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メールマガジン第83号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第83号(2015年9月10日発行)のバックナンバーです。労働事件・自己破産・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第83号(2015年9月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第83号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 労働時間とは?
  • 労働時間性の問題
  • 労働時間性の判断基準
  • 手待時間の労働時間性
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 破産手続開始の申立て
  • 破産手続開始の申立権者
  • 自己破産申立ての管轄
  • 破産事件の土地管轄
  • 個人再生の履行可能性テスト
  • 個人再生計画認可後の手続

労働事件・未払い残業代請求

労働時間とは?

労働基準法における労働時間とは,労働者が,使用者の指揮命令監督のもとに,使用者に対して労務を提供しなければならない時間のことをいいます。

もっとも,労使間には厳然たる力の差がありますから,使用者によって労働者が酷使されるおそれがあります。

そこで,労働基準法は,労働者の保護のため,労働時間について厳重な規制を設けています。

具体的にいうと,使用者は,1日8時間・1週40時間を超えて労働者に労働をさせてはいけないとされています。

この労働基準法所定の労働時間のことを法定労働時間といいますが,これを超えて労働者に労働をさせる場合には,労使協定を締結し,それを労働基準監督署に提出することが必要とされています。

また,仮に上記の協定があったとしても,法定労働時間を超える労働に対しては,割増賃金を支払うことが必要となります。

労働時間とは何かについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoujikan/

労働時間性の問題

残業代等の賃金は,労働者が実際に労務を提供した「実労働時間」に対して支払われます。

そのため,未払い残業代等を請求する場合には,労働者の側で,実労働時間を主張・立証することが必要となってきます。

この場合,実労働時間数を主張立証する前提として,業務に直接関連する作業ではない行為をしていた時間も,労働時間に該当するのかが問題となる場合があります。

例えば,作業と作業の間の手待時間等も労働時間として数えてよいのかという問題です。

労働時間性の問題について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoujikansei/

労働時間性の判断基準

労働者が明確に労務の提供とはいえない行為をしていた時間が労働時間に該当するかどうかをどのように判断するのかについては,条文の規定はありません。

したがって,労働時間性の判断基準は解釈によって定めることになります。

この点については,ある行為時間が労働時間に該当するのかどうかは,労働契約等の解釈の問題であるから客観的基準は必要ないとする見解もあります。

しかし,最高裁判所は,三菱重工表長崎造船所事件(最一小判平成12年3月9日)において,労働時間性は,労働契約等のいかんに関わらず客観的に定まるものとしています。

そして,その上で,労働時間性は「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否か」によって客観的に判断されると判示しています。

労働時間性の判断基準について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoujikansei/handankijun.html

手待時間の労働時間性

終業時間中に,ある作業が終了した後,次の作業開始までの間,待機をしている時間が生じることがあると思います。

この作業と作業の合間の待機時間のことを「手待時間」と呼ぶことがあります。

手待時間は待機時間ですから,もちろん実作業は行っていません。

もっとも,手待時間は労働時間に含まれると解するのが一般的であると思われます。

実際,各種の行政通達や裁判例においても,手待時間は労働時間に含まれるとしたものが多数あります。

手待時間の労働時間性について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/roudoujikansei/temachijikan.html

債務整理・過払い金返還請求

破産手続開始の申立て

債務整理の方法の1つとして,自己破産の手続利用があります。

自己破産とは,債務者自らが自己の破産手続の開始を裁判所に対して申し立てることをいいます。

裁判所は,ある人が支払不能の状態になれば,勝手に破産手続を開始してくれるわけではありません。

破産手続を開始してもらうためには,裁判所に破産手続開始の申立てをしなければならないのです。

債務者等によって破産手続開始の申立てがなされると,裁判所は,その申立てが適法であるかどうかや,破産手続開始の要件を満たしているかどうかを審査して,それらの条件を満たしていると判断すれば,破産手続開始決定をします。

この破産手続開始の申立ては,破産手続開始の申立書という書面を裁判所に提出する方法によって行うことになります。

破産手続開始の申立てについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/houshiki.html

破産手続開始の申立権者

破産手続を開始してもらうためには,裁判所に対して,破産手続開始の申立てをする必要があります。

前記のとおり,自己破産という用語があることから,破産手続の開始を申し立てることができるのは,債務者自身だけであるかのように思われています。

しかし,破産法上,破産手続開始の申立てをすることができるのは,債務者だけではなく,債権者もすることができるとされています。

債務者自身が破産手続開始の申立てをすることを「自己破産」というのに対して,債権者がある債務者の破産手続開始を申し立てることを「債権者破産申立て」と呼んでいます。

債権者破産申立ては,自己破産に比べると圧倒的に件数は少ないのですが,まったくないというわけでもありません。

破産手続開始の申立権者について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/moushitatekensha.html

自己破産申立ての管轄

破産法においては,どの裁判所に自己破産を申し立てればよいのかについての定めがあります。

この破産法で定められている裁判所に自己破産を申し立てなければ,その申立ては,不適法となります。

この自己破産申立てをすべき裁判所の定めのことを裁判所の「管轄」の問題と言います。

自己破産を裁判所に申し立てる場合,破産法で定められて管轄の裁判所に申立てをする必要があるのです。

裁判所の管轄には,事物管轄と土地管轄があります。

事物管轄とは,どのような種類の事件を,どの裁判所が扱うのかという管轄です。

また,土地管轄とは,どこにある裁判所が当該事件を扱うのかという管轄の問題です。

裁判所の種類としては,最高裁判所のほか,高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所などがありますが,破産事件を取り扱うのは,地方裁判所とされています。

つまり,破産事件の事物管轄は,地方裁判所にあるということです。

自己破産申立ての管轄について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/kankatu.html

破産事件の土地管轄

前記のとおり,破産事件の事物管轄は,地方裁判所にあります。

もっとも,管轄の問題としては,事物管轄だけではなく,どの地域にある裁判所に申立てをするべきかという土地管轄の問題もあります。

個人の破産事件の場合の土地管轄は,基本的に,破産者の普通裁判籍の属する場所を管轄する裁判所に管轄があるとされています。

普通裁判籍とは,当該破産者の住所地です。

したがって,自己破産申立てをする場合には,その破産者となるべき人の住所地を管轄する裁判所に対して自己破産申立てをすることになるということです。

例えば,破産者の住所地が東京都の立川市であれば,東京地方裁判所立川支部に自己破産の申立てをするということになります。

破産事件の土地管轄について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/tochikankatu.html

個人再生の履行可能性テスト

債務整理の方法としては,上記の自己破産を申し立てる方法の他に個人再生を申し立てるという方法も有効です。

この個人再生においては,裁判所により認可された再生計画に基づいて弁済を継続していく必要があります。

もちろん再生計画における弁済は通常の弁済よりも減額されているのが普通ですが,それでも,弁済を継続していくだけの収入や資力があることが必要となってきます。

そのため,弁済を継続していくことが本当に可能なのかをテストするため,東京地裁や立川支部では,履行可能性テストという弁済できるかどうかを試すための期間が設けられています。

これは,再生手続開始後,個人再生委員に対して,6か月間,再生計画弁済予定額と同額を毎月支払っていくというテストのことです。

履行可能性テストにおいて,弁済をしていけるのであれば,再生計画認可後も弁済をしていける見込みがあることの有力な資料とされます。

逆に,履行可能性テストに失敗すると認可はかなり難しくなるでしょう。

個人再生の履行可能性テストについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/rikoukanouseitest.html

個人再生計画認可後の手続

個人再生において,裁判所によって再生計画認可決定がなされ,それが確定した後は,再生計画に基づく弁済が開始されることになります。

再生計画どおりに弁済をしていくことができれば問題はありません。

ただし,再生計画どおりに弁済ができなくなってしまった場合には,再生債権者の再生計画取消しの申立てによって,せっかく認可された再生計画が取り消されてしまうことがあります。

そこで,再生計画に基づく弁済ができなくなる見込みが生じた場合には,取消し申立てをされる前に,再生計画の変更を申し立てる必要があります。

すでに再生計画のうち4分の3以上を支払い終わっている場合には,ハードシップ免責の申立てを行うこともあるでしょう。

個人再生計画認可後の手続について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-ninkago/

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