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離婚問題

離婚原因に関するよくあるご質問・Q&A

裁判で離婚を請求したとしても,法律で定められた「離婚原因」がなければ,離婚が認められることはありません。

したがって,離婚請求をする場合には,離婚原因があるかどうかをあらかじめ検討しておく必要があります。

ここでは,この離婚原因に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,Q&A形式で詳しくお答えします。

離婚原因に関するよくあるご質問・Q&A

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離婚原因

Q. 裁判で離婚を請求する場合,何か離婚が認められるための条件があるのですか?
A. はい。裁判で離婚が認められるためには,法律で定められた「離婚原因」がなければなりません。離婚原因がないと,裁判離婚は認められないことになります。
Q. 離婚原因とは何ですか?
A. 裁判で離婚請求が認められるための要件です。以下のものがあります(民法770条1項各号)
  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
Q. 離婚原因がないと,絶対に離婚はできないのでしょうか?
A. いいえ。そんなことはありません。離婚原因は,あくまで裁判で離婚をする場合に必要となる要件ですので,話し合いで離婚する場合には,離婚原因は必要ありません。離婚原因がなくても,当事者間の話し合いで離婚が合意に至り,それに基づいて離婚届を提出すれば,離婚は成立します。
Q. 離婚原因がないと,裁判離婚は認められないのですか?
A. はい。裁判で離婚する場合には,離婚原因が必要です。
Q. 離婚原因がなければ,裁判で離婚を請求しても無駄になってしまうのでしょうか?
A. はい。ただし,裁判の場でも話し合いは行われます。その話し合いで離婚が合意に至れば,離婚できることになりますので,話し合いを目指して離婚請求の裁判を提起するということはあり得るでしょう。
Q. 離婚原因がない場合には,どうやって離婚を請求したらよいのでしょうか?
A. 離婚原因が無い場合には,裁判離婚が認められないことになるので,やはり話し合いで解決する必要があります。裁判手続を利用するとすれば,離婚調停を申し立てるということになるでしょう。
Q. 離婚原因があれば,必ず離婚は認められるのでしょうか?
A. いいえ。実際にはあまりないと思われますが,不貞行為,悪意の遺棄,3年以上の生死不明,回復見込みのない強度の精神病があるしても,一切の事情を考慮して婚姻を継続することが相当と裁判所が判断した場合には,離婚請求が認められないということもあります(民法770条2項)。また,離婚を請求している当事者自身に離婚原因があるような場合には,有責配偶者による離婚請求といって,信義則上離婚原因があっても,離婚が認められないという場合もあります。

不貞行為

Q. 離婚原因となる「不貞行為」とはどのような行為ですか?
A. 不貞行為とは,配偶者としての貞操義務に違反する行為のことをいいます。具体的にいえば,配偶者以外の人と性的関係をもつ(性交渉をする)ということです。
Q. 単なる不倫や浮気と不貞行為は違うのですか?
A. はい。不貞行為とは,単なる浮気や不倫ではなく,性交渉を意味します。
Q. 単なる不倫や浮気は,離婚原因とならないのでしょうか?
A. はい。不貞行為(性的関係)がなければ離婚原因にはなりません。ただし,不倫・浮気の内容によっては,「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるものとして,離婚原因となることはあり得ます。
Q. 風俗店などに通って性的行為をしていた場合でも,不貞行為に当たるのでしょうか?
A. はい。風俗店などで配偶者以外の人と性交渉をした場合であっても,不貞行為に当たると解されています。
Q. 同性愛行為でも,不貞行為に当たるのでしょうか?
A. いいえ。同性愛行為は不貞行為には当たらないと解されています。ただし,「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因に当たる場合があります。
Q. 相手方に不貞行為があったことを立証するには,どのような証拠が必要となるのでしょうか?
A. 不貞行為の現場を押さえる必要があります。一般的には,興信所等に依頼して,ホテルなどに入っていくときの写真等を撮ってもらい,それを証拠とすることが多いかと思います。その他にも,ホテルなどに行った時の明細書などを証拠とすることもあります。

悪意の遺棄

Q. 離婚原因となる「悪意の遺棄」とはどのようなことをいうのでしょうか?
A. 婚姻した夫婦には,相互に同居義務,協力扶助義務,婚姻費用分担義務がありますが,この同居義務・相互協力扶助義務・婚姻費用分担義務に違反して,夫婦の一方が他方を放置する行為のことをいいます。
Q. どのような場合に,悪意の遺棄といえるのでしょうか?
A. 例えば,以下のような行為が悪意の遺棄に該当すると考えられます。
  • 愛人の家に入り浸って,家に帰ってこない。
  • 生活費を家計に入れてくれない。
  • 働けるのに,仕事をしてくれない。

3年以上の生死不明

Q. 配偶者が行方不明になっています。これも離婚原因に当たるのでしょうか?
A. 単なる行方不明でなく,3年以上,「生死」が不明であれば,離婚原因となります。仮に行方不明であっても,生きていることは分かっているような場合には,離婚原因にはなりません(ただし,「悪意の遺棄」に当たる場合はあります。)
Q. 失踪宣告や認定死亡などがなされていない場合でも,3年以上生死不明ならば離婚原因となるのでしょうか?
A. はい。離婚原因となる3年以上の生死不明は,失踪宣告や認定死亡がされていなくても,客観的に生死不明の状態が3年以上続いていれば認められます。
Q. 配偶者が生死不明のため失踪宣告を受けています。この場合にも,離婚請求をすべきでしょうか?
A. 失踪宣告や認定死亡がなされている場合には,死亡による婚姻の解消が可能ですので,離婚をする必要はありません。もっとも,離婚を請求することもできます。

回復見込みのない強度の精神病

Q. 配偶者が精神病にり患しています。これも離婚原因となるのでしょうか?
A. はい。ただし,その精神病が,回復の見込みがない強度のものでなければ,離婚原因にはなりません。
Q. 配偶者がうつ病にり患しています。これも離婚原因となるのでしょうか?
A. うつ病であっても,回復の見込みがなく強度のものであれば離婚原因となる可能性はあります。もっとも,うつ病の場合,回復の可能性があるのが通常ですので,離婚原因として認められることは稀でしょう。
Q. どのような場合に,配偶者の精神病のり患の離婚原因が認められるのでしょうか?
A. 回復の見込みがなく,強度の精神病であることが必要です。さらに,判例によれば,精神病にり患した配偶者に対して,離婚後にどのような経済的な援助等を行うのかという具体的な方途が示されなければ,離婚が認められないとされています(具体的方途論)。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

Q. 不貞行為,悪意の遺棄,3年以上の生死不明,回復見込みのない強度の精神病の場合以外に,離婚原因が認められることはありますか?
A. はい。不貞行為,悪意の遺棄,3年以上の生死不明,回復見込みのない強度の精神病はあくまで例示であると考えられています。これらに匹敵するほどに「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合には,離婚原因として認められることになります。
Q. 婚姻を継続し難い重大な事由とは,どのようなことを意味しているのでしょうか?
A. 客観的に婚姻関係が破たんしていれば,離婚は認められると解されています。したがって,婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻破たんの原因となった事由のことを意味します。
Q. いわゆる性格の不一致は,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 性格の不一致だけでは,婚姻を継続し難い重大な事由とはいえないとされるのが一般的でしょう。ただし,その他の事情も考慮して婚姻が破たんしていると認められれば,離婚原因となる可能性はあります。
Q. 自分の両親と配偶者との折り合いが悪いということは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 自分の両親や親族と配偶者との折り合いが悪いというだけでは,婚姻を継続し難い重大な事由とはいえないとされるのが一般的でしょう。ただし,その他の事情も考慮して婚姻が破たんしていると認められれば,離婚原因となる可能性はあります。
Q. 暴力を振るわれているということは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 暴力の内容・程度・理由にもよりますが,婚姻を継続し難い重大な事由に当たると認められる場合があります。特に,傷害罪などにも当たり得るほどの暴力であれば,婚姻を継続し難い重大な事由に当たると認められる可能性は高くなるでしょう。
Q. 配偶者が宗教にはまっているということは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 個人には信教の自由が認められていますので,宗教活動を行っていることだけでは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たるとはいえないでしょう。ただし,カルトなどに入信し,その宗教活動が度を越しており,それによって,家庭生活が成り立たなくなったというような事情があれば,離婚原因として認められる可能性はあります。
Q. 配偶者が性的不能者であったり,性行為を拒絶していることは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. はい。配偶者の性的不能や性行為の拒絶は,婚姻を継続し難い重大な事由として認められる場合があります。
Q. 配偶者が同性愛行為をしたことは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. はい。同性愛行為をしたことは,婚姻を継続し難い重大な事由として認められる場合があります。ただし,不貞行為に準ずるものといえる必要がありますので,性的関係がない場合には,離婚原因とまではいえないと判断されることもあり得ます。
Q. 配偶者が犯罪を犯したことは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 犯罪の内容・程度・それによる家庭への影響にもよりますが,配偶者が犯罪をしたことは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たる場合はあります。
Q. 別居をしていることは,婚姻を継続し難い重大な事由に当たりますか?
A. 単に別居をしているというだけでは,婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえませんが,その別居が数年間にわたるものであるというような場合には,婚姻破たんの典型的な外形的事情といえますので,離婚原因として認められることがあります。
Q. 同居している場合は,離婚原因として認められることはないのでしょうか?
A. いいえ。同居の場合であっても,事実上家庭内別居の状況にあり婚姻関係回復の可能性が認められないという場合であれば,離婚原因として認められる場合はあり得ます。

離婚原因に関連するページ

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