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任意後見・財産管理契約

弁護士による任意後見・財産管理契約の法律相談

将来,ご自身の判断能力が低下してしまったという場合,通常であれば,ご親族の方などが成年後見の申立てをして成年後見人を選任し,その後見人が財産管理等を行うことになります。

しかし,できれば,ご自身が選んだ人に後見人になって欲しいという希望があるという場合もあるでしょう。そこでご本人の意思を尊重するために用意されている制度が任意後見という制度です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による任意後見契約の法律相談・ご依頼を承っております。

このページの以下では,任意後見契約の概要,東京 多摩 立川の弁護士における任意後見・財産管理契約のご相談・ご依頼のお取り扱いについてご説明いたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

自分で将来の後見人を誰にするかを選んでおく方法

判断能力が衰えてしまった場合,その人がご自分で法律行為をすると,かえってその人ご自身の利益を害してしまうというおそれがあります。

そこで,そのような判断能力がなくなってしまったり,低下してしまったような方を保護するために,成年後見という制度が設けられています。

この成年後見制度には,法定後見と任意後見があります。

法定後見とは,すでに判断能力を喪失または低下してしまった方の保護者を,ご親族の方などの申立てによって,家庭裁判所が選任するというものです。

具体的には,判断能力の低下の程度に応じて,成年後見人・保佐人・補助人が選任されることになります。

判断能力が低下した場合には,そのご家族等が成年後見等の申立てをすることになります。そして,家庭裁判所が,成年後見人等の保護者を選任します。

しかし,あくまで裁判所の判断ですから,ご本人が希望していた方が後見人になるとは限りません。

もっとも,「仮に自分の判断能力が無くなった場合,この人に後見人になってもらいたい」という希望があるということもあるでしょう。そのような,ご本人の意思や希望を叶える制度が任意後見という制度です。

これは,上記成年後見の申立てとは異なり,ご親族の方などではなく,ご本人がとることができる制度です。つまり,判断能力が低下する前に,ご自身で,将来,後見人になって欲しい人を選んでおくというものです。

したがって,この任意後見制度を利用すれば,ご自身で,将来ご自身の後見人を選任しておくことができます。

任意後見制度を利用するためには何をすればよいか?

前記のとおり,成年後見等の申立ては,すでに判断能力が低下してしまった方のために,そのご家族・ご親族などが,家庭裁判所に保護者を選任してもらうように申し立てるという制度です。

これに対して,任意後見は,言ってみれば,ご本人が自ら後見人を選任するという制度です。

具体的には,将来,万が一ご自身の判断能力が低下して成年後見人が必要となるような状態になった場合に特定の人に任意後見人になってもらうように,ご自身の判断能力がしっかりしているうちに,その後見人になって欲しいと考えている方との間で任意後見契約を締結しておくということになります。

この任意後見契約書は,法律で定める要件を満たしていなければ任意後見契約としての効力を生じません。

また,将来起こり得る法的な問題についても,できる限りケアして作成しておかなければ無意味なものとなってしまうおそれがあります。

したがって,任意後見契約をするためには,法的知識がどうしても必要となってきます。

任意後見契約をしないまま判断能力が低下した場合

任意後見契約を締結しないうちに,判断能力が低下し,成年後見が必要となるような状態になってしまった場合,法律行為をすることができなくなってしまいます。

この場合,利害関係人の方が家庭裁判所に成年後見の申立てをすることになります。

もっとも,成年後見の申立てがなされた場合,誰が成年後見人となるかは,家庭裁判所が決めることになります。したがって,必ずしも,ご本人が希望していた方が成年後見人に選任されるとは限りません。

そのため,もしある特定の方に後見人になって欲しいという希望があるのであれば,やはり,判断能力がしっかりしているうちから,任意後見契約を締結しておく必要があるでしょう。

任意後見の法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,任意後見契約のご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は,5000円(30分経過ごとに5000円を追加。いずれも税別。)となっております。お気軽にお問い合わせください。

任意後見契約書の作成を弁護士に依頼するメリット

任意後見契約書の作成を弁護士に依頼するメリットには,以下のようなものがあります。

  • 任意後見制度に関する法的知識や契約書作成に必要な知識を取得する手間や費用を省略することができる。
  • 場合によっては,弁護士を任意後見人に選任することにより,より確実に法的な問題に対処できるようになる。

LSC綜合法律事務所における成年後見・任意後見の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,任意後見契約について,以下のような取り扱いをしております。

  • 高齢者問題・成年後見制度に詳しい弁護士が直接ご相談をお伺いします。
  • 依頼者の方のご希望に沿った解決策や手続をご提案いたします。

>> 任意後見契約書作成の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

任意後見契約のことならLSC綜合法律事務所まで

将来に備えて自分の財産の管理について考えたい,信頼できる人に自分の老後などを任せる契約書を作成しておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

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