害と精神的損害に分けることができます。

  • 財産的損害は,以下のように分類することができます。
  • 交通事故による支出を損害とみる「積極損害」
  • 交通事故によって,本来得られるはずだった利益を損害とみる「消極損害」

精神的損害とは,精神的な苦痛を損害とみるもので,一般的にいう「慰謝料」のことです。

交通事故における損害の分類について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/koutuujiko/songairuikei.html

損害賠償請求の各種手続

交通事故の損害賠償を請求する方法として最も基本的な方法というと,やはり裁判外交渉・示談交渉ということになるでしょう。

相手方が自動車任意保険を利用する場合であれば,その相手方保険会社の担当者等との交渉です。

交渉が上手くいかなければ裁判を利用することになります。

裁判手続には様々な種類の手続がありますが,交通事故損害賠償請求であれば,裁判手続のうちでも,訴訟を選択するのが通常です。

場合によっては,訴訟提起をする前に,裁判外紛争解決手続(ADR)を利用することもあるでしょう。

どの手続にも一長一短はありますが,金額的な面のみで考えるのであれば,やはり訴訟による請求が最も高額になる可能性が高いといえるでしょう。

損害賠償請求の各種手続について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/koutuujiko/tetuduki.html

労働事件・未払い残業代請求

労働基準法における休日

労働基準法における「休日」とは,労働者に労働義務が課されていない日のことを意味します。

類似の概念として「休暇」がありますが,これは,本来は労働義務が課されているものの,使用者から労働義務を免除された日であると解されており,本来的に労働義務がない日である休日とは区別されるのが一般的です。

労働基準法は,使用者に対して,最低でも,労働者に週1回(4週間に4回)以上の休日を付与することを求めており,この最低限度の休日を「法定休日」と呼んでいます。

もちろん,法定休日以外の休日を付与することは自由です。

法定休日以外の休日のことを「法定外休日」と呼んでいます。

労働者が法定休日に労働した場合,使用者は,その法定休日労働に対し,基礎賃金の35%増しの割増賃金を支払う必要があります。

労働基準法における休日について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/kyuujitu.html

休日割増賃金請求の要件事実

上記のとおり,法定休日労働に対しては割増賃金(休日手当)を支払うことが必要となります。

仮にこれが支払われない場合には,労働者は使用者に対してその支払いを求めることができます。

ただし,休日割増賃金を請求するためには,労働者側で,その請求の根拠となる具体的な事実を主張立証しなければなりません。

この請求の根拠となる具体的事実を要件事実と呼んでいますが,休日割増賃金請求の要件事実は以下のとおりです。

  • 使用者との間で労働契約を締結したこと
  • 上記労働・雇用契約に基づき休日労働をしたこと
  • 休日手当支給日が到来したこと

休日割増賃金請求の要件事実について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituteate/youkenjijitu.html

休日割増賃金請求の証拠

上記のとおり,休日割増賃金を請求するには,その要件事実を主張する必要がありますが,さらに,その要件事実を証拠によって立証することも必要です。

使用者との間の労働契約締結の事実については,労働契約書等によって立証することになります。

休日労働をしたことを立証するためには,前提として,法定休日がどの日なのかを明らかにしなければなりませんが,それは労働契約書や就業規則等によって立証します。

問題となるのは,労働時間数がどのくらいのなのかですが,これはタイムカードなど労働時間が記録されたものを証拠とします。

タイムカード等が無い場合には,パソコンの起動・終了時間のログなどを利用する場合もあります。

休日手当の支払期限の到来については,支払期日を立証すれば足りますので,労働契約書や就業規則等でその支払日を立証します。

休日割増賃金請求の証拠について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituteate/shouko.html

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