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メールマガジン第85号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第85号(2015年9月20日発行)のバックナンバーです。法人破産・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第85号(2015年9月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第85号 】の目次

◆法人・会社の自己破産申立て
  • 双方未履行双務契約の処理
  • 賃貸借契約の処理
◆債務整理・個人再生
  • 個人再生委員とは?
  • 個人再生委員の職務
  • 個人再生委員との面談
  • 個人再生の利用条件
  • 個人再生の再生手続開始の要件
  • 民事再生共通の再生手続開始要件
  • 個人再生の再生手続開始原因
  • 個人再生共通の再生手続開始要件

法人・会社の自己破産申立て

双方未履行双務契約の処理

法人が破産手続を開始した場合,その法人が締結していた契約は当然には終了しないのが原則です。

そのため,破産法人が当事者となっている契約関係をどのように処理するのかは,破産手続においても重要な問題となります。

この破産法人が当事者となっている契約のうちでも,当事者の双方がまだ契約上の債務をともに履行していない場合のことを,双方未履行双務契約といいます。

双方未履行双務契約については,破産法53条1項により,破産管財人に,契約を解除するか,破産法人の債務を履行して相手方に債務の履行を請求するかの選択権が与えられています。

破産管財人は,契約を解除した方が破産財団に与える損失が小さいのか,履行請求した方が多くの財産を確保できるのか,財産回収までの期間はどの程度かかわるのかなどを総合的に検討して,契約解除と履行請求のいずれを選択するのかを判断することになります。

双方未履行双務契約の処理について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/keiyaku/souhoumirikousoumukeiyaku.htm

賃貸借契約の処理

破産法人が賃貸借契約を締結しているという場合は少なくありません。

この賃貸借契約は,当事者の一方が破産すると双方未履行双務契約として扱われることになります。

賃貸人法人が破産した場合には,破産管財人が契約解除か履行請求を選択することになります。

ただし,相手方である賃借人の賃借権が,賃借権登記等の第三者対抗要件を具備していた場合には,破産管財人は賃貸借契約を解除できないとされています。

賃借人法人が破産した場合にも,破産管財人が契約解除か履行請求を選択することになります。

ただし,事業継続の必要性がある場合等を除いては,契約解除を選択することになります。

賃貸借契約の処理について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/keiyaku/chintaishaku.html

債務整理・個人再生

個人再生委員とは?

個人の債務整理のために有力な方法として,個人再生手続があります。

個人再生の手続においては,再生債務者の手続履行等を指導・監督を行う職務者として,裁判所により個人再生委員が選任されることがあります。

あくまで指導・監督を行うのが職務ですから,債務者に代わって手続を進めてくれるわけではありません。

再生債務者自身が,再生手続を進めていかなければなりません。

個人再生委員は,必ず選任されるわけではありません。

もっとも,東京地裁(立川支部も含む)では,全件に個人再生委員が選任される運用になっています。

個人再生委員とは何かについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/kojinsaiseiiin.html

個人再生委員の職務

前記のとおり,個人再生手続では,裁判所によって個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生手続を進行させる主体はあくまで再生債務者自身ですので,個人再生委員は,この再生債務者の再生手続の進行を監督または指導することが中心的な職務となります。

また,再生手続の監督・指導の他,裁判所に対して,手続のポイントとなるときに,裁判所の判断を補助する意見を述べるということも,再生委員の重要な職務です。

例えば,再生手続開始決定をすべきかどうか,債権者の意見聴取等の手続に付すべきかどうか,再生計画認可決定をすべきかどうか等につき,意見を述べることになります。

この個人再生委員の意見は,裁判所も非常に重視しているため,個人再生委員が否定的な意見を提出すると,再生手続が失敗に終わってしまうこともありますので,注意が必要でしょう。

個人再生委員の職務について詳しく以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/kojinsaiseiiin-shokumu.html

個人再生委員との面談

個人再生委員が選任された場合,再生債務者(および債務者代理人)と個人再生委員との打ち合わせが行われるのが通常です。

東京地裁本庁・立川支部では,全件に個人再生委員が選任されるので,個人再生委員との面談は必ず行われることになります。

個人再生委員は,個人再生申立てをした裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通常です。

したがって,個人再生委員との面談は,選任された弁護士が所属する法律事務所において行われるのが通常でしょう。

東京地裁本庁・立川支部の場合は,申立て後すみやかに面談が行われ,その面談の結果等をもとにして個人再生委員が再生手続開始が相当かどうかの意見を裁判所に提出し,相当意見があると,基本的には,開始決定が発令されることになっています。

個人再生委員との面談について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/saiseiiinmendan.html

個人再生の利用条件

個人再生は,債務整理のために非常に有効な手段ではありますが,要件が複雑な面もあります。

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の手続が用意されていますが,それぞれ要件が異なります。

しかも,個人再生においては,再生手続を開始してもらうための要件と再生計画を認可してもらうための要件も異なってきます。

また,住宅資金特別条項を利用する場合には,さらに住宅資金特別条項特有の要件も満たしていなければなりません。

したがって,個人再生を利用しようという場合には,これらの様々な個人再生の要件を把握しておく必要があるのです。

ただし,個人再生の要件については,非常に専門的な部分も少なからずありますので,まずは専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

個人再生の利用条件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/

個人再生の再生手続開始の要件

個人再生の手続を利用する場合,再生手続を開始してもらわなければ話になりません。

再生手続を開始してもらうためには,個人再生の再生手続開始の要件を満たしている必要があります。

この再生手続開始の要件としては,以下の3つの種類のものがあります。

  • 民事再生共通の開始要件
  • 個人再生共通の開始要件
  • 小規模個人再生・給与所得者等再生に固有の開始要件

これらをすべて満たしてないければ,再生手続が開始すらされないのです。

個人再生の再生手続開始の要件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-kaishi/kaishiyouken.html

民事再生共通の再生手続開始要件

個人再生は,個人向けに簡易化された手続であるとはいえ,民事再生手続であることには変わりありません。

したがって,個人再生の手続を開始したもらうためには,民事再生共通の開始要件も満たしている必要があります。

民事再生手続に共通する開始要件には,以下のものがあります。

  • 再生手続開始原因があること
  • 再生手続開始申立て棄却事由がないこと

再生手続開始原因とは,再生手続の開始を認めるために必要とされる一定の事由のことをいいます。

再生手続開始申立棄却事由とは,それがあると,再生手続開始申立てを棄却しなければならないとされる一定の事由のことをいいます。

民事再生共通の再生手続開始要件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-kaishi/minjisaisei-kaishiyouken.html

個人再生の再生手続開始原因

前記のとおり,個人再生の手続を開始したもらうためには,再生手続開始原因があることが必要です。

再生手続開始原因には,以下のものがあります。

  • 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  • 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

これらの事由がなければ,再生手続は開始されないのです。

このうちの破産手続開始原因とは,支払不能または債務超過の状況にあることを意味しますが,個人再生の場合には,支払不能のみが対象となります。

したがって,個人再生において破産手続開始原因となる事実の生ずる恐れがある場合とは,支払不能となるおそれがあるときということになります。

個人再生の再生手続開始原因について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-kaishi/kaishigenin.html

個人再生共通の再生手続開始要件

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

これらはそれぞれ要件が異なる部分がありますが,共通する再生手続の開始要件もあります。

個人再生は通常再生の特則ですが,個人再生のうちで見ると,小規模個人再生が基本類型であり,給与所得者等再生が特則という関係になります。

そのため,個人再生に共通する要件というのは,要するに,基本類型である小規模個人再生の開始要件であるということになります。

個人再生共通の開始要件(小規模個人再生の要件)としては,以下のものがあります。

  • 債務者が個人であること
  • 債務者に継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
  • 再生債権額が5000万円以下であること

個人再生共通の再生手続開始要件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/saisei-kaishi/kaishiyouken-kyoutuu.html

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