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メールマガジン第84号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第84号(2015年9月15日発行)のバックナンバーです。遺言・自己破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第84号(2015年9月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第84号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 遺言とは?
  • 遺言作成の方式
  • 公正証書遺言
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産申立書の記載事項
  • 自己破産申立書の必要的記載事項
  • 自己破産申立書の訓示的記載事項
  • 自己破産申立書の添付書類
  • 自己破産の債権者一覧表
  • 東京地裁の自己破産申立書
  • 立川支部の自己破産申立書

遺産相続・遺言

遺言とは?

ある人がなくなり,その人について相続が開始された場合,相続財産は,民法の定めに従って,法定相続人が法定相続分に応じて各自相続することになります。

誰がどのくらいの相続財産を承継するかについては,原則として,法律で決まっているというわけです。

もっとも,相続財産を遺して行く側の人(被相続人)としては,法律の定めと異なる内容で相続財産を分配したいという希望を持っていることがあるでしょう。

そこで,民法では,被相続人の意思を死後にも及ぼすための方法として,遺言の制度を設けています。

この遺言を作成しておけば,ご自身の希望に沿った形で相続財産の分配等をしてもらうことができるのです。

遺言とは何かについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/yuigon/yuigon-faq.html

遺言作成の方式

前記のとおり,遺言を作成しておけば,ご自身の意思を死後にも反映してもらえます。

ただし,遺言はただ作成しておけばよいものではなく,法律で定められた方式に従って作成しなければ,法的効果が発生しません。

遺言の作成方式としては,主として以下の3つがあります。

  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言
  • 公正証書遺言

遺言作成の方式について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/yuigon/houshiki.html

公正証書遺言

遺言作成の方式の1つに,公正証書遺言があります。

公正証書とは,公証人が作成する一定の事実を記載した書面のことをいい,法律の専門家である公証人が法定の手続に従って作成した書面であることから,通常の書面よりもはるかに証明力が高いものとして扱われ,また判決書と同等の法的な効力を有する場合もあります。

この公正証書として作成する遺言が公正証書遺言です。

公正証書遺言を作成するには,公証役場に出向いて公証人に作成してもらう必要があるため,手間や費用もかかります。

しかし,公正証書として作成されるため,証明力が高いものとして扱われ,しかも,相続開始後の検認も不要とされます。

特段の事情のない限りは,遺言を作成するのであれば,公正証書遺言で作成するのがよいでしょう。

公正証書遺言について,詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/yuigon/kouseishousho.html

債務整理・過払い金返還請求

自己破産申立書の記載事項

自己破産の申立ては,破産法等で定められた一定の記載事項を記載した書面(申立書)を裁判所に提出する方式で行う必要があります。

自己破産の申立書の記載事項には,必要的記載事項と訓示的記載事項があります。

必要的記載事項とは,申立書に必ず記載しておかなければならない記載事項のことをいいます。

他方,訓示的記載事項とは,必要的記載事項と異なり,必ず記載しておかなければならないわけではないものの,記載しておくことが望ましいとされる記載事項です。

必要的記載事項を記載していないと申立てが却下されますが,訓示的記載事項が記載されていない場合は必ずしも申立てが却下されるというわけではありません。

ただし,実務上は,一定の訓示的記載事項の記載も必要とされているのが通常でしょう。

自己破産申立書の記載事項について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/moushitatesho.html

自己破産申立書の必要的記載事項

前記のとおり,自己破産の申立ては,申立書という書面を裁判所に提出する方法によって行いますが,この申立書には破産法で定められているいくつかの記載事項を記載しておく必要があります。

破産法で定められている自己破産の申立書の記載事項のうちでも,それを記載しておかなければ,申立書が却下されてしまう記載事項のことを必要的記載事項といいます。

つまり,必要的記載事項は,必ず記載しておかなければならない事項であるということです。

  • 破産手続開始の申立書の必要的記載事項には,以下のものがあります。
  • 申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
  • 債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
  • 申立ての趣旨
  • 破産手続開始の原因となる事実

自己破産申立書の必要的記載事項について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/hituyoutekikisaijikou.html

自己破産申立書の訓示的記載事項

破産手続開始の申立書には,前記のとおり,必ず記載しておかなければならない必要的記載事項があります。

もっとも,必要的記載事項ではないものの,破産手続の円滑な進行のためには記載されている方が 望ましい記載事項もあります。

この破産手続の円滑な進行のために,記載しておいた方が望ましい記載事項のことを訓示的記載事項といいます。

訓示的記載事項には,以下のものがあります。

  • 債務者の収支状況
  • 債務者の負債増大の原因
  • 債務者の財産に関してなされている訴訟手続等
  • 債務者についてなされている他の倒産手続
  • 労働組合等の利害関係人
  • 破産法第9条第1項の通知をすべき機関
  • 申立人又は代理人への連絡先等

自己破産申立書の訓示的記載事項について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/kunjitekikisaijikou.html

自己破産申立書の添付書類

自己破産の申立書には,前記のようにさまざまな事項を記載しておく必要がありますが,それだけではなく,一定の書類や資料を添付しておく必要もあります。

自己破産申立書に添付する書類として最も重要なものは,誰が債権者であるかを明らかにするための債権者一覧表です。

この債権者一覧表のほかにも,以下の書類の添付が必要です。

  • 住民票の写し(本籍の記載が省略されていないもの)
  • 破産手続開始の申立ての日前1月間の債務者の収入及び支出を記載した書面
  • 確定申告書の写し,源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面
  • 債務者の財産目録

さらにこれらの書類のほかにも,申立書等の内容を疎明するための資料の添付も必要となるでしょう。

自己破産申立書の添付書類について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/tenpushorui.html

自己破産の債権者一覧表

前記のとおり,自己破産の申立書には,債権者一覧表という書類を添付する必要があります。

債権者一覧表とは,文字どおり,誰が債権者なのかについての情報を一覧表形式で記載した書面です。

破産手続は,債権者に大きな不利益を与える手続ですから,何よりも債権者の理解を得ることが必要で あり,債権者に手続参加の機会を十分に保障することが重要です。

そのため,誰が債権者なのかという情報は,破産手続において最も重要な情報といえます。

そのため,破産手続開始の申立てにおいて,申立書に債権者一覧表を添付することが必須とされているのです。

自己破産の債権者一覧表について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/saikenshaichiranhyou.html

東京地裁の自己破産申立書

個人の自己破産においては,破産手続開始の申立てと同時に,免責許可の申立てをするのが通常です。

この場合,形式的にいえば,2つの申立書を裁判所に提出するということになりますが,実務上は,破産手続開始・免責許可の申立書という,上記2つの申立書が一体と なっている申立書を提出するのが一般的でしょう。

申立書の書式は,裁判所ごとに若干異なる部分があります。

東京地裁でも,破産手続開始・免責許可の申立書の独自の書式が用意されています。

東京地裁の自己破産申立書について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/tokyo-moushitatesho.html

立川支部の自己破産申立書

前記のとおり,破産手続開始・免責許可の申立書は,裁判所ごとに書式が若干異なっています。

したがって,自己破産を申し立てる場合には,あらかじめ各裁判所ごとの書式を確認しておく必要がある でしょう。

東京地裁管内でも,霞が関の本庁と立川支部とでは,申立書の書式に若干の違いがあります。

立川支部の自己破産申立書について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/tachikawa-moushitatesho.html

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