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メールマガジン第82号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第82号(2015年9月5日発行)のバックナンバーです。自己破産・残業代請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第82号(2015年9月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第82号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 破産手続の開始
  • 破産手続開始の要件
  • 破産手続開始原因
  • 支払停止とは?
  • 破産障害事由
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 業種・職種別の残業代請求
  • 営業マンの残業代請求
  • 医師の残業代請求
  • 年俸制とは?
  • 年俸制の場合の残業代請

債務整理・過払い金返還請求

破産手続の開始

自己破産によって債務を整理するためには,何よりまず,裁判所に破産手続を開始してもらわなければなりません。

破産手続を開始してもらうには,管轄の裁判所に破産手続開始の申立てをする必要があります。

個人破産の場合には,この際に,あわせて免責許可の申立てもするのが通常です。

申立てが要件を満たしていれば,裁判所によって破産手続開始決定がなされ,破産手続が開始されることになります。

この破産手続開始決定は,かつては破産宣告と呼ばれていましたが,現行破産法への改正の際に,名称が変更されたものです。

破産手続が開始されると,破産者の財産は破産管財人が管理処分権を有することになり,自分で財産を自由に処分することはできなくなりますが,その反面,債権者も個別の取立て行為等が禁止されます。

また,その他にも,資格制限や居住制限,郵便物の転送処理等の効果も生じることになります。

破産手続の開始について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/

破産手続開始の要件

前記のとおり,破産手続を開始してもらうためには,破産手続開始要件を満たしている必要があります。

破産手続開始の要件としては,実体的要件と手続的要件があります。

実体的要件としては,以下の要件を満たしていなければなりません。

  • 破産手続開始原因があること
  • 破産障害事由がないこと

また,手続的要件とは,破産手続開始の申立てが適法であることが必要となってきます。

破産手続開始の要件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/youken.html

破産手続開始原因

破産手続開始決定をしてもらうためには,破産手続開始原因があることが必要となります。

破産手続開始原因とは,文字どおり,破産手続を開始するに足りる事由があることです。

破産手続開始原因には,以下の2つの事由があります。

  • 支払不能
  • 債務超過

個人の破産の場合には,上記2つのうちの「支払不能」のみが,破産手続開始原因となります。

支払不能とは,弁済能力の欠乏により,破産者が弁済期の到来した債務を,一般的かつ継続的に弁済することができないと判断される客観的状態であることを意味します。

したがって,個人破産において,破産手続を開始してもらうためには,支払不能状態であることが必要となってくるのです。

破産手続開始原因について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/hasankaishigenin.html

支払停止とは?

前記のとおり,破産手続開始原因として支払不能がありますが,これと類似の用語として,破産法では「支払停止」という用語があります。

支払停止とは,弁済能力の欠乏のために,弁済期の到来した債務を,一般的かつ継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為のことをいいます。

この支払停止は,破産手続開始原因ではありません。

しかし,支払停止があった場合には,破産手続開始原因である支払不能が推定されるという効果が生じます。

支払停止として典型的なものは,弁護士の受任通知の送付によって支払いを停止した場合があります。

支払停止とは何かについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/shiharaiteishi.html

破産障害事由

破産手続を開始してもらうためには,破産手続開始原因があるだけでなく,破産障害事由がないことも必要となってきます。

破産障害事由とは,それがあると破産手続の開始が認められなくなる事由のことをいいます。

破産障害事由には,以下の事由があります。

  • 破産手続費用の予納がないこと
  • 濫用的な申立てがなされたこと
  • 破産以外の倒産手続が開始又は開始されようとしていること

これらの事由がある場合には,破産手続が開始されません。

破産障害事由について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-kaishi/hasanshougaijiyuu.html

労働事件・未払い残業代請求

業種・職種別の残業代請求

使用者・会社から残業代等を支払ってもらえない場合には,使用者・会社に対してその支払いを請求することになります。

もっとも,未払い残業代等請求には実にいろいろな法律上の争点があり,また,労働時間等の立証も容易ではありません。

その上,使用者・会社の業種ごと,また,労働者の職種ごとに,それぞれ争点や立証方法が異なる場合もあります。

そのため,各業種や職種ごとの特徴をつかんでおくことが必要になってくるのです。

業種・職種別の残業代請求について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/gyoushubetu/

営業マンの残業代請求

営業マンであっても,時間外労働をすれば,割増賃金(残業代)が支払われるのが原則です。

ただし,営業マンの残業代請求に対して,営業マンに支払われていることが多い「営業手当」等が残業代を含んでおり,すでに支払い済みであるとの反論がされることが非常に多くなっています。

いわゆる固定残業代・定額残業代の抗弁と呼ばれる反論です。

また,営業マンは外勤が多いため,最近は減ってきましたが,事業場外みなし労働時間制の反論をしてくる使用者側もいます。

ただし,前記のとおり,あくまで営業マンであっても残業代等が支払われるのが原則ですので,営業マンだからといって,残業代等が支払われないのが当たり前であるというようなことはありません。

営業マンの残業代請求について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/gyoushubetu/eigyou.html

医師の残業代請求

医師の場合,専門職であるため,残業代等はそもそも支払われないと思われがちですが,そのようなことはありません。

医師であっても,時間外労働等をすれば割増賃金が支払われるのが原則です。

医師については,専門業務型の裁量労働制の適用対象ともなっていないので,なおさら割増賃金の支払いが当然の原則なのです。

医師の未払い残業代等請求に対しても,やはり固定残業代制度の反論は非常に頻繁になされます。

例えば,医師の場合ですと年俸制となっていることが多いのですが,この年俸に固定残業代が含まれているというような反論です。

また労働時間の立証においても問題となることがあります。

特に,医師に特有ともいえる宿直や宅直の時間を実労働時間とみることができるかという問題もあります。

医師の残業代請求について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/gyoushubetu/ishi.html

年俸制とは?

年俸制とは,賃金額を年単位で決める制度のことです。

一般的な賃金額は,月や日の単位で決めることが多いと思いますが,これを年単位で決めるというものが年俸制です。

つまり,年俸制というものは,賃金額をどうやって決めるのかというだけの問題です。

年俸制であっても,賃金毎月払いの原則の適用がありますので,給料を1年に1回だけ支払うという方法をとることは許されません。

通常は,年俸額を12で割って,その1ずつを毎月支払うような方法で支給されています。

年俸制とは何かについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/nenpou/

年俸制の場合の残業代請求

前記のとおり,年俸制はあくまで賃金支給額を年単位で決めるという制度にすぎません。

したがって,年俸制であるからといって,残業代等を支払わなくてもよいことにはなりません。

ただし,年俸制に一定時間分の残業代を含めている固定残業代制をとっている場合には,その固定部分を超える残業代等だけしか請求できないことになります。

もっとも,固定残業代制度が有効となるためには,以下の要件を満たしている必要があります。

  • 年俸に固定残業代を含むという合意がなされていること
  • 通常賃金部分と固定残業部分とが明確に区分できること
  • 労働基準法所定の計算による割増賃金額が固定残業代金額を超える場合には,超過部分を支払う旨の合意がなされていること

これらの要件を満たしていない場合は,年俸に固定残業代を含むという使用者側の反論は通らないことになります。

年俸制の場合の残業代請求について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/nenpou/zangyoudai.html

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