LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第81号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第81号(2015年8月30日発行)のバックナンバーです。残業代請求・自己破産・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第81号(2015年8月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第81号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 割増賃金の計算
  • 暦日継続勤務の場合の計算
  • 法定休日・法定外休日
  • 法定休日の特定
  • 労働契約とは?
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 破産法とは?
  • 破産手続とは?
  • 自己破産における当然復権
  • 個人再生の再生計画案の提出期限
  • 個人再生における債権者の異議

労働事件・未払い残業代請求

割増賃金の計算

時間外労働等をしたにもかかわらず,使用者・会社から残業代などを支払ってもらえないという場合,その使用者・会社に対して,未払いの残業代等を請求できます。

もっとも,未払い残業代等請求には,最初の問題として,未払いの残業代を計算するという作業があります。

この残業代等の割増賃金計算は,さまざまな法令や通達などの知識が必要となってくるため,実際にはかなり困難な場合もあります。

未払い残業代等を請求する場合は,まず前提として,残業代等の計算の方法を知っておく必要があります。

割増賃金計算の一般的な手順・流れは以下のとおりです。

  1. 所定賃金の確認
  2. 基礎賃金の確認
  3. 所定労働時間の確認
  4. 1時間当たりの基礎賃金の算出
  5. 実労働時間の確認
  6. 割増賃金の算出

割増賃金の計算について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan.html

暦日継続勤務の場合の計算

残業代等の割増賃金を計算する際,どのように計算したらよいのか悩む場合の1つに,日をまたいで勤務した場合があります。

例えば,8月30日の午前9時に出勤し,そのまま日をまたいで勤務して,翌日31日の午前6時に終了したというような場合です。

この暦日継続勤務については,継続する2日目が通常労働日なのか,休日なのかによって異なります。

2日目が通常労働日である場合,継続勤務は1労働日として扱われるので,出勤時刻から翌日の退勤時刻までを一連のものとして計算します。

上記の場合ですと,30日午前9時から31日午前6時までの21時間勤務ということになります。

したがって,休憩時間を除いて,8時間を超える時間数はすべて時間外労働ということになります。

他方,2日目が休日である場合には,午前0時を基準に勤務日が更新となります。

つまり,上記の例でいえば,30日午前9時から31日午前0時までが1勤務日,31日午前0時から31日午前6時までが1勤務日ということになるのです。

暦日継続勤務の場合の計算について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keizokukinmu.html

法定休日・法定外休日

労働基準法では,最低でも,週に1日(または4週間に4日)以上の休日を労働者に与えることが必要とされています。

この労働基準法で最低基準とされる休日のことを「法定休日」と呼んでいます。

もちろん,法定休日以外に休日を付与することは許されます。

この法定休日以外の休日のことを「法定外休日」と呼んでいます。

一般の会社などですと,週休2日制をとっていることも多いと思いますが,この場合,1日が法定休日,もう1日が法定外休日とされるのが通常です。

法定休日における労働に対しては,基礎賃金の35%以上の割増賃金を支払わなければならないとされます。

他方,法定外休日の労働のついては,上記の休日割増賃金の支払いは必要とされていませんが,法定外休日労働が時間外労働に該当する場合は,基礎賃金の25%以上の割増賃金の支払が必要となります。

法定休日・法定外休日について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/houtei-houteigai.html

法定休日の特定

前記のとおり,法定休日労働に対しては休日割増賃金の支払いが必要となりますが,法定外休日労働については休日割増賃金は発生しません。

そこで,ある休日が法定休日なのか法定外休日なのかの区別は重要な意味を持ってきます。

もっとも,実際には,法定休日と法定外休日が明確に区別されていないという場合があります。

この法定休日と法定外休日の区別の基準については,まだ最高裁判例等はありませんが,一般的には,1週間のうちで最も後順に位置する休日を法定休日とするという解釈をとることが多いと思われます。

例えば,土日が休日であれば,1週間のうちで最も後順の土曜日を法定休日とするということです。

※なお,通達では,暦週は,日曜日から始まり土曜日で終わると解釈されています。

法定休日の特定について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/kyuujituroudou/houtei-tokutei.html

労働契約とは?

労働契約とは,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,労働者及び使用者が合意することによって成立する契約のことです。

労働契約については,労働契約法という法律に定めがあります。

未払い残業代等請求をするには,当然のことながら,その前提として使用者との間で賃金を支払う旨の労働契約が成立していることが必要となってきます。

使用者は,労働契約の締結の際に,労働時間等の労働条件を明示し,賃金等の重要な労働条件については,書面交付が必要とされています(労働契約法15条1項)。

労働契約とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoukeiyaku/

債務整理・過払い金返還請求

破産法とは?

債務整理の方法の1つに自己破産の申立てが挙げられます。

自己破産とは,債務者自らが破産手続の開始を申し立てることをいいますが,この破産手続については,破産法という法律に定められています。

破産手続には,もちろん,債務者の経済的更生を可能にするという側面が多分にありますが,破産法の目的の第一は,債権者間の公平・平等を図ることにあるとされています。

つまり,誰か一部の債権者のみが抜け駆け的に債権回収を図ることを防止して,すべての債権者を平等に取り扱うことが,破産法の目的であるということです。

破産法とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasanhou.html

破産手続とは?

破産手続とは,債務者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという手続です。

破産手続が開始されると,債務者の財産は破産管財人が管理・処分することになるため,債務者自身が財産を自由に処分するようなことはできなくなります。

反面,債権者の平等を図るため,破産債権者は,自分だけ債権回収を図る行為が禁止されます。

破産手続で配当等がなされても,なお支払い切れない債権はどうなるのかというと,破産手続とは別に,免責手続において,裁判所から免責を許可されると,支払義務を免れることができるようになります。

この破産手続と免責手続はセットで行われるのが通常です。

破産手続とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasantetuduki.html

自己破産における当然復権

自己破産を申立て,破産手続が開始されると,破産者には資格制限の効果が発生します。

資格制限とは,例えば,警備員や保険外交員など一定の資格を利用することができなくなるという破産手続の効果のことをいいます。

ただし,この資格制限の効果は,復権を得ると解除されます。

この復権には,裁判によって復権をしてもらう場合もありますが,「当然復権」によって復権されるのが通常でしょう。

当然復権とは,文字どおり,一定の事由が発生した場合には,裁判手続によらずに,当然に復権の効果が発生するというものです。

当然復権となる事由として最も典型的な事由は,裁判所により,免責許可決定を受けることです。

したがって,通常の自己破産の場合,免責許可決定を受けられれば,資格制限も解除されるのです。

自己破産における当然復権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/fukken/touzenfukken.html

個人再生の再生計画案の提出期限

債務整理の有力な方法の1つに,「個人再生」の手続があります。

個人再生が上手くいけば,債務の大幅減額や長期の分割払い化などが可能となりますが,そのためには,裁判所に再生計画案を提出し,それが裁判所によって認可されることが必要となってきます。

この再生計画案は,債務者が自ら作成して,裁判所に提出しなければなりません。

再生計画案の提出は,一般異議申述期間の末日の末日から2か月以内の日までに提出する必要があります。

具体的な日付は,裁判所によって決定されますが,その提出期限までに再生計画案を提出しないと,再生手続が廃止,つまり,手続が途中で打ち切られることになってしまうので注意が必要です。

個人再生の再生計画案の提出期限について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/keikakuan-teishutu.html

個人再生における債権者の異議

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続が用意されています。

小規模個人再生は,給与所得者等再生よりも弁済金額が小さくなるのが原則ですが,その反面,再生債権者から一定数以上の異議があると,再生計画が廃止になってしまうことがあります。

具体的にいうと,小規模個人再生では,再生計画案を不同意とした再生債権者数が,以下のいずれかに達したときは,再生手続が廃止されてしまいます。

  • 不同意債権者が,再生債権者の頭数の半数以上の場合
  • 不同意とした議決権を有する再生債権者の再生債権額が総額の2分の1を超える場合

個人再生における債権者の異議について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/saikensha.html

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページも,是非ご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ