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メールマガジン第80号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第80号(2015年7月31日発行)のバックナンバーです。残業代等請求・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第80号(2015年7月31日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第80号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 休日の振替
  • 休日の事前振替・振替休日
  • 休日の事後振替・代休
  • 振替休日と代休の違い
  • 休日振替と休日割増賃金

◆遺産相続・遺言

  • 国債の相続財産性
  • 国債の遺産分割
  • 投資信託の相続財産性
  • 投資信託の遺産分割
  • 遺産分割対象財産の評価

労働事件・未払い残業代請求

休日の振替

労働基準法では,使用者は,労働者に対して,最低でも週1回または4週間に4回以上の休日を与えなければならないとしています。これを法定休日といいます。

もちろん,この法定休日以外にも別途休日を与えることは許されます。これは法定外休日と呼ばれます。

法定休日・法定外休日のいずれでも,労働契約に基づいて定められた休日ですから,使用者の一方的な都合で変更できないのは当然です。

もっとも,業務の状況等によっては,休日に出勤せざるを得ないという場合もあり得るでしょう。

そのような場合に,出勤した休日の代わりに別の日を休日とする「休日の振替」が行われることがあります。

この休日の振替には,事前の振替と事後の振替があります。

休日の振替について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/kyuujitu-furikae.html

休日の事前振替・振替休日

休日の振替のうちの事前の振替とは,あらかじめ所定休日とは異なる日を振替休日に指定した上で,所定休日を労働日に変更することをいいます。

あらかじめ振替休日を指定しておくというところがポイントです。

ただし,所定の休日を出勤日にして,所定労働日を所定休日に変更するわけですから,労働契約の根拠がなければなりません。

したがって,労働契約や就業規則等で,休日の事前の振替ができる旨やその手続を規定しておく必要があり,その規定に基づいて振替が行われる必要があります。

事前の振替が適法になされた場合,当初の所定休日は所定労働日に変更されるので,その日に労働をしたとしても,休日労働ではないということになります。

休日の事前振替・振替休日について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/furikaekyuujitu.html

休日の事後振替・代休

休日の振替のうちの事後の振替とは,労働者が所定休日に出勤した後に,それ以降の所定休日と異なる日を新たに休日として付与する措置のことをいいます。

事前振替と異なる点は,新たな休日の指定を,実際に休日出勤した後に行うということです。

この新たに付与された休日のことを振替休日と区別して「代休」と呼ぶことがあります。

休日の事後の振替は,事前振替と異なり,所定休日を所定労働日に変更するわけではなく,単に,新たに代休を付与する措置にすぎません。

したがって,出勤した当初の休日が法定休日であれば,休日労働となり,休日割増賃金が発生します。

休日の事後振替・代休について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/daikyuu.html

振替休日と代休の違い

振替休日と代休は同じものと考えられがちですが,振替休日は事前の振替によって付与される休日であるのに対し,代休は事後の振替によって付与される休日であるという違いがあります。

これは大きな違いです。

事前の振替の場合には,当初の休日は労働日に変更され,振替休日がその代わりに所定休日になります。

そのため,所定休日であった日に労働をしたとしても,その日の労働は休日労働ではなく,通常日の労働であるということになります。

したがって,当初の休日が法定休日であったとしても,その日はすでに法定休日ではなくなっているので,休日割増賃金は発生しないことになります。

法定外休日であったとしても,やはり休日ではなくなっているので,通常の賃金の追加支払いもなくなるのです。

これに対して,事後の振替の場合は,所定休日と所定労働日を変更するわけではなく,単に代休を新たに付与するにすぎません。

したがって,出勤をした所定休日が法定休日であれば休日労働として休日割増賃金が発生しますし,法定外休日であっても,休日分の追加通常賃金は発生するのです。

振替休日と代休の違いについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/furikyuu-daikyuu.html

休日振替と休日割増賃金

前記のとおり,休日の事前振替がなされると,当初休日であって日は休日ではなくなるため,その日が法定休日であったとしても,休日割増賃金は発生しないということになります。

他方,休日の事後の振替の場合は,所定休日と所定労働日に変更はないので,所定休日が法定休日であれば,休日割増賃金は発生します。

したがって,休日の振替がなされた場合には,それが事前の振替であるのか,事後の振替であるのかということをチェックする必要があります。

休日振替をすると,休日に出勤したとしても割増賃金はまったく発生しないように思われていますが,それが事後振替であれば,割増賃金は発生するのです。

休日振替と休日割増賃金について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituteate/kyuujitufurikae.html

遺産相続・遺言

国債の相続財産性

国債とは,国が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う一切の債務のことをいいます。

最近では個人向けの国債なども発行されており,これを購入すると,購入者と国との間には,金銭消費貸借契約に類似する法律関係が発生します。

したがって,購入者には国に対する貸付金の返還および利息の請求権が生じることになりますから,財産性があるといえます。

そのため,被相続人が国債を購入していた場合,その国債も,相続財産に含まれることになります。

国債の相続財産性について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/kokusai.html

国債の遺産分割

前記のとおり,国債も相続財産に含まれることになります。

ただし,国債は,金銭債権ではあるものの,額面金額の最低金額一定の金額に決められていることなど,純然たる金銭債権とは異なる性質を有しています。

そのため,国債は,相続の開始によって当然に共同相続人に対してそれぞれの相続分に応じて分割されるのではなく,共同相続人の準共有となると解されています。

そうすると,国債を共同相続人間で具体的に分配する必要が出てきますから,国債は遺産分割の対象となると解することになります。

最高裁判例(最三小判平成26年2月25日)も,国債は共同相続人の準共有となるため,遺産分割の対象となると解しています。

国債の遺産分割について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-kokusai/

投資信託の相続財産性

投資信託とは,多数の投資家が投資信託の販売会社を通じて拠出した資金を,投資専門家が株式等の有価証券・不動産等に投資し,その投資運用によって得た利益を投資家に分配するという金融商品のことをいいます。

投資信託に投資をすると,投資家は,資産運用によって得た利益の分配を請求する権利(収益分配請求権)を取得します。

また,中途で換金することも可能ですので,投資信託を解約または証券会社等に対する受益証券買取りを請求する権利(償還金請求権)も有しているといえます。

これらの権利は,投資家の受益権と呼ばれていますが,言うまでもなく財産性があります。

したがって,被相続人が投資信託の投資家であった場合,その投資信託受益権は相続財産に含まれます。

投資信託の相続財産性について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/toushishintaku.html

投資信託の遺産分割

前記のとおり,投資信託受益権も相続財産に含まれます。

もっとも,投資信託の受益権は,金額ではなく口数を単位としていることや,受益権には投資会社等に対する監督的権利も含まれているため,単なる金銭債権とはいえない性質を有しています。

そこで,投資信託受益権は,相続財産には含まれるものの,相続開始によって当然に共同相続人に分割されるものではなく,共同相続人間での準共有になると解されています。

したがって,前記国債と同様に,投資信託受益権を具体的に分配するためには遺産分割が必要となるので,遺産分割対象財産となるものと解されています。

最高裁判例(最三小判平成26年2月25日)も,投資信託受益権は共同相続人の準共有となるため,遺産分割対象財産と解しています。

また,相続開始後に被相続人の銀行預金口座等に振り込まれた投資信託分配金は,各共同相続人がそれぞれの相続分に応じて当然に取得できるものではないため,やはり遺産分割の対象となると解されています。(最二小判平成26年12月12日)

投資信託の遺産分割について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/toushishintaku.html

遺産分割対象財産の評価

前記のとおり,遺産分割については,どのような財産が遺産分割の対象となる財産なのかということも大きな問題ですが,それが定まったとしてに,次は,その財産を以下に評価するのかということも大きな問題となることがあります。

最も問題となる財産といえば,やはり不動産ですが,その他にも株式などの有価証券や,自動車や絵画などの高価品についての評価が争いになることもあります。

法律では,遺産分割対象財産をどのように評価するのかについては,明確な定めがありません。

そのため,財産の評価それ自体が紛争の対象となってしまうのです。

一般的には,各財産の鑑定の専門家に依頼をして,それらをもとに,評価額を決めていくことになります。

遺産分割対象財産の評価について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/hyouka.html

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