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メールマガジン第9号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第9号(2013年10月20日発行)のバックナンバーです。個人再生・未払い残業代請求・遺産相続・遺留分減殺請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第9号(2013年10月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第9号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)
  • 個人再生の再生手続開始原因
  • 個人再生の弁護士費用
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代請求の無料相談
  • 未払い残業代請求の証拠の収集
◆遺産相続・遺言
  • 遺留分の計算方法
  • 推定相続人からの相続資格のはく奪
  • 推定相続人の廃除とは
  • 推定相続人の廃除事由
  • 推定相続人の廃除の手続

債務整理・過払い金返還請求

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

個人再生には,非常に有用な制度として,「住宅資金特別条項」という制度があります。住宅ローン特則などとよばれることもあります。

これは,住宅ローンは支払いを継続して,住宅ローンの残っている自宅を残しつつ,それ以外の借金等を整理できるという制度です。

自己破産をすれば,借金は無くなりますが,当然,住宅ローンの残っている自宅については手放さなければなりません。

しかし,住宅資金特別条項が利用できれば,住宅ローンの残っている自宅を残したまま,借金を大幅に減額できるのです。

ただし,住宅資金特別条項は,その要件がかなり厳格に設定されています。専門家に相談されることをお勧めいたします。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/juutakushikin/

個人再生の再生手続開始原因

個人再生を利用するためには,前提として「再生手続開始原因」がなければなりません。

再生手続開始原因とは何かというと,再生手続をしなければならないような経済状態にあるのかどうかを吟味するための要件です。

具体的には,以下の2つがあります。

  • 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  • 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseiyouken/kaishigenin.html

個人再生の弁護士報酬・費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生の無料相談・ご依頼を承っております。

個人再生の弁護士報酬は,住宅資金特別条項を利用するかしないかによって異なります。

住宅資金特別条項を利用する場合は,

  • 着手金 30万0000円(税別)
  • 報酬金 15万0000円(税別)

住宅資金特別条項を利用する場合は,

  • 着手金 40万0000円(税別)
  • 報酬金 15万0000円(税別)

また,裁判所の個人再生委員の報酬は,

  • 東京地裁の場合,15万0000円です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kojinsaisei-hiyou.html

労働事件・未払い残業代等請求

未払い残業代請求の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求について「無料相談」を実施中です。

これまでも,さまざまな業種における未払い残業代請求の実績のある弁護士が,無料相談を承ります。

残業代未払い・サービス残業でお困りの方,お気軽にご予約ください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/

未払い残業代請求の証拠の収集

未払い残業代請求を確実に行うためには,やはりそのための証拠を集めておく必要があります。

必要となる証拠は事案によって異なりますが,最も重要なものは残業時間を明らかにする証拠でしょう。

残業時間を明らかにする証拠として典型的なものは,いわゆるタイムカードです。

また,その他にも,労働条件を明らかにするための就業規則や雇用契約書,実際の支払い金額等を確認するための給与明細等が必要となってくるでしょう。

これらは,できれば在職中に集めておく方があとあとのことを考えれば楽になるでしょう。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/shouko.html

遺産相続・遺言

遺留分の計算方法

兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺言によっても削ることができない最低限度の取り分として「遺留分」が保障されています。

この遺留分を侵害された兄弟姉妹を除く相続人は,多くの財産を譲り受けた相続人・受遺者に対して,遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分は,以下のように計算します。

  • 直系尊属のみが相続人である場合 → 遺留分の基礎となる財産の3分の1
  • その他の場合 → 遺留分の基礎となる相続財産の2分の1

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/santei-faq.html

推定相続人からの相続資格のはく奪

相続が開始された場合に相続人となる予定の人のことを「推定相続人」と呼んでいます。

もっとも,推定相続人であっても,一定の事由がある場合には,被相続人の意思によって相続資格をはく奪されるという場合があります。

その1つの方法は「遺言」です。遺言で相続分よりも少ない相続分しか割り当てない,またはすべて相続させないということも可能です。

もっとも,前記のとおり,兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますから,この遺留分までははく奪することはできません。

推定相続人の廃除がなされると,その推定相続人は,相続分はおろか,遺留分までもはく奪されることになります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokunin/shikakuhakudatu.html

推定相続人の廃除とは

推定相続人の廃除とは,一定の事由がある場合に,被相続人の意思によって相続資格をはく奪するという制度です。

前記のとおり,推定相続人廃除の場合には,相続分だけでなく遺留分までもはく奪されることになります。

この推定相続人の廃除をするためには,家庭裁判所による審判が必要となってきます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/haijo/

推定相続人の廃除事由

前記のとおり,推定相続人の廃除が認められるためには,法律で定められた一定の事由があることが要件です。これを「廃除事由」といいます。

廃除事由には,以下のものがあります。

  • 被相続人に対し虐待をした場合
  • 被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合
  • その他の著しい非行があった場合

何が「虐待」「重大な侮辱」なのかというのは,なかなか難しい問題です。

実際には,刑法上の犯罪に該当する場合や,それに近い場合であることが求められてくるでしょう。

「その他の著しい非行」も同様です。刑法上の犯罪・それに近いような態様の非行であることが必要となってくると思われます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/haijo/haijojiyuu.html

推定相続人の廃除の手続

推定相続人の廃除をするためには,「生前廃除」と「遺言廃除」の2つの手続があります。

生前廃除とは,被相続人が,生きている間に,自ら家庭裁判所に廃除の審判を申し立てるということです。

遺言廃除とは,遺言で特定の相続人を廃除する旨を定めておくという方法です。

もっとも,遺言廃除の場合であっても,ただ遺言書に廃除する旨を記載しただけで相続人廃除の効力が生ずるわけではありません。

実際には,遺言執行者が,家庭裁判所に廃除の審判を申し立てる必要があります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/haijo/tetuduki.html

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