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任意整理

任意整理のメリット・デメリットのQ&A

債務整理の方法の1つである「任意整理」は,弁護士が債務者の方の代わりに,債権者と裁判外で交渉して返済条件を変更するという手続です。

任意整理は裁判外の手続であるため,自己破産・個人再生等の裁判手続とは異なるメリットやデメリットがあります。

ここでは,この任意整理のメリット・デメリットに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A方式でお答えしていきます。

なお,LSC綜合法律事務所における任意整理のお取り扱い・無料相談等については,弁護士による任意整理の無料相談のご案内をご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

任意整理のメリット

Q. 任意整理にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 任意整理のメリットは,月々の返済について生活を壊さない程度に抑えることができるということです。また,裁判外での手続ですので,柔軟な対応が可能であるということも任意整理のメリットの1つでしょう。加えて,自己破産個人再生と異なり,あくまで裁判外での交渉ですので,財産を処分したり,資格が制限されたり,住居移転が制限されたり,官報に掲載されたり,要件や手続が複雑であるというようなデメリットが無い点も,任意整理のメリットと言えるでしょう。
Q. 任意整理が成功すると,借金はどうなるのでしょうか?
A. 任意整理が成功すると,利息制限法に基づく引き直し計算の結果に基づく借金額を借金総額としてもらい,さらに,それを長期の分割払いにしてもらうことができます。利息や遅延損害金の免除が認められることもあります。
Q. 任意整理をすると,借金はどのくらい減額されますか?
A. 任意整理が成功すると,支払うべき借金の総額は,利息制限法に基づく引き直し計算の結果に基づく金額となります。したがって,長期間,利息制限法の制限利率を超える利息を支払い続けていたような場合には,引き直し計算の結果,債務額が大幅に減少し,支払うべき借金総額も大幅に減額が認められる場合があります。
Q. 任意整理をすると,借金はどのくらいの分割払いとなりますか?
A. 任意整理が成功すると,借金は月1回の3年払い(36回払い)になるのが通常です。ただし,36回を超える回数の分割払いを認めてくれる債権者もいます。
Q. 任意整理の場合には,財産を処分しなくてよいのでしょうか?
A. はい。任意整理の場合には,財産の処分は必要となりません。ただし,ご本人で財産を処分して支払いの原資にしたいという場合には,もちろん処分可能です。
Q. 任意整理の場合には,官報に掲載されないのでしょうか?
A. はい。任意整理をしたことが官報に公告されるようなことはありません。
Q. 債権者からの取立ては止まるのですか?
A. 債権者が金融機関の場合,弁護士が受任通知(介入通知)を送付すれば債権者からの取立ては止まります。ただし,金融機関以外の債権者の場合には必ずしも停止しない場合があります。
Q. 住宅ローンや自動車ローンなどだけ外して任意整理することはできますか?
A. はい。任意整理の場合には,一部の債権者だけ除外することも可能です。したがって,住宅ローンや自動車ローンなどだけ外して任意整理をすることは可能です。ただし,一部の債権者だけ除外してしまうと全体として債務の整理ができないような場合には,経済的更生の趣旨や債権者の平等に反するため,一部を除外して任意整理をすることができない場合があります。

任意整理のデメリット

Q. 任意整理にもデメリットはあるのでしょうか?
A. はい。任意整理をすると,信用情報(ブラックリスト)に登録され,新規の借入れやクレジットを使った買物などができなくなります。また,貸金業者の中には,任意整理にまったく応じないというような業者もいます。
Q. ブラックリストにはどのくらいの期間登録されるのでしょうか?
A. 任意整理の場合には,返済完了時から5年間程度,ブラックリストに登録されます(※信用情報機関によって異なる場合があります。)。
Q. 任意整理に協力してくれない債権者もいるのですか?
A. はい。残念ながら,一部ではありますが,任意整理に協力してくれない債権者がいることは確かです。その場合には,非協力業者を外して任意整理をするか,または別の債務整理手続(自己破産や個人再生,場合によっては特定調停)を検討する必要があるでしょう。
Q. 借金の大幅な減額は認めてもらえないのでしょうか?
A. はい。任意整理の場合には,引き直し計算の結果の金額を超えて減額が認められることは少ないといえるでしょう。引き直し計算の結果の金額を超えて減額がされないと債務整理ができないような場合には,別の債務整理手続(自己破産や個人再生,場合によっては消滅時効の援用や特定調停)を検討する必要があるでしょう。

任意整理のメリット・デメリットに関連するページ

任意整理のメリット・デメリットについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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