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メールマガジン第8号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第8号(2013年10月16日発行)のバックナンバーです。お知らせ・個人再生・遺産相続・遺産分割について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第8号(2013年10月16日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

第8号の目次

◆お知らせ
  • 4周年のご挨拶
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生の手続の流れ
  • 個人再生の共通の要件
  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割における寄与分・特別受益
  • 相続欠格に関する最二小判昭和56年4月3日
  • 相続欠格に関する最三小判平成9年1月28日
  • 相続欠格者の宥恕
  • 遺留分減殺請求の手続・方法

お知らせ

4周年のご挨拶

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所も,皆様のおかげをもちまして,平成25年10月15日をもって4周年を迎えることができました。

5年目も,弁護士・スタッフ一同,さらに法的サービスの拡充に向けて精進していく所存です。

今後ともよろしくお願いいたします。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/info/4years.html

債務整理・過払い金返還請求

個人再生の手続の流れ

個人再生の手続も裁判手続です。そのため,法律で定められた手続に沿って,各種の手続が遂行されていきます。

東京地裁では,立川支部も含めて,全件について個人再生委員が選任され,履行可能性テスト(トレーニング期間)が行われる運用となっています。

個人再生を申し立てると,まず最初にしなければならないことは,第1回目分の予納金の支払い,個人再生委員との打合せです。

この第1回目の予納金の支払いを行い,個人再生委員との打合せにおいて再生手続開始原因があると判断されれば,その後に再生手続開始決定がなされることになります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/nagare.html

個人再生の共通の要件

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という手続があります。

これらの手続は個々に特有の要件がありますが,基本的な要件は共通しています。

共通の要件としては,以下のものがあります。
・再生手続開始原因があること
・再生手続開始申立棄却事由がないこと
・債務者が個人であること
・債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
・負債総額が5000万円を超えていないこと

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/

小規模個人再生

個人再生の手続の1つとして「小規模個人再生」というものがあります。

小規模個人再生は,個人再生の基本類型ともいえる手続です。

もともとは,小規模な個人事業者等を対象とすることを想定されていました。

しかし,小規模個人再生の場合は,後述する給与所得者等再生よりも,弁済総額が少なくて済むという大きなメリットがあります。

そのため,給与所得者も,この小規模個人再生を利用するのが通常です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/shoukibokojinsaisei/

給与所得者等再生

個人再生のもう1つの手続が「給与所得者等再生」というものです。

文字どおり,給与所得者等の安定性の高い収入を得ている人が利用できるという個人再生手続です。

前記のとおり,給与所得者等再生の場合,小規模個人再生よりも,弁済総額が多くなるというデメリットはあります。

もっとも,小規模個人再生の場合には不同意の債権者の数によっては,認可が得られなくなってしまうことがあります。

つまり,小規模個人再生は,債権者の意向に左右されてしまうことがあるということです。

これに対し,給与所得者等再生の場合には,債権者の意向に左右されにくいというメリットがあります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kyuuyoshotokushasaisei/

遺産相続・遺言

遺産分割における寄与分・特別受益

遺産分割において大きな問題となるのは,やはり「寄与分」と「特別受益」でしょう。

法定相続分どおりに相続財産を配分すると,かえって不公平が生ずる場合があり得ます。

たとえば,相続財産の増大に協力してきた相続人とまったく協力をしてこなかった相続人とが,まったく平等に相続分を分け合うというのは,やはり公平とはいいがたいでしょう。

反対に,被相続人から生前に贈与等を受けた相続人とまったくそのような贈与等は受けていない相続人とが,まったく平等に相続分を分け合うというのは,これもまた,公平とはいいがたいでしょう。

そこで,そのような不公平を是正しようというのが,この「寄与分」「特別受益」という制度なのです。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/isanbunkatu/kiyobun-tokubetujueki-faq.html

相続欠格に関する最二小判昭和56年4月3日

相続人となるべき人であっても,一定の相続欠格事由がある場合には,相続人としての資格を失うことがあります。

これを「相続欠格」といいます。

この相続欠格となる事由の1つに,遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿行為があります。

この遺言書偽造等行為について,不当な利益を得る目的があることが必要かという問題があります。

この問題について判断をしたのが,最二小判昭和56年4月3日です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/s560403.html

相続欠格に関する最三小判平成9年1月28日

前記の,最二小判昭和56年4月3日と同様,遺言書偽造等行為といえるためには,
不当な利益を得る目的があることが必要かという問題について判断したのが,最三小判平成9年1月28日です。

最三小判平成9年1月28日の方は,遺言書偽造等行為といえるためには,不当な利益を得る目的があることが必要であるということを明示しています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/h090128.html

相続欠格者の宥恕

前記のとおり,相続欠格事由があると,相続人としての資格が失われることになります。

もっとも,被相続人が,その欠格者に対して,相続することを赦すという意思表示をした場合,相続欠格者の資格が回復されるのかという問題があります。

これについては,まだ確定した見解はありません。

しかし,やはり被相続人の宥恕によっても相続欠格者の資格は回復しないと考えるのが妥当であるように思われます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukekkaku/yuujo.html

遺留分減殺請求の手続・方法

兄弟姉妹を除く相続人には「遺留分」という最低限度の取り分が保障されています。

したがって,遺言によっても,この遺留分を侵害することはできません。

遺言によって遺留分を侵害された相続人は,相続分以上に多くの相続財産を受け継いでいる人に対し,遺留分の減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求には,家庭裁判所の審判手続がありません。

そのため,裁判で遺留分減殺を請求するには,家庭裁判所の遺留分減殺による物件返還調停か,地方裁判所による通常の訴訟手続をとる必要があります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/tetuduki-faq.html

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